１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (令和５年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和５年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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製品 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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預り金 |
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契約負債 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少） |
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△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
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預り金の増減額（△は減少） |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付及び還付加算金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（資産除去債務の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、追加工事等に伴う新たな情報の入手に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による資産除去債務の増加額1,030千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更が当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」「法人税等還付加算金」は金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた13千円及び「法人税等還付加算金」に表示していた121千円は、「その他」として組み替えております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） |
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給料手当 |
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２．売上高の季節的変動
当社グループの事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけて出荷又は検収が集中します。このため、当社の売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
1,494,795千円 |
1,642,616千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,494,795 |
1,642,616 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額（注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
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サイバー・セキュリティ事業 |
ソフトウェア開発・テスト事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△40,620千円には、報告セグメントに配分されていない全社費用△40,620千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額（注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
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サイバー・セキュリティ事業 |
ソフトウェア開発・テスト事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△40,890千円には、報告セグメントに配分されていない全社費用△40,890千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
||||
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サイバー・セキュリティ事業 |
ソフトウェア 開発・テスト 事業 |
|||||
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ナショナル セキュリティ セクター |
パブリック セクター |
プライベート セクター |
計 |
|||
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セキュリティプロダクト セキュリティサービス ソフトウェア開発・テスト |
1,072 63,740 － |
136,701 59,343 － |
310,734 16,633 － |
448,508 139,717 － |
－ － 208,055 |
448,508 139,717 208,055 |
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顧客との契約から生じる 収益 |
64,813 |
196,044 |
327,367 |
588,225 |
208,055 |
796,281 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
64,813 |
196,044 |
327,367 |
588,225 |
208,055 |
796,281 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
||||
|
サイバー・セキュリティ事業 |
ソフトウェア 開発・テスト 事業 |
|||||
|
ナショナル セキュリティ セクター |
パブリック セクター |
プライベート セクター |
計 |
|||
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セキュリティプロダクト セキュリティサービス ソフトウェア開発・テスト |
964 186,035 － |
122,757 128,655 － |
275,823 18,359 － |
399,545 333,050 － |
－ － 220,144 |
399,545 333,050 220,144 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
186,999 |
251,413 |
294,183 |
732,595 |
220,144 |
952,740 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
186,999 |
251,413 |
294,183 |
732,595 |
220,144 |
952,740 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
△３円40銭 |
５円60銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△27,028 |
44,294 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△27,028 |
44,294 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,959,289 |
7,909,753 |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、令和５年11月13日開催の取締役会において、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、NICT）の推進するサイバーセキュリティ情報収集・分析に係る実証事業へ参加する旨を決議いたしました。
１．事業の概要
本事業は、NICTが開発する安全性や透明性の検証が可能なセキュリティソフトを政府端末に導入し、得られたマルウェア情報等を収集・分析するものです。当社は、日本電気株式会社（本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之）との協力体制のもと、NICTによる政府端末向けセキュリティソフト開発のサポートを行います。
２．日程
令和５年11月13日 取締役会決議
３．今後の見通し
本事業への参加は、令和５年５月15日発表の令和６年３月期連結業績予想に織り込んでおりましたが、当初想定を上回る規模となった事により、業績予想の修正を行っております。詳しくは令和５年11月13日付けで開示しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご確認ください。また、本件が令和７年３月期以降の業績に与える影響に関しましては、業績予想に織り込んで公表する予定です。
該当事項はありません。