第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,989

10,275

受取手形、売掛金及び契約資産

23,649

21,205

リース投資資産

35

9

商品及び製品

19

35

仕掛品

1,117

1,249

原材料及び貯蔵品

4,787

5,087

その他

1,156

1,106

貸倒引当金

20

19

流動資産合計

37,734

38,950

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,206

4,429

機械装置及び運搬具(純額)

568

617

工具、器具及び備品(純額)

434

504

土地

10,092

10,092

建設仮勘定

543

759

その他(純額)

58

46

有形固定資産合計

15,903

16,449

無形固定資産

877

634

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,059

8,143

繰延税金資産

240

219

退職給付に係る資産

514

444

その他

894

931

貸倒引当金

221

221

投資その他の資産合計

9,486

9,517

固定資産合計

26,267

26,602

資産合計

64,001

65,552

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,243

1,200

短期借入金

5,357

10,857

1年内返済予定の長期借入金

1,700

1,700

未払費用

4,715

4,173

未払法人税等

908

254

契約負債

2,138

1,361

賞与引当金

423

390

受注損失引当金

45

39

完成工事補償引当金

202

122

その他

696

817

流動負債合計

17,430

20,916

固定負債

 

 

社債

1,000

1,000

長期借入金

3,380

3,458

繰延税金負債

1,730

1,679

再評価に係る繰延税金負債

1,095

1,095

退職給付に係る負債

392

409

資産除去債務

800

801

その他

84

104

固定負債合計

8,483

8,549

負債合計

25,914

29,466

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,580

18,580

資本剰余金

1,273

1,273

利益剰余金

18,135

17,341

自己株式

3,200

4,401

株主資本合計

34,789

32,792

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,374

3,443

繰延ヘッジ損益

6

6

土地再評価差額金

684

684

為替換算調整勘定

899

964

退職給付に係る調整累計額

140

117

その他の包括利益累計額合計

3,293

3,288

非支配株主持分

4

4

純資産合計

38,087

36,085

負債純資産合計

64,001

65,552

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

21,665

23,140

売上原価

16,810

18,433

売上総利益

4,855

4,706

販売費及び一般管理費

4,017

4,154

営業利益

837

551

営業外収益

 

 

受取利息

2

1

受取配当金

185

156

為替差益

225

169

スクラップ売却益

19

13

その他

56

34

営業外収益合計

489

375

営業外費用

 

 

支払利息

37

37

その他

7

12

営業外費用合計

44

49

経常利益

1,282

877

特別利益

 

 

固定資産売却益

27

449

その他

43

特別利益合計

27

493

特別損失

 

 

固定資産売却損

39

投資有価証券評価損

60

7

減損損失

323

災害による損失

517

その他

0

3

特別損失合計

101

851

税金等調整前四半期純利益

1,208

518

法人税、住民税及び事業税

389

180

法人税等調整額

80

65

法人税等合計

469

115

四半期純利益

739

403

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

738

402

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

0

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,126

68

繰延ヘッジ損益

27

13

為替換算調整勘定

82

65

退職給付に係る調整額

16

22

その他の包括利益合計

1,055

5

四半期包括利益

1,794

397

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,794

397

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,208

518

減価償却費

363

363

のれん償却額

0

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

1

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

38

45

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

9

2

受注損失引当金の増減額(△は減少)

11

6

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

57

80

受取利息及び受取配当金

188

157

支払利息

37

37

災害による損失

517

為替差損益(△は益)

246

165

投資有価証券評価損益(△は益)

60

7

投資有価証券売却損益(△は益)

43

固定資産除却損

0

2

固定資産売却損益(△は益)

12

449

減損損失

323

売上債権及び契約資産の増減(△は増加)

748

2,522

リース投資資産の増減額(△は増加)

118

25

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,589

438

前渡金の増減額(△は増加)

220

17

仕入債務の増減額(△は減少)

1,852

597

契約負債の増減(△は減少)

962

776

その他

961

4

小計

1,568

1,629

利息及び配当金の受取額

188

157

利息の支払額

38

35

災害による損失の支払額

393

法人税等の支払額

711

808

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,129

549

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

51

51

定期預金の払戻による収入

48

48

固定資産の取得による支出

576

935

固定資産の売却による収入

216

449

投資有価証券の取得による支出

54

0

投資有価証券の売却及び償還による収入

21

54

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

15

その他

9

15

投資活動によるキャッシュ・フロー

387

435

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,000

5,500

長期借入れによる収入

18

自己株式の処分による収入

38

自己株式の取得による支出

301

1,201

配当金の支払額

1,191

1,192

財務活動によるキャッシュ・フロー

546

3,124

現金及び現金同等物に係る換算差額

105

44

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,865

3,282

現金及び現金同等物の期首残高

8,654

6,921

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,789

10,203

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

1.新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

 新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況ではありますが、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、2019年度より、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員(以下、あわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

(1) 取引の概要

当社が指定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度105百万円、59,400株、当第2四半期連結会計期間105百万円、59,400株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第2四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

受取手形

-百万円

68百万円

支払手形

113

 

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

給料手当

1,200百万円

1,247百万円

賞与引当金繰入額

141

252

退職給付費用

69

73

貸倒引当金繰入額

4

1

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金勘定

6,897百万円

10,275百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△105

△69

拘束性預金

△1

△2

現金及び現金同等物

6,789

10,203

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,197

利益剰余金

145

2022年3月31日

2022年6月29日

(注)配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第2四半期連結累計期間において自己株式が262百万円増加しました。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,197

利益剰余金

147

2023年3月31日

2023年6月29日

(注)配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,201百万円増加しました。

 

(セグメント情報等)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

物流ソリューション

事業

プラント

事業

次世代

エネルギー

開発事業

みらい創生事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,867

3,976

431

4,034

21,309

356

21,665

セグメント間の

内部売上高又は振替高

6

10

17

75

92

12,867

3,982

431

4,044

21,326

431

92

21,665

セグメント利益

又は損失(△)

1,210

215

411

226

1,241

93

497

837

(注)「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益又は損失

金額(百万円)

報告セグメント計

1,241

「その他」の区分の利益

93

全社費用(注)

△491

その他の調整額

△5

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

837

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

物流ソリューション

事業

プラント

事業

次世代

エネルギー開発事業

みらい創生事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,275

4,549

477

4,593

22,895

244

23,140

セグメント間の

内部売上高又は振替高

10

59

70

87

158

13,275

4,559

477

4,653

22,966

332

158

23,140

セグメント利益

又は損失(△)

656

434

311

277

1,057

65

570

551

(注)「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益又は損失

金額(百万円)

報告セグメント計

1,057

「その他」の区分の利益

65

全社費用(注)

△576

その他の調整額

6

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

551

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する情報

(報告セグメントの区分変更)

当社グループでは、「みらい創生その他事業」として、中心となる環境・産業インフラに関連する事業と当社の不動産賃貸事業等を1つに集約した報告セグメントとしておりましたが、環境・産業インフラ事業と、従来集約していたそれ以外の事業との事業関連性が一層薄くなってきたことから、第1四半期連結会計期間より、「みらい創生その他事業」に集約されていた、環境・産業インフラ事業以外の事業を「その他」とすることといたしました。

これに伴い、「みらい創生その他事業」から「みらい創生事業」へセグメント名称を変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

  収益認識の時期

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

物流ソリューション

事業

プラント

事業

次世代

エネルギー開発事業

みらい創生

事業

一時点で移転される財およびサービス

2,971

12

3,883

6,867

14

6,881

一定期間にわたり移転される財およびサービス

9,896

3,976

418

150

14,441

14,441

顧客との契約から生じる収益

12,867

3,976

431

4,034

21,309

14

21,323

その他の収益

342

342

外部顧客への売上高

12,867

3,976

431

4,034

21,309

356

21,665

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び不動産賃貸業等であります。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

  収益認識の時期

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

物流ソリューション

事業

プラント

事業

次世代

エネルギー開発事業

みらい創生

事業

一時点で移転される財およびサービス

3,337

28

4,296

7,662

29

7,692

一定期間にわたり移転される財およびサービス

9,937

4,549

449

297

15,233

15,233

顧客との契約から生じる収益

13,275

4,549

477

4,593

22,895

29

22,925

その他の収益

214

214

外部顧客への売上高

13,275

4,549

477

4,593

22,895

244

23,140

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び不動産賃貸業等であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

91円7銭

51円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

738

402

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

738

402

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,108

7,860

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間70千株、当第2四半期連結累計期間59千株)。

 

(重要な後発事象)

自己株式の消却

 当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 

1.取引に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類    当社普通株式

(2) 消却する株式の総数    1,000,000株

              (消却前の発行済株式総数に対する割合10.7%)

(3) 消却予定日        2023年11月30日

 

2【その他】

 該当事項はありません。