１【事業等のリスク】

2023年度第２四半期連結累計期間において、2023年６月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報 第２ 事業の状況 ３　事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

（3） ソニーの戦略的目的を達成するための買収、第三者との合弁、投資、資本的支出、組織再編成、構造改革は成功しない可能性があります。

　ソニーは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁、資本的支出及びその他の戦略的出資を積極的に実施しています。例えば、2021年度には、少数持分を保有しているEpic Games Inc.（以下「Epic Games」）への追加の戦略的出資、Kobalt Music Group Limited（以下「Kobalt」）が保有する主にインディーズアーティストを対象とした音楽配給事業である「AWAL」、ならびに音楽の著作隣接権管理事業である「Kobalt Neighbouring Rights」に関するKobaltの子会社の全ての株式及び関連資産の取得、AT&T Inc.の子会社でアニメ事業Crunchyrollを運営するEllation Holdings, Inc.の持分の100％の取得、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limitedの子会社であるJapan Advanced Semiconductor Manufacturing㈱への少数持分出資ならびにブラジルの独立系音楽レーベルSom Livreに係る全株式及び関連資産の取得を行いました。2022年度には、米国の独立系ゲーム開発会社Bungie, Inc.の全ての株式の取得、Epic Gamesへの追加の戦略的出資、本田技研工業株式会社とのモビリティ分野における合弁会社の設立を行いました。

　買収や合併の完了は、関係当局の承認及び許可の取得等が条件となる場合がありますが、競争法制度や競争法当局の審査の厳格化により、確定契約締結後の審査に想定以上の時間がかかること又は承認もしくは許可を得られないこと等により、ソニーが事業機会を逸失し、当初想定した買収や合併の効果の一部又は全部を実現できない可能性があります。

　ソニーは、買収・合併する会社の技術、会計、税務、財務、人事及び法的な観点等における包括的な分析と評価を行いますが、多額の買収コスト又は統合費用の発生や、新たに買収した会社におけるIT及び情報セキュリティリスク、想定したシナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引受け等により、ソニーの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　ソニーが第三者と合弁会社を設立したり戦略的パートナーシップを構築する場合、ソニーの財政状態及び業績は、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、ソニーが保有する合弁持分の売却義務、もしくはパートナーシップの解消義務、キャッシュ・フローの管理を含む不十分な経営管理、特許技術やノウハウの喪失、減損損失、及びソニーブランドを使用する合弁会社の行為又は事業活動から受ける風評被害により、悪影響を受ける可能性があります。

　ソニーは、スマートフォンやその他の製品向けイメージセンサー用製造設備を含む生産設備や装置に多額の投資を行っています。ソニーは、競争環境、想定を下回る消費者需要、ソニーの主要顧客の財政状態やビジネス上の意思決定の変更又は生産設備や装置の調達の遅れに起因して、これらの資本的支出を計画どおりに実行できない又は一部もしくは全部を計画した期間内に回収できない場合があります。ソニーは、イメージセンサーの生産能力増強などのために、2021年度及び2022年度にそれぞれ、2,371億円及び3,559億円の資本を投資しました。

　さらに、ソニーは、収益力、事業の自律性及び株主価値を向上させ、また、ソニー全体の事業ポートフォリオにおける各事業の位置づけを明確にするため、構造改革及び事業構造変革の施策を実施しています。しかし、社内外で生じるビジネス上の阻害要因や予想を上回る市況の悪化が原因となり、想定された収益性レベルの達成を含め、これらの施策の実施によって期待される恩恵が得られない可能性があります。ソニーがこれらの施策を達成できない場合、ソニーの業績、財政状態、評判、競争力又は収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10） ソニーの成功は、挑戦心と成長意欲に満ちた多様な人材との良好な関係の維持と、それら人材の採用・確保に依存しています。

　ソニーが、ますます競争が激しくなる市場において、コンテンツの制作やサービスの開発、製品の設計、製造、マーケティング及び販売を継続するためには、マネジメント人材、クリエイティブな人材、及びハードウェアやソフトウェアエンジニアなどの高い専門性や豊富な経験を持った内部及び外部の重要な人材を惹きつけ、確保し、それらの人材との間で良好な関係を維持することが必要となります。しかしながら、そのような人材には高い需要があります。加えて、事業譲渡や構造改革及びその他の事業構造変革施策の実施により、経験豊かな人材やノウハウが意図せず喪失又は流出してしまう可能性があります。また、特にエンタテインメント領域において、労働組合によるストライキが生じた場合、又はそのおそれがある場合、作品のリリースの遅れやコストの増加につながることもあります。例えば、映画分野では、全米脚本家組合が2023年５月から2023年９月にかけて、映画俳優組合－米テレビ・ラジオ芸術家連盟が2023年７月から2023年11月にかけてストライキを実施しました。これらのストライキにより、映画製作における一部作品の劇場公開日の変更やテレビ番組制作における作品納入の後ろ倒しなどの悪影響が出ています。さらに、日本国内においては、少子高齢化にともなう労働人口の減少や、企業間の専門人材獲得競争の激化、人件費の高騰などが進んでおり、人事制度の設計・運用が不十分である場合、必要な人材を確保することが困難となる可能性があります。もしこれらの事象が起きた場合、あるいは高い専門性や豊富な経験を持った人材や重要なマネジメント人材を惹きつけ、確保し、良好な関係を維持できなかった場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　ソニーは、2023年度第１四半期連結会計期間より、IFRS第17号を適用しており、2022年度第２四半期連結累計期間（以下「前年同期」）及び2022年度の数値をIFRS第17号にもとづき修正再表示しています。詳細については、「第４　経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『３ 重要性がある会計方針の要約』をご参照ください。

　ソニーは、2021年度から2023年度までの３年間の第四次中期経営計画において、３年間累計の調整後EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）を最も重視する経営指標（グループKPI）としています。2023年度第１四半期連結会計期間より、グループKPIである連結ベースの調整後EBITDA、及び分野別の調整後OIBDA（Operating Income Before Depreciation and Amortization）の実績を開示しています。

　全ての財務情報はIFRSに則って算出されています。各分野の売上高及び金融ビジネス収入（以下「売上高」）はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第４　経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『４ セグメント情報』をご参照ください。

　　　連結業績概況

^* 調整後OIBDA及び調整後EBITDAはIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーはこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。調整後OIBDA及び調整後EBITDAの算式及び調整を含む詳細については、後述の「調整後OIBDA及び調整後EBITDAについて」をご参照ください（以下同じ）。

　2023年度第２四半期連結累計期間（以下「当四半期連結累計期間」）の売上高は、前年同期に比べ9,371億円増加し、５兆7,923億円となりました。この大幅な増収は、主にゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野、金融分野及び音楽分野の大幅な増収によるものです。

　当四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比2,182億円減少し、5,161億円となりました。この大幅な減益は、主に金融分野、イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野及び映画分野の大幅な減益によるものです。なお、当四半期連結累計期間及び前年同期の営業利益には、以下の要因が含まれています。

当四半期連結累計期間の営業利益に含まれている要因：

　・従来持分法で会計処理されていた会社の連結子会社化による再評価益60億円（音楽分野）

前年同期の営業利益に含まれている要因：

　・音楽制作及び音楽出版における訴訟に関する和解金の受領の影響（関連費用控除後）57億円（音楽分野）

　・ソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）の子会社において2021年度第１四半期に発生した不正送金に係る資金回収221億円（金融分野）

　営業利益に含まれる持分法による投資利益（損失）は、前年同期比36億円減少し、76億円の利益となりました。

　金融収益（費用）（純額）は、前年同期の139億円の費用に対し、176億円の収益を計上しました。この大幅な改善は主に、前年同期はSpotify Technology S.A.株式などの評価損を計上したのに対し、当四半期連結累計期間は当該株式などの評価益を計上したことによるものです。詳細については、「第４　経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『５ 金融商品』をご参照ください。

　税引前利益は、前年同期比1,868億円減少し、5,336億円となりました。

　法人所得税は、当四半期連結累計期間において1,145億円を計上し、実効税率は前年同期の24.1％を下回り、21.5％となりました。この税率の低下は、主に不確実な税務ポジションに対する引当の取り崩し、及び試験研究費に係る税額控除制度の改正等にともなう日本の税率低下の影響によるものです。

　当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比1,251億円減少し、4,177億円となりました。

　当四半期連結累計期間の調整後OIBDAは、前年同期比1,440億円減少し、8,220億円となりました。この減益は、Ｇ＆ＮＳ分野及び音楽分野の増益があったものの、主に金融分野及び映画分野の大幅な減益によるものです。また、当四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、主に調整後OIBDAの減益と同様の増減要因により、前年同期比1,515億円減少し、8,326億円となりました。

当四半期連結累計期間の分野別の業績は以下のとおりです。

ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野

　売上高は、前年同期比4,011億円増加し、１兆7,260億円となりました。この大幅な増収は、主にハードウェアの売上増加及びアドオンコンテンツを含む自社制作以外のゲームソフトウェア販売増加、ならびに為替の影響によるものです。営業利益は、前年同期比32億円増加し、981億円となりました。この増益は、Bungie, Inc.等の買収の影響*を中心としたコストの増加などがあったものの、主に前述の自社制作以外のゲームソフトウェア販売増加の影響によるものです。調整後OIBDAは、前年同期比245億円増加し、1,589億円となりました。この増益は、前述のコストの増加（減価償却費・償却費の増加を除く）などがあったものの、主に前述の自社制作以外のゲームソフトウェア販売増加の影響によるものです。

*2022年度以降に取引を完了した買収にともなう費用（当四半期連結累計期間の営業利益への影響額は349億円）を含みます。

音楽分野

　音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment（以下「SME」）及びSony Music Publishing LLC（以下「SMP」）の円換算後の業績が含まれています。

　売上高は、前年同期比996億円増加し、7,669億円となりました。この大幅な増収は、主に音楽制作及び音楽出版における有料会員制ストリーミングサービスからの収入の増加ならびに為替の影響によるものです。営業利益は、前年同期比147億円増加し、1,544億円となりました。この増益は、販売費及び一般管理費の増加ならびに前年同期に音楽制作及び音楽出版における訴訟に関する和解金の受領の影響（関連費用控除後で57億円）があったものの、主に前述の音楽制作及び音楽出版の増収の影響や為替の好影響ならびに従来持分法で会計処理されていた会社の連結子会社化による再評価益60億円によるものです。調整後OIBDAは、主に営業利益と同様の増減要因（前述の和解金の受領及び再評価益の影響を除く）により、前年同期比177億円増加し、1,800億円となりました。

映画分野

　映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc. （以下「SPE」）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。

　売上高は、前年同期比412億円（６％）増加し、7,200億円となりました（米ドルベースでは、ほぼ横ばい）。この米ドルベースでの業績は、ホームエンタテインメント売上及び動画配信サービス向けライセンス収入が、2021年度に劇場公開した複数の大型作品からの貢献があった前年同期比で減少したこと、及びテレビ番組制作におけるカタログ作品のライセンス収入減少があったものの、主に劇場興行収入の増加及びテレビ番組制作における納入作品数の増加によるものです。営業利益は、前年同期比329億円（42％）減少し、454億円となりました（米ドルベースでは、46％の減益）。この米ドルベースでの大幅な減益は、劇場興行収入の増加の影響などがあったものの、主に前述の減収の影響及び当年度劇場公開作品の増加にともなう広告宣伝費の増加によるものです。調整後OIBDAは、主に営業利益と同様の増減要因により、前年同期比312億円（31％）減少し、710億円となりました（米ドルベースでは、35％の減益）。

エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ＥＴ＆Ｓ）分野

　売上高は、前年同期比440億円減少し、１兆1,853億円となりました。この減収は、為替の影響があったものの、主に販売台数の減少によるテレビの減収によるものです。営業利益は、前年同期比147億円減少し、1,167億円となりました。この減益は、為替の好影響があったものの、主に前述のテレビの減収によるものです。調整後OIBDAは、主に営業利益と同様の増減要因により、前年同期比111億円減少し、1,684億円となりました。

イメージング＆センシング・ソリューション（Ｉ＆ＳＳ）分野

　売上高は、前年同期比628億円増加し、6,991億円となりました。この増収は、産業・社会インフラ向けイメージセンサーの減収があったものの、主に為替の影響及びモバイル機器向けイメージセンサーが製品ミックスの改善により増収となったことによるものです。営業利益は、前年同期比366億円減少し、591億円となりました。この大幅な減益は、為替の好影響及び前述のモバイル機器向けイメージセンサーの増収の影響があったものの、主に減価償却費の増加、製造経費の増加、前述の産業・社会インフラ向けイメージセンサーの減収の影響及びモバイル機器向けイメージセンサーの新製品量産立上げにおける費用の増加によるものです。調整後OIBDAは、主に営業利益と同様の増減要因（前述の減価償却費の増加を除く）により、前年同期比123億円減少し、1,772億円となりました。

金融分野

　金融分野には、ソニーフィナンシャルグループ㈱（以下「SFGI」）及びSFGIの連結子会社であるソニー生命、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱等の業績が含まれています。金融分野に記載されている業績は、SFGI及びその連結子会社が日本の会計基準に則って個別に開示している業績とは異なります。

　金融ビジネス収入は、主にソニー生命の大幅増収により、前年同期比3,912億円増加し、7,853億円となりました。ソニー生命の収入は、特別勘定における運用損益が改善したことにより、前年同期比3,714億円増加し、6,651億円となりました。営業利益は、前年同期比1,490億円減少し、702億円となりました。この大幅な減益は、主にソニー生命において営業利益が大幅に減少したことや、同社の子会社で発生した不正送金の資金回収にともなう利益221億円を前年同期に計上したことによるものです。ソニー生命の営業利益は、変額保険等に係る市況の変動による損益の悪化及び、前年同期に不動産売却益を計上したことにより、前年同期比1,295億円減少し、558億円となりました。調整後OIBDAは、営業利益と同様の減少要因（ソニー生命の子会社における不正送金の資金回収の影響を除く）により、前年同期比1,259億円減少し、841億円となりました。

調整後OIBDA及び調整後EBITDAについて

　調整後OIBDA及び調整後EBITDAは、一時的な損益の影響を含まないことから、事業の持続的な収益力を表すとともに、金融事業を含むグループ全体の投資とそのリターンの循環による中長期での事業拡大をマネジメントの観点から確認することができ、さらに企業価値評価との親和性も高い指標であることから、ソニーが重視する長期視点での経営に適した経営指標であると考えています。調整後OIBDA及び調整後EBITDAはIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーはこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。調整後OIBDA及び調整後EBITDAはIFRSに則って開示されるソニーの経営成績を代替するものではなく、追加的なものとしてご参照ください。

　調整後OIBDA（Operating Income Before Depreciation and Amortization）は以下の算式により計算されます。

調整後OIBDA＝営業利益＋減価償却費・償却費（コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権ならびに自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費の償却費を除く）－当社が非経常的と判断する損益

　調整後EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）は以下の算式により計算されます。

調整後EBITDA＝当社株主に帰属する当期純利益（四半期純利益）＋非支配持分に帰属する当期純利益（四半期純利益）＋法人所得税＋金融収益・金融費用に計上される支払利息（純額）－金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価益（純額）＋減価償却費・償却費（コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権ならびに自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費の償却費を除く）－当社が非経常的と判断する損益

　前年同期及び当四半期連結累計期間のIFRSにもとづく営業利益と調整後OIBDAの調整については、以下の表をご参照ください。

　前年同期及び当四半期連結累計期間のIFRSにもとづく当社株主に帰属する四半期純利益と調整後EBITDAの調整については、以下の表をご参照ください。

^* 減価償却費・償却費には、コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権ならびに自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費の償却費を含んでいません。

^** 前年同期及び当四半期連結累計期間の調整後OIBDA及び調整後EBITDAの計算にあたって当社が非経常的と判断する損益の詳細については、以下の表をご参照ください。

所在地別の業績

　所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高を「第４ 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『４ セグメント情報』に記載しています。

為替変動とリスクヘッジ

　下記の記載以外に、2023年６月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

　当四半期連結累計期間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ140.7円、153.2円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して6.9円の円安、ユーロに対して14.5円の円安となりました。

　当四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期に比べ19％増加し、５兆7,923億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は、連結売上高は約14％の増収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』をご参照ください。

　Ｇ＆ＮＳ分野、エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野及びＩ＆ＳＳ分野の売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせて、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。

　なお、音楽分野の売上高は前年同期比15％増加の7,669億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、約11％の増収でした。映画分野の売上高は前年同期比６％増加の7,200億円となりました。米ドルベースでは、ほぼ横ばいでした。金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、業績の分析を円ベースでのみ行っています。

『注記』

前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について

　前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期連結累計期間の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSMP、ならびに映画分野については、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。

　映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースで記載しています。

　為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期連結累計期間における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。Ｉ＆ＳＳ分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、売上高及び営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。

　これらの情報はIFRSに則って開示されるソニーの要約四半期連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。

キャッシュ・フローの状況＊

　営業活動によるキャッシュ・フロー：営業活動による現金及び現金同等物（純額）は、前年同期の3,833億円の支払超過に対し、当四半期連結累計期間は1,150億円の受取超過となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、737億円の支払超過となり、前年同期比234億円の支払の増加となりました。この増加は、営業債権及び契約資産の増加額や棚卸資産の増加額が拡大したこと、ならびに、法人所得税の支払額が増加したことなどによるものです。一方で、営業債務の増加額が拡大したことなどのキャッシュ・フローを改善させる要因もありました。

　金融分野では、前年同期の2,893億円の支払超過に対し、当四半期連結累計期間は2,388億円の受取超過となりました。これは、金融分野における投資が前年同期に比べて減少したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フロー：当四半期連結累計期間において投資活動に使用した現金及び現金同等物（純額）は、前年同期比3,046億円減少し、3,351億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、3,255億円の支払超過となり、前年同期比3,046億円の支払の減少となりました。この減少は、固定資産の購入による支払が前年同期に比べ増加したものの、前年同期において、Bungie, Inc.の株式の取得があったこと、Epic Gamesへの追加出資があったこと、及びIndustrial Mediaの買収に関連する支払があったことなどによるものです。

　金融分野ではほぼ前年同期並みの95億円の支払超過となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フロー：当四半期連結累計期間において財務活動から得た現金及び現金同等物（純額）は、前年同期比2,455億円増加し、3,018億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、3,074億円の受取超過となり、前年同期比2,555億円の受取の増加となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行額が前年同期に比べて増加したこと、短期銀行借入を行ったことなどによるものです。

　金融分野では555億円の支払超過となり、前年同期比187億円の支払の増加となりました。この増加は、配当金の支払が増加したことなどによるものです。

　現金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2023年９月末の現金及び現金同等物残高は１兆6,265億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2023年９月末における現金及び現金同等物残高は、2023年３月末に比べ281億円減少し、6,963億円となりました。これは、2022年９月末比では377億円の増加となります。金融分野の2023年９月末における現金及び現金同等物残高は、2023年３月末に比べ1,737億円増加し、9,302億円となりました。これは、2022年９月末比では3,790億円の増加となります。

＊ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。この情報は以下の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含む、要約キャッシュ・フロー計算書はソニーの要約四半期連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が要約四半期連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。

要約キャッシュ・フロー計算書

（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　2023年６月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

（３）研究開発活動

2023年度第２四半期連結累計期間の連結研究開発費は、3,583億円でした。

なお、2023年度第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

下記の金融機関とのコミットメントラインに係る記載等以外に、2023年６月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

流動性マネジメントと資金の調達

　ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全な財政状態を維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。

　流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャル・ペーパー（以下「CP」）、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。

　当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）及び米国の子会社Sony Capital Corporation（以下「SCC」）は日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2023年９月末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆2,470億円分のCPプログラム枠を保有しています。2023年９月末時点での発行残高は円換算で2,945億円です。

　金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2023年９月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で7,609億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる3,500億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建てコミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建てコミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。

　ソニーは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、安定した一定水準の信用格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけています。ただし、グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの信用格付けが低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これら契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの信用格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。

３【経営上の重要な契約等】

　2023年度第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。