第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

101,080

138,213

受取手形

38,400

※３ 39,414

売掛金

153,380

160,855

契約資産

752

851

商品及び製品

104,091

110,073

分譲土地

64,154

65,157

仕掛品

62,604

65,295

原材料及び貯蔵品

55,950

55,626

前渡金

4,055

4,414

前払費用

8,414

4,862

短期貸付金

114

1,216

その他

29,616

20,292

貸倒引当金

△965

△1,088

流動資産合計

621,650

665,185

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

120,761

121,452

機械装置及び運搬具（純額）

109,933

114,460

土地

83,828

85,948

リース資産（純額）

19,961

21,913

建設仮勘定

31,338

35,717

その他（純額）

11,558

12,418

有形固定資産合計

377,381

391,911

無形固定資産

 

 

のれん

11,028

9,358

ソフトウエア

15,614

15,487

リース資産

117

139

その他

24,242

31,692

無形固定資産合計

51,003

56,678

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

137,314

107,091

長期貸付金

1,163

1,132

長期前払費用

1,970

1,973

退職給付に係る資産

15,284

15,247

繰延税金資産

10,034

13,482

その他

14,483

17,395

貸倒引当金

△2,154

△1,332

投資その他の資産合計

178,096

154,989

固定資産合計

606,481

603,580

資産合計

1,228,131

1,268,765

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

759

※３ 782

電子記録債務

28,777

※３ 14,755

買掛金

107,067

104,000

短期借入金

3,569

11,890

１年内償還予定の社債

－

30

リース債務

5,156

5,335

未払費用

41,177

42,054

未払法人税等

11,817

21,381

賞与引当金

19,198

18,477

役員賞与引当金

354

249

完成工事補償引当金

3,105

2,710

株式給付引当金

115

55

前受金

53,514

60,139

その他

53,364

56,272

流動負債合計

327,978

338,133

固定負債

 

 

社債

40,030

40,000

長期借入金

56,187

46,745

リース債務

15,515

17,457

繰延税金負債

4,046

1,200

退職給付に係る負債

42,731

42,682

株式給付引当金

900

970

その他

8,216

6,799

固定負債合計

167,627

155,855

負債合計

495,606

493,988

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,002

100,002

資本剰余金

108,583

108,611

利益剰余金

468,094

490,433

自己株式

△46,637

△47,379

株主資本合計

630,041

651,666

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

37,836

35,706

繰延ヘッジ損益

△24

△16

土地再評価差額金

321

321

為替換算調整勘定

39,253

61,345

退職給付に係る調整累計額

△2,402

△2,451

その他の包括利益累計額合計

74,984

94,905

非支配株主持分

27,498

28,204

純資産合計

732,525

774,777

負債純資産合計

1,228,131

1,268,765

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

607,765

611,294

売上原価

424,951

423,144

売上総利益

182,813

188,150

販売費及び一般管理費

※ 142,469

※ 146,995

営業利益

40,344

41,155

営業外収益

 

 

受取利息

488

894

受取配当金

3,205

2,816

持分法による投資利益

1,203

382

為替差益

8,977

6,493

雑収入

1,554

1,853

営業外収益合計

15,428

12,440

営業外費用

 

 

支払利息

371

616

雑支出

1,501

1,442

営業外費用合計

1,872

2,059

経常利益

53,900

51,536

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

13,701

関係会社株式売却益

669

540

特別利益合計

669

14,242

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1,039

838

特別損失合計

1,039

838

税金等調整前四半期純利益

53,530

64,940

法人税等

13,747

19,879

四半期純利益

39,782

45,061

非支配株主に帰属する四半期純利益

681

611

親会社株主に帰属する四半期純利益

39,101

44,450

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

39,782

45,061

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△55

△989

繰延ヘッジ損益

5

0

為替換算調整勘定

20,678

23,056

退職給付に係る調整額

△578

△71

持分法適用会社に対する持分相当額

165

△1,109

その他の包括利益合計

20,214

20,885

四半期包括利益

59,997

65,947

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

58,879

64,370

非支配株主に係る四半期包括利益

1,118

1,576

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

53,530

64,940

減価償却費

24,230

24,792

のれん償却額

608

713

固定資産除却損

973

832

固定資産売却損益（△は益）

66

5

退職給付に係る資産負債の増減額

△173

△22

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△13,701

関係会社株式売却損益（△は益）

△669

△540

受取利息及び受取配当金

△3,694

△3,710

支払利息

371

616

持分法による投資損益（△は益）

△1,203

△382

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

6,572

△1,034

棚卸資産の増減額（△は増加）

△22,057

△2,244

仕入債務の増減額（△は減少）

△6,145

△21,651

前受金の増減額（△は減少）

11,875

6,448

その他

△10,812

△877

小計

53,472

54,184

利息及び配当金の受取額

4,153

4,211

利息の支払額

△406

△733

法人税等の還付額

－

7,980

法人税等の支払額

△21,784

△16,308

営業活動によるキャッシュ・フロー

35,434

49,334

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△20,221

△24,332

有形固定資産の売却による収入

918

406

定期預金の預入による支出

△7,610

△9,940

定期預金の払戻による収入

5,685

8,363

投資有価証券の取得による支出

△351

△371

投資有価証券の売却及び償還による収入

0

22,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

2,518

314

関係会社株式の売却による収入

－

16,739

無形固定資産の取得による支出

△4,302

△5,267

短期貸付金の増減額（△は増加）

180

△1,060

その他

232

△56

投資活動によるキャッシュ・フロー

△22,949

6,794

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

257

15

リース債務の返済による支出

△2,811

△2,896

長期借入金の返済による支出

△1,186

△1,765

配当金の支払額

△11,138

△12,905

非支配株主への配当金の支払額

△1,201

△858

自己株式の取得による支出

△14,072

△7,833

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得

による支出

△1,865

△2

その他

138

80

財務活動によるキャッシュ・フロー

△31,879

△26,164

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,992

4,662

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△15,402

34,627

現金及び現金同等物の期首残高

133,739

85,207

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

8

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 118,336

※ 119,842

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、西日本積水工業株式会社、セキスイ管材テクニックス株式会社の２社は西日本積水工業株式会社を存続会社とする合併をしている。なお、従来、セキスイ管材テクニックス株式会社は非連結子会社であったが、当該合併により西日本積水工業株式会社として、連結の範囲に含めている。

積水（上海）環境科技有限公司は清算結了したため連結の範囲から除外している。

当第２四半期連結会計期間より、株式会社日本インシーク、株式会社イーホッシュ、奈良技研株式会社の３社は株式会社日本インシークを存続会社とする合併をしている。なお、従来、株式会社イーホッシュ、奈良技研株式会社の２社は非連結子会社であったが、当該合併により株式会社日本インシークとして、連結の範囲に含めている。

PT HD Limitedは清算結了したため連結の範囲から除外している。

山陰セキスイ商事株式会社は株式譲渡をしたため、連結の範囲から除外している。

積水樹脂株式会社は、株式売却により、持分法適用の範囲から除外している。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算している。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。

 

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

(1) ユニット住宅購入者及び従業員持家制度

　　促進のための住宅ローンの保証債務

58,544百万円

67,180百万円

(2) その他の保証債務

6,516

4,221

 

２．受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

受取手形裏書譲渡高

－百万円

3百万円

 

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第２四半期連結会計期間末
日の残高に含まれている。

 

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

受取手形

－百万円

2,334百万円

支払手形

電子記録債務

－

－

44

305

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年９月30日）

 当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

　　至  2023年９月30日）

運賃荷造費保管料

16,922百万円

14,151百万円

従業員給料手当及び賞与

43,153

44,536

賞与引当金繰入額

11,074

11,320

退職給付費用

2,376

2,731

減価償却費

7,338

7,895

研究開発費

19,615

20,306

なお、研究開発費は一般管理費のみである。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

現金及び預金勘定

131,734百万円

138,213百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△13,397

△18,370

現金及び現金同等物

118,336

119,842

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

(1)　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月22日

定時株主総会

普通株式

11,126百万円

25円

2022年

３月31日

2022年

６月23日

利益剰余金

(注)2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれている。

 

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月27日

取締役会

普通株式

12,689百万円

29円

2022年
９月30日

2022年
12月１日

利益剰余金

(注)2022年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金29百万円が含まれている。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

(1)　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月22日

定時株主総会

普通株式

12,916百万円

30円

2023年

３月31日

2023年

６月23日

利益剰余金

(注)2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金30百万円が含まれている。

 

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月30日

取締役会

普通株式

14,928百万円

35円

2023年

９月30日

2023年

12月１日

利益剰余金

(注)2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金32百万円が含まれている。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注１・２)

合計

 

住宅

（注１）

環境・ライフライン

高機能プラスチックス

メディカル

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

259,291

81,967

53,216

19,907

414,383

1,040

415,424

北米

－

1,617

50,673

10,790

63,081

－

63,081

欧州

－

2,608

35,949

4,649

43,207

－

43,207

中国

－

3,230

32,749

5,887

41,867

870

42,738

アジア

778

13,660

21,272

1,067

36,779

21

36,800

その他

－

1,131

4,800

580

6,512

－

6,512

外部顧客への売上高

260,070

104,216

198,662

42,881

605,832

1,932

607,765

セグメント間の内部売上高又は振替高

109

6,182

2,848

－

9,140

2,213

11,353

計

260,179

110,399

201,511

42,881

614,972

4,146

619,119

セグメント利益又はセグメント損失（△）

14,766

7,426

20,429

5,484

48,107

△5,438

42,669

（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額21,312百万円が「日本」に含まれている。

「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額447百万円が「日本」に含まれている。

（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

　報告セグメント計

48,107

　「その他」の区分の利益

△5,438

　セグメント間取引消去

213

　全社費用（注）

△2,537

　四半期連結損益計算書の営業利益

40,344

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注１・２)

合計

 

住宅

（注１）

環境・ライフライン

高機能プラスチックス

メディカル

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

264,100

83,843

55,933

22,489

426,366

1,064

427,430

北米

－

1,260

48,671

9,185

59,118

－

59,118

欧州

－

2,809

36,859

4,212

43,880

－

43,880

中国

－

2,636

31,568

6,472

40,676

711

41,387

アジア

564

11,470

21,391

915

34,341

36

34,378

その他

－

1,327

3,367

402

5,098

－

5,098

外部顧客への売上高

264,664

103,347

197,791

43,678

609,482

1,811

611,294

セグメント間の内部売上高又は振替高

161

6,306

2,487

－

8,955

1,369

10,325

計

264,826

109,654

200,279

43,678

618,438

3,181

621,619

セグメント利益又はセグメント損失（△）

12,972

8,058

22,971

5,126

49,128

△5,107

44,021

（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額21,704百万円が「日本」に含まれている。

「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額430百万円が「日本」に含まれている。

（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

　報告セグメント計

49,128

　「その他」の区分の利益

△5,107

　セグメント間取引消去

169

　全社費用（注）

△3,035

　四半期連結損益計算書の営業利益

41,155

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第３四半期連結会計期間より、シナジー拡大に向けた事業ポートフォリオの適正化のため、従来「高機能プラスチックス」の区分に含めていた耐火材料事業、CPVC関連事業、クロスウェーブ製品を「環境・ライフライン」セグメントに区分を変更するとともに、従来「環境・ライフライン」の区分に含めていた積水成型工業、SEKISUI KYDEXを「高機能プラスチックス」セグメントに区分を変更している。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示している。

 

 

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

　１株当たり四半期純利益

89円18銭

104円18銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

39,101

44,450

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益（百万円）

39,101

44,450

普通株式の期中平均株式数（千株）

438,435

426,648

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式

は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間683千株、当第２四半期連結累計期間981千株である。

 
（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議した。

 

(1) 自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

　当社普通株式

②取得する株式総数

　4,000,000株（上限）

③取得する期間

　2023年11月１日から2024年３月29日まで

④取得価額の総額

　8,800百万円（上限）

⑤取得の方法

　事前公表型市場買付（ToSTNeT）を含む市場買付

 

（自己株式の消却）

　当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について以下のとおり決議した。

 

(1) 自己株式の消却を行う理由

資本効率を高める取り組みの強化及び株主還元策の一環

(2) 自己株式消却に関する取締役会の決議内容

①消却する株式の種類

　当社普通株式

②消却する株式の数

　4,000,000株

③消却予定日

　2023年11月24日

④消却後の発行済株式総数

　448,507,285株

 

２【その他】

（配当）

　当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

　普通株式の配当に関する事項

(1) 配当金の総額　　　　　　　14,928百万円

(2) １株当たり配当額　　　　　　　　　35円

(3) 基準日　　　　　　　　　2023年９月30日

(4) 効力発生日　　　　　　　2023年12月１日

(5) 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金