当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は10,952百万円（前年同四半期比962百万円増、同9.6％増）、営業利益617百万円（前年同四半期比309百万円減、同33.4％減）、経常利益632百万円（前年同四半期比283百万円減、同31.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益359百万円（前年同四半期比361百万円減、同50.1％減）となりました。なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は、80.1％（前年同四半期は80.3％）となりました。
日本国内では、2023年４月に実施された償還価格引下げによる影響があったものの、獲得症例数が伸長したことにより、売上高は6,129百万円（前年同四半期比324百万円増、同5.6％増）（「収益認識に関する会計基準」の適用による、販売促進費の一部控除後）となりました。米国では、昨年開拓した新規顧客が成長に貢献し、人工膝関節製品の獲得症例数が伸長しました。結果、米国の外部顧客への売上高は34百万USドル（前年同四半期比２百万USドル増、同8.9％増）と拡大し、円換算後は円安の影響により4,823百万円（前年同四半期比638百万円増、同15.3％増）となりました。（ご参考：前年同四半期の米国売上の換算レートは１USドル133.47円、当第２四半期は同141.31円）
日本国内の人工関節分野は、新型コロナウイルス感染症が５類に変更されて以降、症例数が増加しております。特に、ハイドロキシアパタイト（HA）コーティングを施した人工股関節製品「Entrada Hip Stem」の人工股関節置換術（THA、BHA）の獲得症例数が伸長し、売上が２桁成長と好調に推移しました。一方、「Ovation Stem」の人工骨頭置換術（BHA）の獲得症例数が減少したことから、BHA全体の売上は１桁成長に留まりました。また、人工膝関節製品「BKS TriMax」の人工膝関節置換術（TKA）は獲得症例数が伸長し、売上が２桁成長と好調に推移しました。その結果、本分野の日本国内売上高は2,361百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。
米国の人工関節分野は、人工膝関節製品「BKS TriMax」、「BKS Revision Knee」などの人工膝関節置換術（TKA）の獲得症例数が伸長し、売上が２桁成長と好調に推移しました。一方で人工股関節製品は、「Entrada Hip Stem」の売上は２桁成長したものの、「Ovation Tribute Stem」などの売上が減少し、人工股関節置換術（THA）全体の獲得症例数が減少したことから売上が減少しました。その結果、本分野での米国売上高は34百万USドル（前年同四半期比8.9％増）となりました。（円換算後では円安の影響により4,806百万円（前年同四半期比15.3％増））
骨接合材料分野は、「ASULOCK」、「Prima Hip Screw」の売上が引き続き２桁成長と順調に推移したことなどから、日本国内の売上高は2,059百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。
脊椎固定器具分野は、日本国内において、「Vusion Ti 3D ケージ」、「Lynx Plate」、「KMC Kyphoplasty システム」などの売上が伸長しました。「KMC Kyphoplasty システム」は、昨年度、競合他社がBKP（Balloon Kyphoplasty）市場に参入した影響で昨年度の下半期は獲得症例数が減少していましたが、今期に入りBKP市場の拡大による成長機会を捉える施策を実行した結果、獲得症例数が増加傾向に転じています。これらの要因により、本分野での日本国内及び米国の売上高合計は1,652百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。
売上原価は、サプライチェーン上の問題を回避するために外部ベンダー活用を拡大したことや、インフレに伴う調達コストの上昇、更に、円安及び日本国内における償還価格の引下げの影響などにより、売上原価率が35.9％（前年同四半期は33.7％）となりました。販売費及び一般管理費は、米国の売上の増加に伴う支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）、研究開発費、賃上げを実施したことによる人件費、米国子会社にて隔年で主催しているセミナー開催などの販促費が増加しました。また円安の影響により米国で円換算後の費用が増加したことから、全体で6,405百万円（前年同四半期比12.5％増）となり、売上高販管費率は58.5％（前年同四半期は57.0％）となりました。
営業利益は、売上高が増加したものの、主に円安の影響により、売上原価率が上昇したことに加えて販売費及び一般管理費が増加したことで、617百万円（前年同四半期比33.4％減）となりました。
経常利益は、為替差益59百万円など営業外収益を69百万円計上し、持分法による投資損失31百万円など営業外費用を55百万円計上した結果、632百万円（前年同四半期比31.0％減）となりました。
特別損益は、医療工具などの固定資産除却損18百万円、第１四半期における和解関連費用75百万円の合計93百万円を特別損失に計上しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記の結果、前年同四半期比50.1％減の359百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
売上高は6,129百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は466百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。
②米国
売上高は6,644百万円（前年同四半期比12.8％増）、営業利益は92百万円（前年同四半期比76.4％減）となりました。
（参考）主要品目別連結売上高
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 日本の販売実績は、「収益認識に関する会計基準」を適用しているため、売上高から販売促進費の一部を控除しております。
３ 日本における品目別販売実績は、合理的な売上控除按分ができないため、当該売上控除額を一括で表示しております。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,005百万円増加し、30,440百万円となりました。主な増加要因は、商品及び製品1,161百万円、工具、器具及び備品211百万円、主な減少要因は、現金及び預金660百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ419百万円減少し、5,722百万円となりました。主な減少の内訳は、長期借入金224百万円、未払法人税等167百万円、訴訟和解引当金100百万円、繰延税金負債119百万円、主な増加は、支払手形及び買掛金200百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,425百万円増加し、24,717百万円となりました。主な増加要因は、為替換算調整勘定1,280百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ660百万円減少し、2,144百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは719百万円の収入（前年同期は1,075百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前四半期純利益539百万円、減価償却費788百万円、売上債権の減少額109百万円、支出の主な内訳は棚卸資産の増加額255百万円、和解関連費用の支払額175百万円、法人税等の支払額538百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは796百万円の支出（前年同期は492百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出790百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは642百万円の支出（前年同期は619百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出291百万円、配当金の支払額343百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は466百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。