１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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執行役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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譲渡制限付株式関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社出資金売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他の支出 |
△ |
△ |
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その他の収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
（連結の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、NACS BD Co., Ltd.は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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受取手形 |
- |
14百万円 |
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電子記録債権 |
- |
26百万円 |
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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役員報酬 |
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給料手当及び賞与 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
6,762百万円 |
7,618百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△689百万円 |
△747百万円 |
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現金及び現金同等物 |
6,072百万円 |
6,871百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
481 |
14.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
479 |
14.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月１日 |
利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式241,400株を192百万円で取得いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は958百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
479 |
14.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
515 |
15.00 |
2023年９月30日 |
2023年12月１日 |
利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。
なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（子会社出資持分の譲渡）
当社の特定子会社であるNACS Singapore Pte. Ltd.は、2023年５月30日付で、同社が保有する同社の子会社で当社の特定子会社（孫会社）であるNACS BD Co., Ltd.の出資持分の全部を、NACS BD Co., Ltd.のManaging DirectorであるMd. Arif Hossain Bhuiyanに譲渡し、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
１ 出資持分譲渡の概要
（１）出資持分譲渡の相手先の氏名
Md. Arif Hossain Bhuiyan
（２）譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称 NACS BD Co., Ltd.
事業の内容 総合建物設備メンテナンスサービス業他
（３）出資持分譲渡の理由
当社は、海外での更なる事業展開を推進するため、2015年にバングラデシュに子会社を設立し、同国内の日系企業向け経済特区完成後における製造工場等の維持管理業務の受注に向けた準備を進めてまいりました。しかし、昨今の事業環境の変化等を鑑みて、海外展開における早期の収益基盤確立に向けた、経営資源の選択と集中を実施することが一層の企業価値向上に資すると判断し、本出資持分譲渡を決定いたしました。
（４）出資持分譲渡日
2023年５月30日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする出資持分譲渡
譲渡前の出資持分比率 100.0％（NACS Singapore Pte. Ltd.88.9％、日本空調サービス株式会社11.1％）
譲渡した出資持分比率 88.9％
譲渡後の出資持分比率 11.1％
２ 実施した会計処理の概要
（１）譲渡損益の金額
関係会社出資金売却損 0百万円
（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
25 |
百万円 |
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固定資産 |
0 |
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資産合計 |
25 |
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流動負債 |
15 |
|
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負債合計 |
15 |
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（３）会計処理
当該譲渡出資持分の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別損失の「関係会社出資金売却損」に計上しております。
３ 出資持分譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
当社グループは、報告セグメントを単一としており、当該子会社は同セグメントに含まれておりました。
４ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている出資持分譲渡した子会社に係る損益の概算額
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累計期間 |
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売上高 |
- |
百万円 |
|
営業利益 |
△4 |
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顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは報告セグメントを一つとしており、セグメント情報を記載していないため、製品及びサービスごとの情報を記載しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
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（単位：百万円） |
|
|
製品及びサービス |
合計 |
|
|
建物設備 メンテナンス （注） |
建物設備工事 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
5,499 |
3,864 |
9,364 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
10,634 |
1,875 |
12,510 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,134 |
5,740 |
21,874 |
|
外部顧客への売上高 |
16,134 |
5,740 |
21,874 |
（注） 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
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（単位：百万円） |
|
|
製品及びサービス |
合計 |
|
|
建物設備 メンテナンス （注） |
建物設備工事 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
6,041 |
4,605 |
10,647 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
10,980 |
2,503 |
13,483 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,021 |
7,108 |
24,130 |
|
外部顧客への売上高 |
17,021 |
7,108 |
24,130 |
（注） 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
13円52銭 |
22円65銭 |
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（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
462 |
776 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
462 |
776 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
34,239,311 |
34,299,339 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
13円31銭 |
22円35銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
- |
- |
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普通株式増加数（株） |
519,318 |
454,021 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
第61期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 515百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日