当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、7,517百万円となりました。これは、主にリース資産の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ206百万円減少し、3,337百万円となりました。これは、長期リース債務の増加はあるものの、短期借入金、長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ234百万円増加し、4,180百万円となりました。これは、主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが5類へ移行し、緩やかな回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化やパレスチナ問題の対立激化、中国経済の不振など景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
物流業界におきましては、中国経済不振等による当社の主力である化学品輸送の需要減が続いており、また、ドライバーの雇用情勢に変化はなく、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下、当社グループの売上高は、ドラム缶・ペール缶事業における販売単価の上昇、タンク洗浄事業における工事受注件数は増加したものの、国内輸送事業における輸送数量の減少、国際物流事業における取扱数量及び作業量の減少により、4,089百万円と前年同四半期に比べ238百万円（△5.5％）の減収となりました。
次に損益面につきましては、取扱数量の減少、燃料費の増加もあり、営業利益は6百万円と前年同四半期と比べ70百万円（△92.6％）の減益、経常利益は41百万円と前年同四半期と比べ64百万円（△60.7％）の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円と前年同四半期と比べ51百万円（△70.6％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
中国経済不振及び輸入原料の影響による国内品需要減など、化学品輸送数量が大幅に減少しており、減収・減益となりました。結果として、売上高は1,696百万円と前年同四半期と比べ133百万円(△7.3%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は109百万円と前年同四半期と比べ66百万円(△37.5%)の減益となりました。
減価償却費の減少により利益は増加しているものの、中国等への貿易不振から港湾運送及び通関部門が落ち込んだ影響で減収となりました。結果として、売上高は374百万円と前年同四半期と比べ60百万円(△13.8%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は80百万円と前年同四半期と比べ７百万円(10.0%)の増益となりました。
ドラム缶販売部門においては、更生缶の販売単価の上昇があり増収となりましたが、ドラム缶配送部門においては配送数量が減少し、事業全体では売上高は1,103百万円と前年同四半期と比べ21百万円(△1.9%)の減収となりました。セグメント利益(営業利益)については36百万円と前年同四半期と比べ7百万円(22.5%)の増益となりました。
石油販売においては、販売平均単価は上昇したものの、取扱数量の減少により減収となりました。結果として、売上高は696百万円と前年同四半期と比べ25百万円(△3.5%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は２百万円と前年同四半期と比べ２百万円の減益となりました。
工事受注件数の増加により、売上高は220百万円と前年同四半期と比べ１百万円(0.4%)の増収となりましたが、固定人件費の増加によりセグメント損失(営業損失)は４百万円と前年同四半期と比べ１百万円の減益となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ212百万円減少し、896百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は238百万円(前年同四半期連結累計期間は164百万円の増加)となりました。前年同四半期連結累計期間からの主な変動は、税金等調整前四半期純利益の減少によるものです。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は85百万円(前年同四半期連結累計期間は83百万円の減少)となりました。前年同四半期連結累計期間からの特筆すべき変動はありません。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は365百万円(前年同四半期連結累計期間は154百万円の減少)となりました。前年同四半期連結累計期間からの主な変動は、短期借入金の返済によるものです。
完全子会社の吸収合併
当社は、株式会社ＴＳトランスポートについてグループ内の重複する機能を当社に統合することで、経営資源を集約し、経営を効率化することを目的として、当社の完全子会社である同社を2023年７月26日開催の当社の取締役会において、吸収合併することを決議いたしました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
(1) 合併の方法
当社を存続会社とし、株式会社ＴＳトランスポートを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）です。
(2) 合併に際して発行する株式及び割当
株式会社ＴＳトランスポートは当社の完全子会社であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。
(3) 合併の期日
決定日 ： 2023年７月26日
吸収合併契約締結日 ： 2023年７月26日
合併の効力発生日 ： 2023年10月１日
本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易吸収合併であり、株式会社ＴＳトランスポートにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも吸収合併契約承認に関する株主総会は開催しません。
(4) 引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日において、株式会社ＴＳトランスポートの資産、負債及びその他一切の権利義務を承継いたします。
(5) 吸収合併存続会社となる会社の概要
名称 京極運輸商事株式会社
資本金 160百万円
事業内容 貨物自動車運送事業等