１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2023年３月31日） |
当第２四半期会計期間 （2023年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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品質保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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品質保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
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△ |
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支払利息 |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度においては取引銀行２行、当第２四半期会計期間においては取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2023年３月31日） |
当第２四半期会計期間 （2023年９月30日） |
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当座貸越極度額 |
150,000千円 |
650,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
90,000 |
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差引額 |
150,000 |
560,000 |
２．偶発債務
前事業年度（2023年３月31日）
当社は、請負代金支払請求訴訟と損害賠償請求別訴が現在係争中であります。訴訟内容は当社が行ったシステム開発等に対する請負代金の支払いが相手方から得られなかったことを理由に、当社が原告として請負代金7,776千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金に係る請負代金支払請求訴訟を提起いたしました。その後、相手方から当該システム開発等を適切に行わなかったという債務不履行に基づき相手方に発生した損害及び慰謝料として30,327千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金の損害賠償請求別訴を受けております。現時点では、引当金の要件を満たしていないため、引当金を計上しておりません。なお、今後の訴訟終結の動向により、将来の損害賠償等次第では財務諸表に影響を及ぼす恐れがあります。
当第２四半期会計期間（2023年９月30日）
当社は、請負代金支払請求訴訟と損害賠償請求別訴について係争しておりました。訴訟内容は当社が行ったシステム開発等に対する請負代金の支払いが相手方から得られなかったことを理由に、当社が原告として請負代金7,776千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金に係る請負代金支払請求訴訟を提起いたしました。その後、相手方から当該システム開発等を適切に行わなかったという債務不履行に基づき相手方に発生した損害及び慰謝料として30,327千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金の損害賠償請求別訴を受けておりました。本件は2023年９月28日付で裁判上の和解が成立しました。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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給料及び手当 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
442,442千円 |
664,809千円 |
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流動資産その他（預け金） |
30,000 |
30,000 |
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現金及び現金同等物 |
472,442 |
694,809 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
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DX推進事業 |
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一時点で移転される財 |
34,110 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
1,660,719 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,694,829 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
1,694,829 |
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
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DX推進事業 |
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一時点で移転される財 |
19,850 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
1,910,427 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,930,277 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
1,930,277 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
33円62銭 |
31円6銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
39,734 |
43,392 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
39,734 |
43,392 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,182,000 |
1,397,282 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
29円42銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額 |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
77,704 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．2022年８月19日開催の取締役会決議により、2022年９月６日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っ
ておりますが、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。