１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より40,633百万円増加し、1,268,765百万円となった。

（資産）

流動資産については、前連結会計年度末より43,535百万円増加し、665,185百万円となった。主な要因は、現金及び預金が37,132百万円、棚卸資産が合計で9,353百万円、営業債権が合計で8,489百万円増加したためである。

また、固定資産については、2,901百万円減少し、603,580百万円となった。

（負債）

未払法人税等が9,564百万円、前受金6,624百万円増加したが、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用の仕入債務等が合計で16,189百万円減少したこと等により負債合計では1,617百万円減少し、493,988百万円となった。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は42,251百万円増加し、774,777百万円となった。主な要因は、配当金の支払12,916百万円、自己株式の取得7,833百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上44,450百万円、為替換算調整勘定が22,091百万円増加したためである。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間は、国内の新築住宅の需要低迷により住宅売上棟数が落ち込み、欧米の建築・消費財需要も低迷したが、自動車生産などは一定の回復が見られ、高付加価値品の販売拡大に加え、為替の効果もあり、増収となった。

営業利益は、高付加価値品の販売拡大、スプレッドの確保、固定費の抑制に努め、為替の効果もあり、増益となった。経常利益は、為替差益の前年同期からの減少により減益となったが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益により過去最高益を更新した。

当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高611,294百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益41,155百万円（前年同四半期比2.0％増）、経常利益51,536百万円（前年同四半期比4.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益44,450百万円（前年同四半期比13.7％増）となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

なお、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。以下の前年同期比較については、 前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしている。

イ）住宅事業

当第２四半期連結累計期間は、リフォーム事業、不動産事業、まちづくり事業の売上高が伸長したが、新築住宅事業において、受注棟数が前年同期を下回ったことや、為替を含む部材価格上昇の影響を受け、カンパニー全体では増収・減益となった。

受注については、新築住宅事業では、物価上昇による購買意欲減退の影響などにより、受注棟数は前年同期を下回った。リフォーム事業では、営業体制強化や、ソーラーや蓄電池、断熱リフォームの拡販により、前年同期を上回った。

施策面については、新築住宅、リフォーム、まちづくりの各事業でスマート＆レジリエンスの訴求を図った。また、新築住宅事業では、ウェブサイトと展示場・ショールーム・工場見学やイベントを連携したマーケティング活動に注力したほか、商品や分譲地のデザイン向上を図った。リフォーム事業では、営業体制強化に努めた。また、リフォーム事業などの成長領域への人員シフトを中心とした、住宅事業の収益性強化策に着手した。

これらの結果、売上高264,826百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益12,972百万円（前年同四半期比12.2％減）となった。

ロ）環境・ライフライン事業

当第２四半期連結累計期間は、国内住宅および非住宅市況低迷の影響を受け、売上高は前年同期並みだったが、スプレッド確保や固定費抑制などにより、過去最高益を更新した。

パイプ・システムズ分野では、スプレッドの確保と、需要が堅調な国内プラント用管材、インドを中心とした塩素化塩ビ樹脂（CPVC）などの拡販に努めたが、国内住宅および非住宅向け需要や塩ビ樹脂（PVC）の海外市況が低調であったことにより、分野全体での売上高は前年同期を下回った。

住・インフラ複合材分野では、住宅向け需要が低調も、売値改善によるスプレッド確保に注力した。合成木材（FFU）については、海外では発注の遅れなどにより低調も、国内で受注が順調に進捗し、分野全体の売上高は前年同期を上回った。

インフラ・リニューアル分野では、管路更生の海外での順調な受注、国内の受水槽（パネルタンク）需要の回復などにより、分野全体の売上高は前年同期を上回った。

これらの結果、売上高109,654百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益8,058百万円（前年同四半期比8.5％増）となった。

ハ）高機能プラスチックス事業

当第２四半期連結累計期間は、欧米や国内における建築・消費財需要の低迷の影響により、売上高は前年同期並みでしたが、自動車関連の需要が回復したことや、為替の効果、原料価格の低下、売値の維持・改善に努めたことにより、増益となった。

エレクトロニクス分野では、半導体関連の需要が回復せず、スマートフォン市況は第２四半期より回復基調も想定を下回り、売上高は前年同期を下回った。

モビリティ分野では、売値の改善が進捗したことや航空機関連の需要の回復、ヘッドアップディスプレイ用を中心とした高機能中間膜の拡販などにより、売上高は前年同期を上回った。

インダストリアル分野では、欧米や国内の建築・消費財需要の低迷を受け、売上高は前年同期を下回った。

これらの結果、売上高200,279百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益22,971百万円（前年同四半期比12.4％増）となった。

ニ）メディカル事業

当第２四半期連結累計期間は、検査事業、医療事業ともに需要は堅調に推移したものの、米国におけるCOVID-19 検査キットの承認遅れや製品構成などの影響により、増収・減益となった。

検査事業は、国内市場でのPOC検査需要の増加と中国市場での血液凝固試薬の拡販などにより、売上高は前年同期を上回った。

医療事業は新規原薬の需要が拡大し、売上高は前年同期を上回った。

これらの結果、売上高43,678百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益5,126百万円（前年同四半期比6.5％減）となった。

ホ）その他事業

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,181百万円（前年同四半期比23.3％減）、営業損失5,107百万円（前年同四半期は営業損失5,438百万円）となった。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より34,635百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末で119,842百万円となった。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は49,334百万円（前年同四半期は35,434百万円の増加）となった。これは、税金等調整前四半期純利益64,940百万円、減価償却費24,792百万円に加えて、法人税等の還付額7,980百万円等の増加要因が、仕入債務の減少額21,651百万円、法人税等の支払額16,308百万円、投資有価証券売却益13,701百万円等の減少要因を上回ったためである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果増加した資金は6,794百万円（前年同四半期は22,949百万円の減少）となった。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入22,000百万円、関係会社株式の売却による収入16,739百万円等の増加要因が、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出24,332百万円、無形固定資産の取得による支出5,267百万円等の減少要因を上回ったためである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は26,164百万円（前年同四半期は31,879百万円の減少）となった。これは、配当金の支払額13,763百万円（非支配株主への配当金の支払を含む）、自己株式の取得による支出7,833百万円、有利子負債の純減4,646百万円等があったためである。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20,306百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。