１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、前第２四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「データの真価を解き放ち、革新の連鎖を起こしていく」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの収束と景気の緩やかな持ち直しの動きが見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や国内外のマクロ経済におけるインフレ・金融引締めの傾向が見られる等、先行きが不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く環境としましては、企業の競争力強化や人材不足への対応から、DX(デジタルトランスフォーメーション)への急速な注目の高まりや、国内企業のIT投資の拡大局面が続いていること、「Chat GPT」をはじめとするLLM（大規模言語モデル）による技術革新が進展し生成AIの利活用に対する注目が高まっていることなどが追い風となっております。また、政府の成長戦略において、産業競争力強化の観点からスタートアップ企業の支援及びスタートアップエコシステム強化の重要性が提唱されており、2022年は「スタートアップ創出元年」と定められ約１兆円の補正予算が閣議決定されました。2022年11月末には『スタートアップ育成５か年計画』が公表され、５年後の2027年度にスタートアップへの投資額を10倍超の10兆円規模にする目標が掲げられました。

　そのような環境の中で、当社は従来のDX活用/AI導入の支援などの労働集約的なビジネスに加えて、自社AIソリューションを中心とした非労働集約的な収益の獲得も目指しており、AIソリューション開発プロジェクト獲得や研究開発、先行投資としての積極的な人材採用に注力いたしました。生成AIへの注目度の高まりを背景に、「Chat GPT」をはじめとするLLM（大規模言語モデル）の活用をテーマとするプロジェクトも増加しており、AIの利活用に対する需要の高まりに機動的に対応する形で事業運営を行っております。また、グループ会社の株式会社ファイナンス・プロデュースでは、スタートアップの資金調達やM&Aを助言する案件を多数獲得・執行いたしました。

AIソリューション事業については、AIソリューションの横展開事例の増加や、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等を目指しておりましたが、一部の大型案件の開始時期の遅れや直近１年で入社したメンバーが多いことに起因する収益獲得の遅延等があり、売上が伸び悩む結果となりました。フィナンシャル・アドバイザリー事業については、ファイナンス戦略アドバイザリー及びスタートアップの資金調達助言等の案件を複数執行しました。それらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は408,305千円、売上総利益は225,389千円となりました。

AIソリューション開発プロジェクト（Joint R&D）の獲得、プロダクトやプラットフォームの構想及び開発、人材採用といった先行投資を引続き積極的に進めたことに伴い、営業損失は50,191千円、経常損失は54,398千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は92,580千円となりました。

　なお、当社グループの当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の損益状況については「第４．経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

②　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,750,769千円となり、前連結会計年度末に比べ470,339千円減少しました。これは主に、賞与の支払いや納税により現金及び預金が438,454千円減少したことよるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は223,653千円となり、前連結会計年度末に比べ377,745千円減少しました。これは主に、賞与の支払いにより賞与引当金が157,412千円減少したこと、及び納税により未払法人税等が101,671千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,527,115千円となり、前連結会計年度末に比べ92,593千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が92,580千円減少したことによるものであります。

(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

(3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において当社が支出した研究開発費の総額は、42千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析について、重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績及び財政状態の分析については、前述の「（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。