(会計上の見積りの変更)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において6,235,800株、13,852百万円の自己株式の取得を行っております。この取得等により、自己株式が13,779百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が40,248百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,170,700株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が16,647百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月24日付で、自己株式21,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が19百万円、利益剰余金が41,949百万円及び自己株式が41,969百万円それぞれ減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が121,267百万円、利益剰余金が956,466百万円、自己株式が17,965百万円となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△19,259百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,263百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首よりフォトマスク用製造装置の耐用年数を変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「エレクトロニクス事業分野」で6,104百万円減少しております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引）
（吸収分割による事業承継）
当社は、2023年４月１日に、2022年10月１日付組織運営体制変更後の当社情報コミュニケーション事業本部セキュア事業部が営む事業（以下「本事業」という。）に関して有する権利義務の一部を、当社の連結子会社であるTOPPANエッジ株式会社（以下「TOPPANエッジ」という。）に吸収分割の方法により承継いたしました。
なお、同日付でTOPPANエッジはトッパン・フォームズ株式会社から商号を変更しております。
１ 取引の概要
①対象となった事業の名称及び事業の内容
2022年10月１日付組織運営体制変更後の当社情報コミュニケーション事業本部セキュア事業部が営む事業
②企業結合日
2023年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるTOPPANエッジを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
④結合後企業の名称
変更なし
⑤その他取引の概要に関する事項
急速な事業環境の変化に対応し、グループシナジーの最大化を実現するためには、本事業とTOPPANエッジの事業を統合し、事業ポートフォリオの変革を加速させることが必要であると判断し、本吸収分割を行うものであります。本事業とTOPPANエッジの事業を統合させたことで、両者のソリューションを掛け合わせた新事業開発、それぞれが強みとするチャネルへのクロスセル展開、重複投資の排除等によるコスト効率化施策を実施することで事業シナジーの最大化を図り、TOPPANグループ全体の事業ポートフォリオ変革を先導する役割を担ってまいります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（持株会社体制への移行のための会社分割）
当社は2023年10月１日付で当社を吸収分割会社とし、TOPPAN株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を吸収分割承継会社とした吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。また、同日付で、当社の商号をTOPPANホールディングス株式会社に変更しております。
１ 会社分割の概要
（１）対象となった事業の名称及び事業の内容
① 商号：TOPPAN株式会社
事業の内容：当社が営む一切の事業（但し、グループ経営管理事業（当社が株式又は持分を保有する会社等の事業活動に対する支配又は管理並びにグループ経営戦略としての新事業開発に必要な業務及び当社を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含みます。）及び当社DXデザイン事業部が営む事業を除きます。）
② 商号：TOPPANデジタル株式会社
事業の内容：当社DXデザイン事業部が営む事業
（２）企業結合日
2023年10月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるTOPPAN株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
分割会社：TOPPANホールディングス株式会社
承継会社：TOPPAN株式会社、TOPPANデジタル株式会社
（５）その他の取引の概要に関する事項
急速な事業環境の変化に対応し、事業ポートフォリオの変革を実現するためには、これまで以上にTOPPANグループ一丸となってシナジーの最大化を図るとともに、グループガバナンス強化を通じた経営資源の最適配分、環境変化に対応するための迅速な意思決定を可能とする経営体制へと進化を遂げる必要があると考え、持株会社体制へ移行することといたしました。グループ全体最適の視点から事業会社を一体的に運営することで、TOPPANグループ全体での事業ポートフォリオの変革を推進し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（投資有価証券の売却）
当社は、2023年10月２日付の取締役会において、当社が保有する株式会社リクルートホールディングスの普通株式10,000,000株について、同社が実施する自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に応募することを決議いたしました。本公開買付けは2023年10月31日に終了し、当社の応募株式の全てが買付けられることとなりました。
当該事象により、2024年３月期第３四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益40,275百万円を特別利益として計上する見込みです。
2023年11月13日開催の取締役会において、第178期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 7,755百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行います。