(継続企業の前提に関する事項)

　当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

　　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

　当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

記載すべき事項はありません。

 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。