【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
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「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
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税金費用の計算
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一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2022年12月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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受取手形
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26
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百万円
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14
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百万円
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電子記録債権
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4
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20
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電子記録債務
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－
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0
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
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減価償却費
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659 百万円
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(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年３月30日
定時株主総会
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普通株式
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９
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50
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2022年12月31日
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2023年３月31日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。