第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

105,192

173,058

受取手形及び売掛金

841,798

934,268

棚卸資産

※1 1,308,570

※1 1,400,078

未収入金

319,483

277,249

その他

157,757

215,344

貸倒引当金

733

645

流動資産合計

2,732,068

2,999,354

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

265,024

278,655

土地

755,014

753,384

その他(純額)

369,975

358,125

有形固定資産合計

1,390,013

1,390,165

無形固定資産

 

 

のれん

140,481

135,925

その他

149,753

144,763

無形固定資産合計

290,235

280,689

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

244,699

263,673

その他

210,960

220,713

貸倒引当金

2,607

284

投資その他の資産合計

453,052

484,101

固定資産合計

2,133,301

2,154,956

資産合計

4,865,370

5,154,310

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

697,307

754,004

短期借入金

486,701

539,200

コマーシャル・ペーパー

301,983

247,997

1年内償還予定の社債

10,000

未払金

390,189

478,663

未払法人税等

67,978

52,548

賞与引当金

17,122

14,122

その他

202,702

220,837

流動負債合計

2,163,986

2,317,373

固定負債

 

 

社債

150,000

140,000

長期借入金

519,232

510,928

退職給付に係る負債

60,351

57,619

修繕引当金

85,599

88,596

資産除去債務

29,979

31,491

その他

226,913

227,249

固定負債合計

1,072,076

1,055,885

負債合計

3,236,062

3,373,258

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

168,351

168,351

資本剰余金

451,642

451,464

利益剰余金

848,910

996,610

自己株式

14,788

46,826

株主資本合計

1,454,116

1,569,599

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,918

5,256

繰延ヘッジ損益

6,431

5,712

土地再評価差額金

154,641

154,228

為替換算調整勘定

4,571

31,526

退職給付に係る調整累計額

12,853

12,404

その他の包括利益累計額合計

160,410

197,705

非支配株主持分

14,781

13,748

純資産合計

1,629,308

1,781,052

負債純資産合計

4,865,370

5,154,310

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

4,814,088

4,024,462

売上原価

4,224,755

3,583,638

売上総利益

589,332

440,824

販売費及び一般管理費

※1 235,255

※1 237,903

営業利益

354,077

202,921

営業外収益

 

 

受取利息

1,920

5,843

受取配当金

2,046

2,653

持分法による投資利益

20,267

8,328

為替差益

8,044

14,293

その他

2,422

3,857

営業外収益合計

34,700

34,976

営業外費用

 

 

支払利息

6,961

9,731

その他

596

1,705

営業外費用合計

7,558

11,436

経常利益

381,220

226,460

特別利益

 

 

固定資産売却益

21,395

3,059

投資有価証券売却益

283

2,333

長期貸付金評価益

7,159

その他

1,687

612

特別利益合計

30,526

6,006

特別損失

 

 

減損損失

251

367

固定資産売却損

553

351

固定資産除却損

1,814

2,994

段階取得に係る差損

7,223

その他

3,333

945

特別損失合計

13,175

4,659

税金等調整前四半期純利益

398,570

227,807

法人税等

117,396

63,818

四半期純利益

281,174

163,988

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

376

957

親会社株主に帰属する四半期純利益

280,798

164,946

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純利益

281,174

163,988

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

64

1,277

繰延ヘッジ損益

5,176

1,983

土地再評価差額金

83

為替換算調整勘定

50,235

35,375

退職給付に係る調整額

1,363

458

持分法適用会社に対する持分相当額

7,413

3,664

その他の包括利益合計

36,430

37,875

四半期包括利益

317,605

201,863

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

316,826

202,653

非支配株主に係る四半期包括利益

778

789

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

398,570

227,807

減価償却費

51,988

49,016

減損損失

251

367

のれん償却額

4,760

4,699

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,131

2,429

修繕引当金の増減額(△は減少)

15,833

2,997

受取利息及び受取配当金

3,966

8,497

支払利息

6,961

9,731

持分法による投資損益(△は益)

20,267

8,328

固定資産売却損益(△は益)

20,842

2,707

投資有価証券売却損益(△は益)

282

2,321

売上債権の増減額(△は増加)

43,579

67,446

棚卸資産の増減額(△は増加)

365,733

78,656

仕入債務の増減額(△は減少)

16,156

30,606

未払金の増減額(△は減少)

33,871

96,863

未収入金の増減額(△は増加)

72,330

54,200

その他

75,277

22,784

小計

108,329

283,117

利息及び配当金の受取額

3,238

8,768

利息の支払額

7,048

10,128

法人税等の支払額

37,373

74,815

営業活動によるキャッシュ・フロー

149,512

206,941

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

47,231

39,973

有形固定資産の売却による収入

42,482

5,474

無形固定資産の取得による支出

1,573

2,402

投資有価証券の取得による支出

1,019

6,343

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

555

長期貸付けによる支出

14,451

19,233

長期貸付金の回収による収入

316

320

短期貸付金の増減額(△は増加)

2,519

2,594

その他

8,726

6,518

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,716

58,235

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

81,027

55,167

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

76,998

53,985

長期借入れによる収入

10,560

長期借入金の返済による支出

34,357

42,144

社債の発行による収入

20,000

自己株式の取得による支出

15

32,151

自己株式の売却による収入

318

112

配当金の支払額

32,760

17,607

非支配株主からの払込みによる収入

872

非支配株主への配当金の支払額

978

104

その他

1,355

4,170

財務活動によるキャッシュ・フロー

109,748

84,325

現金及び現金同等物に係る換算差額

230

3,227

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

54,250

67,607

現金及び現金同等物の期首残高

139,030

103,079

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 84,779

※1 170,687

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用は、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

   棚卸資産の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

商品及び製品

737,864百万円

784,025百万円

仕掛品

1,887

1,969

原材料及び貯蔵品

568,818

614,082

 

 2 偶発債務

 連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

(1)債務保証

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

11,695百万円

18,225百万円

Idemitsu Green Energy Vietnam Limited Company

1,189

1,558

小安地熱㈱

1,423

1,436

その他

3,573

2,608

17,882

23,828

 

(2)完工保証

ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

保証負担額(当社分)

144,605百万円

149,098百万円

 

今後の状況の変化によっては、銀行団より当社分の保証負担額の全額について履行請求を受ける可能性があります。当該履行をすることとなった場合は、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

運賃

53,135百万円

49,229百万円

賞与引当金繰入額

9,194

9,352

退職給付費用

458

730

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金勘定

87,263百万円

173,058百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,484

△2,370

現金及び現金同等物

84,779

170,687

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月10日

取締役会

普通株式

32,760

110.00

2022年3月31日

2022年6月2日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれています。

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月8日

取締役会

普通株式

17,869

60.00

2022年9月30日

2022年12月7日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月9日

取締役会

普通株式

17,607

60.00

2023年3月31日

2023年6月2日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

取締役会

普通株式

22,610

80.00

2023年9月30日

2023年12月7日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれています。

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年2月14日開催の取締役会決議において、取得株数29,000,000株、総額600億円を上限とする自己株式の取得を決議しています。この取締役会決議に基づき、当第2四半期連結会計期間末までに自己株式10,827,400株(取得価額31,406百万円)の取得を行いました。これらの取得等により、当第2四半期連結累計期間において自己株式が32,038百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が46,826百万円となっています。

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注) 2、3

四半期連結財務諸表計上額(注)4

 

燃料油

基礎

化学品

高機能材

電力・再生可能エネルギー

資源

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,814,092

362,998

245,577

89,805

300,322

4,812,796

1,292

4,814,088

4,814,088

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,708

21,126

12,418

2,460

2

58,716

1,103

59,820

59,820

売上高計

3,836,801

384,124

257,995

92,266

300,324

4,871,513

2,395

4,873,908

59,820

4,814,088

営業利益又は

損失(△)

256,919

14,338

8,272

2,222

93,347

370,654

467

371,122

17,044

354,077

持分法投資利益又は

損失(△)

12,389

145

292

656

6,706

18,587

18,587

1,680

20,267

セグメント利益又は

損失(△)

269,308

14,193

8,565

2,879

100,053

389,241

467

389,709

15,364

374,344

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

2.営業利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

3.持分法投資利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。

4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益の合計と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。

 

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注) 2、3

四半期連結財務諸表計上額(注)4

 

燃料油

基礎

化学品

高機能材

電力・再生可能エネルギー

資源

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,189,050

280,206

248,355

72,138

233,311

4,023,062

1,400

4,024,462

4,024,462

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,393

18,404

12,286

2,971

2

49,057

1,272

50,330

50,330

売上高計

3,204,443

298,610

260,642

75,109

233,313

4,072,120

2,672

4,074,792

50,330

4,024,462

営業利益又は

損失(△)

117,884

13,049

13,426

777

64,534

208,117

766

208,884

5,963

202,921

持分法投資利益又は

損失(△)

3,845

1,026

75

336

5,244

8,323

8,323

4

8,328

セグメント利益又は

損失(△)

121,729

12,023

13,350

441

69,778

216,441

766

217,207

5,958

211,249

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

2.営業利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

3.持分法投資利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。

4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益の合計と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

燃料油

基礎

化学品

高機能材

電力・再生可能エネルギー

資源

日本

2,739,442

251,036

120,816

88,337

190,752

3,390,386

1,292

3,391,678

アジア・オセアニア

607,257

111,369

93,663

97,824

910,115

0

910,115

北米

348,502

488

19,957

1,468

3,367

373,784

373,784

その他地域

118,889

103

11,139

0

8,377

138,510

138,510

外部顧客への売上高

3,814,092

362,998

245,577

89,805

300,322

4,812,796

1,292

4,814,088

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

燃料油

基礎

化学品

高機能材

電力・再生可能エネルギー

資源

日本

2,367,975

171,641

116,632

70,715

174,167

2,901,133

1,399

2,902,553

アジア・オセアニア

446,294

106,767

94,332

52,837

700,232

0

700,232

北米

329,129

1,140

25,658

1,421

357,350

357,350

その他地域

45,650

656

11,732

1

6,306

64,346

64,346

外部顧客への売上高

3,189,050

280,206

248,355

72,138

233,311

4,023,062

1,400

4,024,462

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益(円)

944.46

574.44

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

280,798

164,946

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

280,798

164,946

普通株式の期中平均株式数(千株)

297,311

287,142

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.1株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(当第2四半期連結累計期間666,049株、前第2四半期連結累計期間459,314株)。

 

 

 

(重要な後発事象)

当社は、当社が100%出資する出光オーストラリアを通じて権益を保有する豪州エンシャム石炭鉱山の全権益(85%)を、Sungela Pty. Ltd.に譲渡する売買契約を2023年2月3日に締結し、2023年8月31日に当該譲渡を実行しました。

 

1.譲渡の理由

当社は、エネルギーを安定供給する責務を果たしながらカーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、2030年ビジョンとして「責任ある変革者」を掲げています。

また、2022年11月16日に公表した中期経営計画(2023~2025年度)において、2050年ビジョン「変革をカタチに」を新たに設定しました。化石燃料資産の圧縮・既存事業の収益最大化による資本効率化とカーボンニュートラルに資する新規事業の拡大により事業ポートフォリオ転換を進め、サステナブルな成長を目指しています。

上記ビジョン・方針のもと、今般、石炭の代替燃料としての出光グリーンエナジーペレットの事業化推進と同時に石炭事業の構造改革の一環としてエンシャム石炭鉱山を売却することとしました。

石炭事業の構造改革の主な戦略は以下のとおりです。

(1)競争力の高いボガブライ鉱山の活用による国内需要家を中心とした安定供給の継続と収益の最大化

(2)インドネシアマリナウ鉱山(2022年3月売却済)及び豪州エンシャム鉱山の売却

(3)既存の事業基盤を活用した新規事業の展開(鉱山跡地を活用した再生可能エネルギー、石炭採掘技術を生かしたレアメタル開発等)

当社が権益を保有する豪州の石炭鉱山は、マッセルブルック鉱山の終掘(2023年3月)、エンシャム鉱山の譲渡により、ボガブライ鉱山のみとなります。上記のとおり、当該鉱山の操業を通じ、今必要なエネルギーの安定供給の使命を果たしながら、当社が長年豪州で培ってきた経営資源を最大限活用し、将来需要伸長が見込まれる再生可能エネルギー、レアメタル、水素・アンモニアなどの新規事業への移行を推進していきます。

 

2.譲渡資産の概要

(1)場所:豪州クイーンズランド州

(2)開山年度:1993年出炭

(3)権益構成(譲渡前):出光オーストラリア 85%、Bowen Investment (Australia) Pty. Ltd. 15%

権益構成(譲渡後):Sungela Pty. Ltd. 85%、Bowen Investment (Australia) Pty. Ltd. 15%

(4)生産量実績:年産4.3百万トン(2021年度実績、権益100%分)

(5)譲渡価額:譲渡日時点で支払われる一時金340百万豪ドル及び2023・2024年にエンシャム鉱山から販売される石炭の価格・数量に応じた条件付き事後払い

(6)譲渡損益:当連結会計年度の業績に与える影響は軽微と見込んでいます。

 

3.譲渡先の概要

Sungela Pty. Ltd.(本譲渡に伴い設立されたThungela Resources Limited・Mayfair Corporations Group Pty. Ltd.・Audley Energy Limitedの3社による共同出資会社)

出資比率:Thungela Resources Limited(75%)Mayfair Corporations Group Pty. Ltd.(12.5%)Audley Energy Limited(12.5%)

 

 

 

 

 

 

 

2【その他】

(中間配当)

2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1)中間配当による配当金総額        22,610百万円

(2)1株当たりの金額            80円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日   2023年12月7日

(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれています。

2.「1株当たりの金額」については、基準日が2023年9月30日であるため、2024年1月1日の株式分割前の金額を記載しています。

 

(株式分割、株式分割に伴う定款及び自己株式取得に係る事項の一部変更について)

当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、株式分割、株式分割に伴う定款及び自己株式取得に係る事項の一部変更について決議しました。

 

1.株式分割

(1)株式分割の目的

株式分割による投資単位当たりの金額の引き下げにより、当社株式に投資しやすい環境を整え、より幅広い世代において、当社グループの事業活動及び経営戦略に共感していただける投資家層を拡大することを目的としています。

(2)株式分割の概要

①分割の方法

2023年12月31日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき5株の割合をもって分割します。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

  297,864,718株

今回の分割により増加する株式数

1,191,458,872株

株式分割後の発行済株式総数

1,489,323,590株

株式分割後の発行可能株式総数

2,180,000,000株

③分割の日程

基準日公告日  2023年12月15日

基準日     2023年12月31日

(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年12月29日となります。)

効力発生日   2024年1月1日

④1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益(円)

188.89

114.89

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.1株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(当第2四半期連結累計期間3,330,245株、前第2四半期連結累計期間2,296,570株)。

 

2.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年1月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更します。

(2)変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

(表中下線は変更部分)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、436,000,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、2,180,000,000株とする。

(3)変更の日程

効力発生日    2024年1月1日

(4)その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

3.株式分割に伴う自己株式取得に係る事項の一部変更

(1)変更の理由

今回の株式分割に伴い、2023年2月14日開催の取締役会において決議された自己株式取得に係る事項のうち、「取得する株式の総数」を変更します。

 

(2)変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

(表中下線は変更部分)

変更前

変更後

取得する株式の総数 29,000,000株(上限)

取得する株式の総数 145,000,000株(上限)

 

(参考)2023年2月14日開催の取締役会において決議された自己株式取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

29,000,000株(上限)

 

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合9.7%)

③株式の取得価額の総額

600億円(上限)

④取得期間

2023年2月15日~2024年2月14日

⑤取得方法

市場買付

 

(自己株式の取得及び自己株式の消却について)

当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、下記のとおり自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議しました。

 

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、2023年11月14日に公表のとおり増配を含む株主還元方針の見直し、及び当期の業績予想の修正を行いました。これらの見直しを踏まえ、2023年度単年の在庫影響を除く当期純利益に対する総還元性向50%を目途とし、350億円を上限とする自己株式を取得します。また、取得した自己株式はその全株の消却を実施します。

なお、当社は、2023年2月14日の取締役会で決議しました600億円を上限とする自己株式取得額のうち、2023年10月末までに485億円を取得しており、この買付終了後、上記の350億円の自己株式取得を開始します。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類   当社普通株式

(2)取得する株式の総数   75,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.3%)

(3)株式の取得価額の総額  350億円(上限)

(4)取得期間        2023年11月15日~2024年8月14日

(5)取得方法        市場買付

(注)2023年11月14日開催の取締役会において2024年1月1日を効力発生日とする普通株式1株につき5株の割合の株式分割を決議しており、上記の内容は株式分割を反映した記載となっています。

 

3.消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類   当社普通株式

(2)消却する株式の数    上記2.により取得した自己株式の全株式数

(2024年3月29日に消却予定の株式数を除く)

(3)消却予定日       2025年3月31日