(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入しておりましたが、2021年３月に終了したことに伴い、2021年５月より再導入いたしました。

(1) 取引の概要

当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、1,017百万円、600,080株であり、当第３四半期連結会計期間においては、849百万円、500,844株であります。

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

※１  減損損失

前第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

当社は、連結子会社であるJAC Recruitment Shanghai Co.,Ltdの保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社グループの事業用資産については、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを13.8％で割り引いて算出しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

１．配当金支払額

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金43百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

１．配当金支払額

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金48百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

2023年２月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,368百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,994百万円となっております。