当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、以下を除き重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2021年3月期、2022年3月期の過去2期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、多額の営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上する結果となりました。そのため2022年3月期の下期には抜本的な事業構造改革(物流機能の集約、国内4工場の一社化、中国2工場の閉鎖、早期退職制度等)を実施し、固定費の大幅な削減を図りました。2023年3月期には同感染症の重症化の勢いは弱まり、百貨店等の売上も回復し、上述の固定費の削減により営業利益は大幅に改善いたしましたが、急激な円安ドル高の影響を受け、海外からの仕入れ価格が高騰したことにより、営業利益の黒字化までには至りませんでした。その結果、取引金融機関との間で締結している借入契約の財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。
この現状を解消させるべく、為替予約の見直し、取引条件や店頭小売価格の改定等の取り組みを進めた結果、粗利益率が改善いたしました。第1四半期連結累計期間に続き、当第2四半期連結累計期間も営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに黒字を計上し、通期の黒字化に向けて改善策も継続しております。また、仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を実行していくことで、有利子負債の削減に努め、調整可能経費のさらなる削減を実施してまいります。加えて、手元流動性の高い現金及び預金の確保を行うとともに、当座貸越枠の継続や財務制限条項が付された長期借入金の約定返済も進んでおり、重要な資金繰りの懸念はございません。
以上を踏まえ、当第2四半期連結会計期間末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は解消したと判断いたしました。
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、ウイズコロナへの行動制限の緩和を受け、各種イベントの再開やインバウンド需要増など、サービス業の売上回復が見込まれる状況となっております。一方、個人消費は、コロナ禍で一時的に控えていた消費需要の回復や賃金の上昇等により緩やかな回復基調にあるものの、不安定な国際情勢の長期化や、円安ドル高基調による物価上昇等の影響により、景気の先行きは依然不透明な状態が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおいてもコロナ禍以前と比較し、多様な働き方やワークスタイルの変化による影響はあるものの、外出機会が増えたことにより人の動きが活発化し、得意先の店頭売上も増加傾向にあることから業績は回復基調にあります。
加えて、売上の拡大と収益の回復を目的に、2023年度からスタートした「新中期3ヵ年経営計画」の施策を確実に実行していく中、売上高の増加とともに収益面でも黒字基調に転じております。なお、2023年度からスタートしている「新中期3ヵ年経営計画」の基本方針に対する進捗状況は、以下のとおりであります。
① オリジナルブランドの構築
百貨店チャネルのドレスシャツ売場におきましては、継続して実施している「CHOYA」ブランドのコーナー化・一社化・ショップ化の営業政策により、既製ドレスシャツのシェアは75%、同じくオーダーシャツのシェアも75%まで拡大しております。既製ドレスシャツにつきましては、「CHOYA」ブランドの超形態安定シャツ・スリムフィットのリピーターが若者を中心に増えていることから、バリエーションとスタイル提案を強化し、知名度アップとさらなるFAN獲得を図ってまいります。オーダーシャツにつきましては、ライセンスブランドの絞込みに伴い、「CHOYA」ブランドの拡大を図ってまいります。
量販店チャネルにおきましては、「SHIRT HOUSE」ショップ名のコンセ売場が前連結会計年度末の109店舗から当第2四半期連結会計期間末では115店舗まで増加しております。復活を目指す「SWAN」ブランドにつきましては、2023年春夏物よりお手入れが簡単なトリコット素材を使用した既製ドレスシャツでの展開がスタートし、2024年春夏物におきましても、さらにコンセプト・ラインを拡げ、「SWAN」ブランドの売上拡大・FANづくりに努めてまいります。
② BtoCの強化による収益アップ
消費者直販型事業(BtoC)の強化におきましては、自社サイトである山喜オンラインショップの会員数が、前連結会計年度末の26,651名から、当第2四半期連結会計期間末では29,635名にまで増加し、売上も前年同期を上回っております。ネット販売における営業・企画人員の補充および強化に加え、顧客対応ツールの導入等、販売促進策を実行することで、さらなる売上・収益の拡大を図ってまいります。
百貨店チャネルの既製ドレスシャツ・オーダーシャツ売場の消費者直販型事業におきましては、取引形態の消化売上移行による条件改定、小売価格のアップ等により、収益が拡大しております。引き続き、消化売上店舗の拡大と直営店の新規出店も視野に入れ、収益拡大に努めてまいります。
量販店チャネルの消費者直販型事業である「SHIRT HOUSE」におきましては、小売価格の見直し、コーディネイト販売の強化、店頭販売員のスキルアップのための教育などを徹底したことにより、売上・収益面ともに順調に推移しております。今後は1店舗当たりの運営効率を向上させるために、販売員付きのコンセ売場の坪数を拡げ、フエイスの拡大を図ってまいります。
③ ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大
2023年春夏物は猛暑の影響もあり、ドレスシャツを中心に好調に推移した結果、売上高は概ね計画通りの実績で推移しました。一方、粗利益についても、前期から継続して実施している納品価格交渉の成果と、為替予約方法の見直しにより、計画数値を上回ることができました。
カジュアルにおきましては、引き続きニット素材のビズポロシャツが好調で、なかでもトリコット素材を使用した商品の品揃えが増加し、ニットアイテムは拡大傾向にあります。レディースにおきましては、ブラウス・パンツ・スカートのセットアップ企画で、バンブーレーヨン等のエコ素材の提案、ユニフォーム関連におきましても、トリコット素材を使用した商品が好調に推移しており、イージーケア性に優れた同素材を使用したスクールシャツの提案等、新商品を強化することで、売上の拡大を図っております。
また、2024年春夏物に向けては、好調なトリコット素材に微細な柄表現を施した転写捺染プリントシャツや、超形態安定ニット素材(ノンケア)などを使用したビズポロシャツ、汗などの水分の吸熱冷感加工素材(キシリトール)等、新商品の提案を強化し、受注拡大に努めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、連結売上高61億56百万円(前年同期は58億29百万円)、営業利益2億81百万円(前年同期は57百万円の損失)、経常利益3億47百万円(前年同期は40百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億56百万円(前年同期は22百万円)となりました。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
① 国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高53億47百万円(前年同期は52億2百万円)、セグメント利益2億33百万円(前年同期は56百万円の損失)となりました。
② 製造
製造セグメントにおいては、コロナウイルスからの回復途上の生産調整等により、売上高は11億52百万円(前年同期は12億47百万円)、セグメント利益7百万円(前年同期は18百万円の利益)となりました。
③ 海外販売
海外販売セグメントにおいては、中国のロックダウンからの回復やカジュアル製品の売上増等により、売上高は3億円(前年同期は1億49百万円)、セグメント利益16百万円(前年同期は3百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は121億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億22百万円減少いたしました。この主な要因は、製品の減少等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は79億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億79百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金の減少等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は42億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億57百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2億44百万円増加し13億80百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間に営業活動により得た資金は、8億47百万円(前年同期は1億51百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上や、棚卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、68百万円(前年同期は34百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、5億32百万円(前年同期は1億84百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。