第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期

連結会計期間

(2023年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

14

30,565

31,196

営業債権及びその他の債権

14

41,575

42,008

その他の金融資産

14

23,169

19,134

棚卸資産

 

26,891

30,829

その他の流動資産

 

5,337

2,326

小計

 

127,538

125,494

売却目的で保有する資産

20,366

流動資産合計

 

147,904

125,494

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

39,682

40,087

使用権資産

 

6,517

6,822

のれん及び無形資産

4,085

4,083

持分法で会計処理されている投資

15,205

31,932

その他の金融資産

14

13,599

15,417

退職給付に係る資産

 

429

1,244

繰延税金資産

 

2,014

1,310

その他の非流動資産

 

121

114

非流動資産合計

 

81,655

101,013

資産合計

 

229,560

226,507

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期

連結会計期間

(2023年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

リース負債

 

2,470

2,510

営業債務及びその他の債務

14

12,395

11,764

その他の金融負債

14

974

524

未払法人所得税等

 

2,535

2,613

引当金

 

747

745

契約負債

 

16,495

16,974

その他の流動負債

 

12,266

12,255

小計

 

47,885

47,388

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

8,286

流動負債合計

 

56,171

47,388

非流動負債

 

 

 

リース負債

 

3,766

4,028

その他の金融負債

14

17

10

退職給付に係る負債

 

71

137

引当金

 

1

17

繰延税金負債

 

81

105

その他の非流動負債

 

538

557

非流動負債合計

 

4,476

4,857

負債合計

 

60,648

52,245

資本

 

 

 

資本金

 

9,544

9,544

資本剰余金

 

12,403

12,445

利益剰余金

 

150,912

156,841

自己株式

10

10,787

16,172

その他の資本の構成要素

 

6,276

10,775

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の包括利益

 

0

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

168,348

173,433

非支配持分

 

564

828

資本合計

 

168,912

174,262

負債及び資本合計

 

229,560

226,507

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上収益

5,12

69,234

70,147

売上原価

 

40,323

40,174

売上総利益

 

28,911

29,973

販売費及び一般管理費

 

20,049

20,536

その他の収益

 

524

517

その他の費用

 

55

92

営業利益

9,330

9,862

金融収益

595

1,541

金融費用

 

75

440

持分法による投資損益

422

1,115

税引前四半期利益

 

10,273

12,077

法人所得税費用

 

2,815

2,995

四半期利益

 

7,458

9,082

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

7,452

8,971

非支配持分

 

5

110

四半期利益

 

7,458

9,082

 

 

    

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

13

65.85

80.75

希薄化後1株当たり四半期利益

13

65.78

80.70

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年9月30日)

売上収益

 

39,977

40,432

売上原価

 

23,631

23,171

売上総利益

 

16,346

17,260

販売費及び一般管理費

 

10,394

11,141

その他の収益

 

280

294

その他の費用

 

20

82

営業利益

 

6,212

6,331

金融収益

 

226

243

金融費用

 

47

421

持分法による投資損益

385

809

税引前四半期利益

 

6,777

6,963

法人所得税費用

 

1,714

1,656

四半期利益

 

5,063

5,307

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

5,080

5,329

非支配持分

 

17

21

四半期利益

 

5,063

5,307

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

13

44.87

48.12

希薄化後1株当たり四半期利益

13

44.83

48.09

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

四半期利益

 

7,458

9,082

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

105

1,588

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

70

120

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

176

1,467

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

2,291

2,973

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

182

62

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

2,473

3,035

税引後その他の包括利益

 

2,297

4,503

四半期包括利益

 

9,755

13,585

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

9,748

13,470

非支配持分

 

7

114

四半期包括利益

 

9,755

13,585

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年9月30日)

四半期利益

 

5,063

5,307

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

165

619

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

120

27

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

286

591

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

127

675

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

24

23

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

151

651

税引後その他の包括利益

 

134

1,243

四半期包括利益

 

4,928

6,550

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

4,946

6,571

非支配持分

 

18

21

四半期包括利益

 

4,928

6,550

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

在外営業

活動体の

換算差額

2022年4月1日

 

9,544

12,393

138,956

6,697

2,606

2,874

四半期利益

 

7,452

その他の包括利益

 

105

2,289

四半期包括利益合計

 

7,452

105

2,289

ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分

 

40

譲渡制限付株式報酬

 

49

配当金

11

2,488

支配継続子会社に対する持分変動

 

23

自己株式の取得

10

0

自己株式の処分

 

52

企業結合による変動

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

その他

 

所有者との取引額等合計

 

13

2,488

52

2022年9月30日

 

9,544

12,380

143,921

6,645

2,500

5,164

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の

包括利益

合計

 

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

合計

2022年4月1日

 

339

5,820

160,017

39

160,056

四半期利益

 

7,452

5

7,458

その他の包括利益

 

111

2,295

2,295

1

2,297

四半期包括利益合計

 

111

2,295

9,748

7

9,755

ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分

 

40

40

譲渡制限付株式報酬

 

49

49

配当金

11

2,488

0

2,488

支配継続子会社に対する持分変動

 

23

23

自己株式の取得

10

0

0

自己株式の処分

 

52

52

企業結合による変動

 

410

410

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

その他

 

所有者との取引額等合計

 

2,449

433

2,016

2022年9月30日

 

450

8,116

167,315

480

167,795

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

在外営業

活動体の

換算差額

2023年4月1日

 

9,544

12,403

150,912

10,787

2,312

3,742

四半期利益

 

8,971

その他の包括利益

 

1,588

2,968

四半期包括利益合計

 

8,971

1,588

2,968

ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分

 

9

譲渡制限付株式報酬

 

52

配当金

11

2,910

支配継続子会社に対する持分変動

 

自己株式の取得

10

5,411

自己株式の処分

 

27

企業結合による変動

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

その他

 

132

所有者との取引額等合計

 

42

3,042

5,384

2023年9月30日

 

9,544

12,445

156,841

16,172

3,901

6,711

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の

包括利益

合計

 

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

合計

2023年4月1日

 

221

6,276

0

168,348

564

168,912

四半期利益

 

8,971

110

9,082

その他の包括利益

 

58

4,498

4,498

4

4,503

四半期包括利益合計

 

58

4,498

13,470

114

13,585

ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分

 

9

9

譲渡制限付株式報酬

 

52

52

配当金

11

2,910

2,910

支配継続子会社に対する持分変動

 

自己株式の取得

10

5,411

5,411

自己株式の処分

 

27

27

企業結合による変動

 

149

149

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

0

0

0

その他

 

132

132

所有者との取引額等合計

 

0

8,384

149

8,235

2023年9月30日

 

162

10,775

173,433

828

174,262

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

10,273

12,077

減価償却費及び償却費

 

3,534

3,286

持分法による投資損益(△は益)

 

422

1,115

受取利息及び受取配当金

 

271

458

為替差損益(△は益)

 

164

60

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

3,491

252

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

5,540

2,786

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

2,219

681

未払賞与の増減額(△は減少)

 

1,708

540

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

 

41

779

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

2

7

契約負債の増減額(△は減少)

 

3,167

57

その他

 

2,357

938

小計

 

7,742

8,320

利息及び配当金の受取額

 

769

1,182

利息の支払額

 

39

39

法人所得税等の支払額

 

4,414

2,910

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

4,058

6,552

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

22,553

16,928

定期預金の払戻による収入

 

21,011

22,103

有形固定資産の取得による支出

 

667

1,209

無形資産の取得による支出

 

709

337

投資の取得による支出

 

1,502

1,002

投資の売却及び償還による収入

 

1,000

1,000

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

1,619

その他

 

136

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

3,558

2,008

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

275

300

長期借入金の返済による支出

 

414

176

リース負債の返済による支出

 

1,582

1,506

自己株式の取得による支出

10

0

5,411

配当金の支払額

11

2,484

2,908

その他

 

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

4,757

10,302

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

846

887

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

3,410

854

現金及び現金同等物の期首残高

 

40,041

32,051

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

36,630

31,196

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は愛媛県松山市であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに持分法を適用した関連会社により構成されております。

 当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。当社グループの主要な活動は、注記「5.事業セグメント」をご参照ください。

 

2.作成の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に代表取締役社長執行役員CEO 宮内大介によって承認されております。

 

3.重要性がある会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

IFRS

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方針の開示を要求する改訂

IAS第8号

会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化

IAS第12号

法人所得税

リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

IAS第12号

法人所得税

経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の開示

 

 上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

 本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 JENSEN-GROUP NV(本社所在地:ベルギー)と業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結し、アイナックス稲本株式会社(以下、「アイナックス」という。)の株式の一部を現物出資したことに伴い、アイナックスが当社の連結子会社から持分法適用会社となったため、当第2四半期連結会計期間より管理区分の見直しを行い、「国内ランドリー事業」を「国内機器販売事業」に統合しております。

 従って、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎とした国内・海外事業別のセグメントから構成されており、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。

 

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

 

(2) セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

 なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)2

合計

調整額(注)3

要約

四半期

連結損益

計算書

計上額

 

国内

(注)1

海外

(注)1

 

機器販売

事業

メンテ

ナンス

事業

機器販売

事業

メンテ

ナンス

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

34,657

18,605

11,357

4,589

69,209

24

69,234

69,234

セグメント間の内部売上収益

及び振替高

1,426

111

136

54

1,729

295

2,025

2,025

36,083

18,717

11,494

4,644

70,939

319

71,259

2,025

69,234

セグメント利益

2,248

5,318

1,186

733

9,485

30

9,516

186

9,330

金融収益

595

金融費用

75

持分法による投資損益

422

税引前四半期利益

10,273

(注)1 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

3 セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)2

合計

調整額(注)3

要約

四半期

連結損益

計算書

計上額

 

国内

(注)1

海外

(注)1

 

機器販売

事業

メンテ

ナンス

事業

機器販売

事業

メンテ

ナンス

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

32,938

19,871

12,059

5,253

70,122

24

70,147

70,147

セグメント間の内部売上収益

及び振替高

1,511

134

87

58

1,791

299

2,090

2,090

34,449

20,005

12,147

5,311

71,914

324

72,238

2,090

70,147

セグメント利益

2,621

5,639

1,008

735

10,004

24

10,028

166

9,862

金融収益

1,541

金融費用

440

持分法による投資損益

1,115

税引前四半期利益

12,077

(注)1 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

3 セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

 

6.子会社株式の現物出資

(1) 子会社株式の現物出資の概要

 当社は、2023年3月6日開催の臨時取締役会において、JENSEN-GROUP NVの株式を第三者割当増資により取得すること及び当該第三者割当増資にあたり、当社の子会社であるアイナックスの株式の一部を現物出資することを決議し、2023年3月9日にJENSEN-GROUP NVと業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結しました。

 2023年4月3日にJENSEN-GROUP NVの第三者割当増資による株式の取得及び当社が保有するアイナックス株式の一部について、JENSEN-GROUP NVへの現物出資が完了しました。当社はJENSEN-GROUP NV株式を20%取得し、JENSEN-GROUP NVは当社の持分法適用会社となりました。当該第三者割当増資において、当社はアイナックス株式の49%を現物出資しました。これにより、当社及びJENSEN-GROUP NVのアイナックスに対する株式保有割合はそれぞれ51%及び49%となり、アイナックスは当社の連結子会社から持分法適用会社となりました。

 

(2) 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳

(単位:百万円)

 

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

支配喪失時の資産の内訳

 

流動資産

7,539

非流動資産

12,826

支配喪失時の負債の内訳

 

流動負債

6,082

非流動負債

2,203

 

(3) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

支配の喪失に伴う受取対価の総額

6,118

 うち現金及び現金同等物による受取対価

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物

△1,486

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

△1,486

(注) 支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動による

キャッシュ・フローの「持分法で会計処理されている投資の取得による支出」に計上しております。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「持分法で会計処理されている投資の取得による支出」は、JENSEN-GROUP NVの株式取得及びアイナックス株式の現物出資に係る取引全般における純額で表示されております。

 

(4) 支配喪失に伴う利益

 アイナックス株式の現物出資に伴い認識した利益は837百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収益」に計上しております。

 

 

7.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

 「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

売却目的で保有する資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

1,486

営業債権及びその他の債権

3,647

その他の金融資産

0

棚卸資産

2,371

その他の流動資産

34

小計

7,539

非流動資産

 

 

有形固定資産

1,130

使用権資産

1,050

のれん及び無形資産

10,250

その他の金融資産

97

退職給付に係る資産

43

繰延税金資産

253

その他の非流動資産

0

小計

12,826

合計

20,366

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

 

流動負債

 

 

リース負債

148

営業債務及びその他の債務

4,833

未払法人所得税等

239

引当金

32

契約負債

131

その他の流動負債

697

小計

6,082

非流動負債

 

 

リース負債

918

繰延税金負債

1,266

その他の非流動負債

18

小計

2,203

合計

8,286

 前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、アイナックスの株式の一部を現物出資することについて、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、アイナックスが所有する資産及び負債を組替えておりました。

 当第2四半期連結累計期間におけるアイナックス株式の現物出資による支配喪失に伴う資産及び負債や損益の状況は、注記「6.子会社株式の現物出資」に記載しております。

 

8.有形固定資産及び無形資産

(1) 有形固定資産及び無形資産の増減

 有形固定資産の取得の金額は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、それぞれ959百万円、1,254百万円であります。

 また、無形資産の取得の金額は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、それぞれ1,005百万円、830百万円であります。

 有形固定資産及び無形資産の売却又は処分の金額は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、それぞれ150百万円、75百万円であります。

 

(2) コミットメント

 有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間において、それぞれ231百万円、374百万円であります。

 また、当第2四半期連結会計期間における無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、156百万円であります。

 なお、前連結会計年度末における無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、重要性がないため、記載を省略しております。

 

9.持分法で会計処理されている投資

(暫定的な会計処理の確定に伴う遡及修正)

 2023年3月期第3四半期連結会計期間において、持分法適用会社であるコベルコ・コンプレッサ株式会社における持分法適用会社化に係る暫定的な会計処理が確定したため、2023年3月期第2四半期の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。

 その結果、遡及修正前と比較し、「持分法による投資損益」が167百万円減少しております。

 

10.資本及びその他の資本項目

(自己株式の取得)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 2022年11月4日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,539,200株増加しました。

 

11.配当金

 配当金の支払額は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,488

22.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(2)基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年11月4日

取締役会

普通株式

2,151

19.00

2022年9月30日

2022年12月1日

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,910

26.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年11月6日

取締役会

普通株式

2,539

23.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

12.売上収益

  国及び地域別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

  なお、「5.事業セグメント (1) 報告セグメントの概要」に記載のとおり、当第2四半期連結会計期間より「国内ランドリー事業」を「国内機器販売事業」に統合しております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間は、変更後の区分に基づき作成しております。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)2

国内機器

販売事業

国内メンテ

ナンス事業

海外機器

販売事業

海外メンテ

ナンス事業

日本

34,657

18,605

24

53,286

アジア

7,994

3,339

11,334

米州

3,362

1,203

4,566

その他

45

45

34,657

18,605

11,357

4,589

24

69,234

(注)1 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。

   2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている

     不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

   3 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)2

国内機器

販売事業

国内メンテ

ナンス事業

海外機器

販売事業

海外メンテ

ナンス事業

日本

32,938

19,871

24

52,834

アジア

8,449

3,762

12,212

米州

3,610

1,441

5,051

その他

48

48

32,938

19,871

12,059

5,253

24

70,147

(注)1 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。

   2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている

     不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

   3 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

13.1株当たり利益

 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

7,452

8,971

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

7,452

8,971

期中平均普通株式数(千株)

113,172

111,102

希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

7,452

8,971

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

7,452

8,971

期中平均普通株式数(千株)

113,172

111,102

新株予約権による普通株式増加数(千株)

125

73

希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)

113,298

111,176

(注) 2022年1月5日のコベルコ・コンプレッサ株式会社の持分法適用会社化に伴う暫定的な会計処理が前第3四半期連

結会計期間において確定したため、前第2四半期連結累計期間の関連する項目については遡及修正しております。

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)

基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

5,080

5,329

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

5,080

5,329

期中平均普通株式数(千株)

113,219

110,739

希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

5,080

5,329

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

5,080

5,329

期中平均普通株式数(千株)

113,219

110,739

新株予約権による普通株式増加数(千株)

101

70

希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)

113,320

110,810

(注) 2022年1月5日のコベルコ・コンプレッサ株式会社の持分法適用会社化に伴う暫定的な会計処理が前第3四半期連

結会計期間において確定したため、前第2四半期連結会計期間の関連する項目については遡及修正しております。

14.金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

 主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

 金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

30,565

30,565

31,196

31,196

営業債権及びその他の債権

41,575

41,540

42,008

41,978

その他の金融資産

24,843

24,843

20,905

20,905

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

11,924

11,924

13,645

13,645

合計

108,908

108,873

107,756

107,727

金融負債

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

12,395

12,395

11,764

11,764

その他の金融負債

987

987

535

535

公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

4

4

合計

13,386

13,386

12,299

12,299

 

(2) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

 現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

 営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

 その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積りしており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

 営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

 その他の金融負債のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似し

ております。長期借入金は、変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な

近似値となっております。

 

(3) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

 金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

 レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

 レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

 レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

 

① 公正価値のヒエラルキー

  公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

9,645

498

667

10,811

 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

939

939

その他

173

173

合計

9,645

671

1,606

11,924

金融負債

 

 

 

 

 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

4

4

合計

4

4

(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。

 

当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

11,782

498

747

13,029

 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

439

439

その他

176

176

合計

11,782

675

1,187

13,645

(注) 当第2四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。

 

 

② 評価プロセス

 レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。

 評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

 

③ レベル3に分類された金融商品に関する情報

 レベル3に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)により測定しております。

 

④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

期首残高

834

1,606

利得及び損失合計

△0

△319

純損益 (注)1

△0

△400

その他の包括利益 (注)2

80

購入

500

売却及び回収

△100

企業結合による増加

100

0

在外営業活動体の換算差額

△0

0

期末残高

1,434

1,187

(注)1 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

2 その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

 

15.偶発事象

 以下の会社の金融機関等からの借入債務及び手形債務に対し、保証を行っております。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

Kobelco Compressors Manufacturing lndiana,Inc.

1,094

1,161

神鋼圧縮機製造(上海)有限公司

11

142

コベルコ・エアサービス北関東株式会社

103

109

Kobelco Compressors Vietnam Co.,Ltd.

49

53

ヤブサメインダストリー株式会社

15

14

合計

1,273

1,481

 

16.後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 2023年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ)中間配当による配当金の総額       2,539百万円

  (ロ)1株当たりの金額            23円00銭

  (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日   2023年12月1日

   (注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。