第２四半期報告書

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2023年度第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び2023年度第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

区分	注記番号	2022年度期首（2022年４月１日）修正再表示	2022年度末 (2023年３月31日) 修正再表示	2023年度第２四半期連結会計期間末 (2023年９月30日)
区分		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		2,049,636	1,480,900	1,626,514
金融分野における投資及び貸付（うち、譲受人が売却又は再担保差入れできる権利を有している差入担保資産 2022年度期首 94,147百万円、2022年度末 85,494百万円、2023年度第２四半期連結会計期間末 110,624百万円を含む）	*5	360,681	328,358	391,022
営業債権、その他の債権及び契約資産		1,621,629	1,770,948	2,168,756
棚卸資産		874,007	1,468,042	2,067,624
その他の金融資産	*5	149,301	110,950	129,873
その他の流動資産		428,522	563,334	643,186
流動資産合計		5,483,776	5,722,532	7,026,975
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		268,513	325,220	387,845
金融分野における投資及び貸付（うち、譲受人が売却又は再担保差入れできる権利を有している差入担保資産 2022年度期首 2,700,603百万円、2022年度末 2,427,446百万円、2023年度第２四半期連結会計期間末 2,410,449百万円を含む）	*5	18,251,612	18,237,761	17,990,817
有形固定資産		1,113,213	1,344,864	1,430,760
使用権資産		413,430	478,063	498,320
のれん	*10	952,895	1,275,112	1,443,365
コンテンツ資産	*10	1,342,046	1,561,882	1,748,713
その他の無形資産	*10	450,103	563,842	592,803
繰延税金資産		300,924	393,107	525,917
その他の金融資産	*5	696,306	832,344	859,617
その他の非流動資産		379,137	419,368	463,661
非流動資産合計		24,168,179	25,431,563	25,941,818
資産合計		29,651,955	31,154,095	32,968,793

区分	注記番号	2022年度期首（2022年４月１日）修正再表示	2022年度末 (2023年３月31日) 修正再表示	2023年度第２四半期連結会計期間末 (2023年９月30日)
区分		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
（負債の部）
流動負債
短期借入金		1,976,553	1,914,934	2,480,578
１年以内に返済期限の到来する長期借入債務	*5	171,409	187,942	164,135
営業債務及びその他の債務		1,843,338	1,866,101	2,314,691
銀行ビジネスにおける顧客預金		2,886,361	3,163,237	3,429,123
未払法人所得税		105,437	154,543	127,798
映画分野における未払分配金債務		190,162	230,223	257,963
その他の金融負債	*5	127,079	108,049	145,435
その他の流動負債	*6	1,465,326	1,693,380	1,683,331
流動負債合計		8,765,665	9,318,409	10,603,054
非流動負債
長期借入債務	*5	1,203,646	1,767,696	1,838,034
退職給付に係る負債		254,548	236,121	243,500
繰延税金負債		120,582	117,621	134,130
保険契約負債	*6	13,042,875	12,364,973	12,226,559
映画分野における未払分配金債務		220,113	192,952	203,285
その他の金融負債	*5	231,463	371,580	378,780
その他の非流動負債		106,481	127,593	140,831
非流動負債合計		15,179,708	15,178,536	15,165,119
負債合計		23,945,373	24,496,945	25,768,173

区分	注記番号	2022年度期首（2022年４月１日）修正再表示	2022年度末 (2023年３月31日) 修正再表示	2023年度第２四半期連結会計期間末 (2023年９月30日)
区分		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
（資本の部）
当社株主に帰属する資本	*7
資本金		880,365	880,365	880,365
資本剰余金		1,461,053	1,463,807	1,480,420
利益剰余金		4,170,417	5,092,442	5,461,664
累積その他の包括利益		△677,989	△614,570	△448,712
自己株式		△180,042	△223,507	△251,281
当社株主に帰属する資本合計		5,653,804	6,598,537	7,122,456
非支配持分		52,778	58,613	78,164
資本合計		5,706,582	6,657,150	7,200,620
負債及び資本合計		29,651,955	31,154,095	32,968,793

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

区分	注記番号	2022年度第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日) 修正再表示	2023年度第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
区分		金額（百万円）	金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入	*8
売上高		4,467,080	5,011,555
金融ビジネス収入	*6
保険収益		272,913	286,427
その他の金融ビジネス収入		115,231	494,293
金融ビジネス収入合計		388,144	780,720
売上高及び金融ビジネス収入合計		4,855,224	5,792,275
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用
売上原価		3,079,953	3,591,985
販売費及び一般管理費		889,223	993,668
金融ビジネス費用	*6
保険サービス費用		190,888	192,586
保険金融費用（収益）		△48,833	438,325
その他の金融ビジネス費用		31,726	79,365
金融ビジネス費用合計		173,781	710,276
その他の営業損（益）（純額）		△10,794	△12,122
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計		4,132,163	5,283,807
持分法による投資利益（損失）		11,207	7,583
営業利益		734,268	516,051
金融収益		31,457	40,808
金融費用		45,330	23,230
税引前利益		720,395	533,629
法人所得税		173,802	114,531
四半期純利益		546,593	419,098

四半期純利益の帰属
当社株主		542,775	417,650
非支配持分		3,818	1,448

１株当たり情報	*9
当社株主に帰属する四半期純利益
－基本的		438.92円	338.48円
－希薄化後		436.17円	337.39円

【第２四半期連結会計期間】

区分	注記番号	2022年度第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日　至　2022年９月30日) 修正再表示	2023年度第２四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
区分		金額（百万円）	金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入	*8
売上高		2,451,043	2,727,012
金融ビジネス収入	*6
保険収益		137,343	143,677
その他の金融ビジネス収入		37,078	△42,066
金融ビジネス収入合計		174,421	101,611
売上高及び金融ビジネス収入合計		2,625,464	2,828,623
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用
売上原価		1,688,286	1,967,475
販売費及び一般管理費		482,457	518,729
金融ビジネス費用	*6
保険サービス費用		101,382	95,220
保険金融費用（収益）		△10,648	△51,027
その他の金融ビジネス費用		8,583	41,540
金融ビジネス費用合計		99,317	85,733
その他の営業損（益）（純額）		△8,069	△3,380
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計		2,261,991	2,568,557
持分法による投資利益（損失）		5,930	2,943
営業利益		369,403	263,009
金融収益		18,594	12,617
金融費用		16,880	18,031
税引前利益		371,117	257,595
法人所得税		85,728	56,439
四半期純利益		285,389	201,156

四半期純利益の帰属
当社株主		281,681	200,105
非支配持分		3,708	1,051

１株当たり情報	*9
当社株主に帰属する四半期純利益
－基本的		227.76円	162.21円
－希薄化後		226.54円	161.74円

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

区分	注記番号	2022年度第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日) 修正再表示	2023年度第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
区分		金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益
四半期純利益		546,593	419,098
その他の包括利益（税効果考慮後）	*7
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動		△15,508	△18,004
確定給付制度の再測定		29	△452
持分法によるその他の包括利益		272	317
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動		△926,652	△695,972
キャッシュ・フロー・ヘッジ		7,591	△302
保険金融収益（費用）		790,724	516,779
在外営業活動体の換算差額		363,984	363,425
持分法によるその他の包括利益		4,441	4,138
その他		△138	△342
その他の包括利益（税効果考慮後）合計		224,743	169,587
四半期包括利益		771,336	588,685

四半期包括利益の帰属
当社株主		762,845	584,604
非支配持分		8,491	4,081

【第２四半期連結会計期間】

区分	注記番号	2022年度第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日　至　2022年９月30日) 修正再表示	2023年度第２四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
区分		金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益
四半期純利益		285,389	201,156
その他の包括利益（税効果考慮後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動		△13,390	△11,087
確定給付制度の再測定		△87	△27
持分法によるその他の包括利益		64	178
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動		△354,803	△623,430
キャッシュ・フロー・ヘッジ		8,708	1,928
保険金融収益（費用）		284,009	496,262
在外営業活動体の換算差額		116,651	77,654
持分法によるその他の包括利益		1,762	988
その他		△62	△396
その他の包括利益（税効果考慮後）合計		42,852	△57,930
四半期包括利益		328,241	143,226

四半期包括利益の帰属
当社株主		323,299	141,176
非支配持分		4,942	2,050

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

区分	注記番号	金額（百万円）
区分	注記番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	累積その他の包括利益	自己株式	当社株主に帰属する資本合計	非支配持分	資本合計
2022年４月１日現在残高		880,365	1,461,053	3,760,763	1,222,332	△180,042	7,144,471	52,778	7,197,249
新会計基準適用による累積的影響額	*3	－	－	409,654	△1,900,321	－	△1,490,667	－	△1,490,667
2022年４月１日修正再表示残高		880,365	1,461,053	4,170,417	△677,989	△180,042	5,653,804	52,778	5,706,582
四半期包括利益（修正再表示）
四半期純利益				542,775			542,775	3,818	546,593
その他の包括利益（税効果考慮後）	*7				220,070		220,070	4,673	224,743
四半期包括利益合計（修正再表示）				542,775	220,070		762,845	8,491	771,336
利益剰余金への振替額				250	△250		－		－
株主との取引等
新株予約権の行使			△2	△288		2,763	2,473		2,473
転換社債型新株予約権付社債の株式への転換			△2,588	△13,858		42,993	26,547		26,547
株式にもとづく報酬			4,890				4,890		4,890
配当金				△43,295			△43,295	△4,555	△47,850
自己株式の取得						△52,080	△52,080		△52,080
自己株式の処分			1,231			2,390	3,621		3,621
非支配持分株主との取引及びその他			△8,147				△8,147	3,653	△4,494
2022年９月30日修正再表示残高		880,365	1,456,437	4,656,001	△458,169	△183,976	6,350,658	60,367	6,411,025

区分	注記番号	金額（百万円）
区分	注記番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	累積その他の包括利益	自己株式	当社株主に帰属する資本合計	非支配持分	資本合計
2023年４月１日現在残高		880,365	1,463,807	5,092,442	△614,570	△223,507	6,598,537	58,613	6,657,150
四半期包括利益
四半期純利益				417,650			417,650	1,448	419,098
その他の包括利益（税効果考慮後）	*7				166,954		166,954	2,633	169,587
四半期包括利益合計				417,650	166,954		584,604	4,081	588,685
利益剰余金への振替額				1,096	△1,096		－		－
株主との取引等
新株予約権の行使			△360	△144		7,602	7,098		7,098
株式にもとづく報酬			6,684				6,684		6,684
配当金				△49,380			△49,380	△2,110	△51,490
自己株式の取得						△38,664	△38,664		△38,664
自己株式の処分			1,784			3,288	5,072		5,072
非支配持分株主との取引及びその他			8,505				8,505	17,580	26,085
2023年９月30日現在残高		880,365	1,480,420	5,461,664	△448,712	△251,281	7,122,456	78,164	7,200,620

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

区分	注記番号	2022年度第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日至　2022年９月30日) 修正再表示	2023年度第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
区分		金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		720,395	533,629
営業活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等物（純額）への税引前利益の調整
減価償却費及び償却費（契約コストの償却を含む）		487,613	570,466
その他の営業損（益）（純額）		△10,794	△12,122
有価証券に関する損（益）（純額）（金融分野以外）		27,994	△10,816
持分法による投資利益（純額）（受取配当金相殺後）		△5,205	△333
資産及び負債の増減
営業債権及び契約資産の増加		△140,586	△253,983
棚卸資産の増加		△470,440	△494,463
金融分野における投資及び貸付の増加		△721,544	△780,169
コンテンツ資産の増加		△303,903	△264,387
営業債務の増加		134,301	304,499
保険契約負債（保険契約資産との純額）の増加	*6	67,622	588,156
銀行ビジネスにおける顧客預金の増加		141,028	284,045
生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにおける借入債務の増加		32,962	108,667
法人所得税以外の未払税金（純額）の減少		△68,811	△43,042
その他の金融資産及びその他の資産（流動）の増加		△19,819	△67,148
その他の金融負債及びその他の負債（流動）の減少		△9,135	△80,846
法人所得税の支払額		△69,292	△154,830
その他		△175,642	△112,292
営業活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等物（純額）		△383,256	115,031

区分	注記番号	2022年度第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日至　2022年９月30日) 修正再表示	2023年度第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
区分		金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及びその他の無形資産の購入		△229,105	△306,074
有形固定資産及びその他の無形資産の売却		6,401	7,412
投資及び貸付（金融分野以外）		△169,582	△48,891
投資の売却又は償還及び貸付の回収（金融分野以外）		8,301	76,374
ビジネスの買収による支出	*10	△242,479	△67,273
その他		△13,208	3,384
投資活動に使用した現金及び現金同等物（純額）		△639,672	△335,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加（純額）		131,190	447,839
長期借入債務による調達		90,490	9,769
長期借入債務の返済		△69,389	△70,834
配当金の支払		△43,236	△49,333
自己株式の取得		△52,080	△38,664
その他		△618	3,043
財務活動から得た現金及び現金同等物（純額）		56,357	301,820
現金及び現金同等物に対する為替相場変動の影響額		126,687	63,831
現金及び現金同等物の純増加・減少（△）額		△839,884	145,614
現金及び現金同等物期首残高		2,049,636	1,480,900
現金及び現金同等物四半期末残高		1,209,752	1,626,514

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表が国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載

　ソニーの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第93条の規定により、国際会計基準審議会により公表されたIAS第34号に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に、当社代表執行役会長CEOの吉田　憲一郎及び代表執行役社長COO兼CFOの十時　裕樹によって承認されています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(4) 見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産、負債及び収益・費用の報告金額ならびに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積り・仮定とは異なる場合があります。なお、見積りや仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、注記６に記載の金融分野における保険契約に係る重要な判断及び見積りを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

(5) 表示方法の変更

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係

　2022年度第２四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の一部の金額を、2023年度第２四半期連結累計期間の表示に合わせて組み替えています。

３．重要性がある会計方針の要約

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の「新たに適用する基準書及び解釈指針」の内容を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、期中の法人所得税は、事業年度全体についての予想加重平均税率の最善の見積りにもとづいて認識しています。

新たに適用する基準書及び解釈指針

　ソニーが2023年度より適用している基準書及び解釈指針は以下のとおりです。

IFRS第17号「保険契約」

　2017年５月、IASBは、IFRS第17号「保険契約」（以下「IFRS第17号」）を公表し、2020年６月及び2021年12月にIFRS第17号の修正を公表しました。IFRS第17号は、IFRS第４号「保険契約」（以下「IFRS第４号」）を置き換え、IFRS第17号の範囲に含まれる保険契約の認識、測定、表示及び開示に関する原則を示しています。IFRS第17号は一般モデルを提供し、これに直接連動有配当性を有する保険契約特有のアプローチ（変動手数料アプローチ）と、主に短期の保険契約に対する簡素化されたアプローチ（保険料配分アプローチ）が加えられています。

　ソニーは、2023年４月１日からIFRS第17号を適用しています。要約四半期連結財政状態計算書上、従来適用していたIFRS第４号にもとづき、主に保険契約債務その他、生命保険ビジネスにおける契約者勘定及び繰延保険契約費として表示されていた保険関連科目は、IFRS第17号の適用により、主に保険契約負債として表示しています。従来の保険契約債務の測定は、主に当初認識時の仮定を用いて行っていましたが、IFRS第17号の適用後の保険契約負債は、各報告日における仮定を用いて再測定されます。また、従来の繰延保険契約費は、保険契約債務とは別の資産として計上されていましたが、IFRS第17号の適用後は、履行キャッシュ・フローに含まれる範囲で保険契約負債の測定に含まれています。その結果、IFRS第17号の適用によるソニーの資本合計への影響額は、移行日である2022年４月１日時点において、利益剰余金の約４千億円の増加及び累積その他の包括利益の約１兆９千億円の減少による約１兆５千億円の減少であり、これらの変化は、主に保険契約負債の測定にあたって使用する割引率の変更の影響及びIFRS第４号とIFRS第17号のその他の測定方法の違いによるものです。また、要約四半期連結損益計算書上、IFRS第17号の適用後の金融ビジネス収入は、保険収益及びその他の金融ビジネス収入に分けて表示しています。IFRS第17号の適用後の保険収益は、預り金である投資要素を控除していること等の理由により、IFRS第４号における保険料収入とは異なっています。

　ソニーは、IFRS第17号の適用にともなう会計方針の変更については、実務上不可能でない限り遡及適用しています。一部の保険契約グループについては、完全な遡及適用が実務上不可能なため、ソニーは合理的で裏付け可能な情報を用いる修正遡及アプローチ又は移行日（2022年４月１日）時点の公正価値を用いる公正価値アプローチを適用して、移行日時点における保険契約グループの識別、認識及び測定を行っています（注記６を参照）。そのため、ソニーは比較期の要約四半期連結財務諸表をIFRS第17号を遡及適用した前提で修正再表示し、2022年４月１日時点の要約四半期連結財政状態計算書についても修正再表示しています。

　ソニーは、IFRS第17号の経過措置を適用しており、IFRS第17号の遡及適用による各財務諸表項目及び一株当たり利益への影響を開示していません。IFRS第17号の遡及適用による2022年４月１日時点のソニーの資本合計への影響は、要約四半期連結持分変動計算書に表示しています。

　IFRS第17号の適用により、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した保険契約に係る会計方針（前連結会計年度の有価証券報告書を参照）を変更しています。変更後の保険契約に係る会計方針は、以下のとおりです。

保険契約負債

ⅰ）保険契約の定義及び分類

　ソニーは、保険契約を、所定の不確実な将来事象が保険契約者に不利な影響を与えた場合に、保険契約者への補償に同意することにより、重大な保険リスクを引受けている契約と定義しています。保険リスクが重大であるかの評価にあたっては、ソニーは法律又は規則にもとづく権利及び義務を含め、全ての実質的な権利及び義務を契約単位で考慮しています。その上で、現在価値ベースでソニーが損失を被る可能性のある経済的実質を有するシナリオが存在するかどうか及びソニーが引受けた保険リスクが重大であるかどうかを評価しています。なお、保険の法的形態を有しているものの重大な保険リスクをソニーに移転していない契約は、投資契約に分類され、当該投資契約負債は金融負債として、その他の金融負債に含めて会計処理されています。

　金融分野に含まれる生命保険ビジネスにおいてソニーが引受ける保険契約は、主に終身保険、定期保険、疾病・医療保険、変額保険及び変額個人年金保険から構成されます。ソニーは、変額保険及び変額個人年金保険が当初認識時に以下の全ての要件を満たす場合に、直接連動有配当保険契約に分類しています。

・契約条件で、基礎となる項目の明確に識別されたプールに対する持分に保険契約者が参加する旨を定めている。

・基礎となる項目に対する公正価値リターンの相当な持分に等しい金額を保険契約者に支払うとソニーが予想している。

・保険契約者に支払う金額の変動の相当部分が、基礎となる項目の公正価値の変動に応じて変動するとソニーが予想している。

　ソニーはそれ以外の全ての保険契約を、直接連動有配当保険契約以外の保険契約に分類しています。

ⅱ）保険契約の集約

　保険契約の測定にあたっては、ソニーは保険契約をいくつかのグループに集約しています。保険契約グループは、保険契約のポートフォリオを識別することによって決定しています。各ポートフォリオは、類似したリスクにさらされていて一括して管理されている複数の契約で構成され、ソニーは各ポートフォリオを保険契約の発効時期が属する四半期会計期間ごとに分割した上で、保険契約の収益性にもとづき以下の３つのグループのいずれかに分類しています。

・当初認識時に不利な契約

・当初認識時において、その後に不利となる可能性が高くない契約

・残りの契約

ⅲ）保険契約の認識及び認識の中止

　ソニーは、発行した保険契約グループを以下のうちの最も早い時点から認識しています。

・保険契約グループのカバー期間の開始時

・保険契約グループ内の保険契約者からの最初の支払いの期限が到来した日

・事実及び状況が、保険契約グループが不利であることを示している日

　なお、契約上の支払期日がない場合には、保険契約者から最初の支払いを受けた日をもって支払期日とみなしています。

　また、報告期間末までに個別に認識要件を満たす契約のみが保険契約グループに含まれ、契約が報告期間の末日以降に認識要件を満たす場合には、認識要件を満たした報告期間の保険契約グループに追加されます。保険契約グループの構成は、その後の期間に再評価はされません。

　ソニーは、規則的かつ合理的な方法を用い、過大なコスト又は労力をかけずに利用可能な全ての合理的で裏付け可能な情報を偏りのない方法で考慮して、保険獲得キャッシュ・フローを保険契約グループに配分しています。ソニーは、保険獲得キャッシュ・フローが保険契約グループに直接帰属する場合には、当該グループに配分しており、保険契約グループではなくポートフォリオに直接帰属する場合には、規則的かつ合理的な方法を用いてポートフォリオ内のグループに配分しています。

　なお、ソニーは、保険契約が消滅する場合、すなわち、保険契約で定められた義務が消滅するか、免除されるか又は取り消される場合に、保険契約の認識の中止を行っています。保険契約の認識の中止が行われる場合には、以下の会計処理を行っています。

・保険契約グループに配分される履行キャッシュ・フローは、認識の中止が行われた権利及び義務に係る履行キャッシュ・フローを除去するように修正される。

・保険契約グループの契約上のサービス・マージン（以下「CSM」）は、履行キャッシュ・フローの変動について修正される。

・残存する保険契約サービスについて見込まれるカバー単位の数は、保険契約グループから認識の中止が行われたカバー単位を反映するように修正される。

ⅳ）契約の境界線

　ソニーは、保険契約グループの測定にあたり、グループ内の各契約の境界線内にある全ての将来キャッシュ・フローを含めています。保険契約者が保険料を支払う義務を負う報告期間中又はソニーがサービス（保険カバー及び投資サービスを含む）を提供する実質的な義務を有している報告期間中に存在する実質的な権利及び義務から生じるキャッシュ・フローは、契約の境界線内にあります。

　以下のいずれかの場合には、サービスを提供する実質的な義務は終了します。

（a）ソニーが、特定の保険契約者のリスクを再評価する実務上の能力を有していて、その再評価したリスクを完全に反映した価格又は給付水準を設定できる場合

（b）ソニーが、当該契約を含むポートフォリオのリスクを再評価する実務上の能力を有していて、そのポートフォリオのリスクを完全に反映した価格又は給付水準を設定でき、かつ、その再評価日までの保険料の価格設定にその再評価日後の期間に係るリスクが考慮されていない場合

　自動更新条項が付帯されている保険契約の契約更新後の期間に生じるキャッシュ・フローについては、ソニーは、契約の境界線を評価し、ソニーがこうしたリスクを再評価する実務上の能力を有していない場合には、既存の契約の境界線内にあるものと判断しています。

ⅴ）保険料配分アプローチ（以下「PAA」）を適用せずに測定している保険契約の当初測定

　ソニーは、当初認識時において、保険契約グループを以下の合計額で測定しています。

（a）履行キャッシュ・フロー

　保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、将来キャッシュ・フローの見積り及び非金融リスクに係るリスク調整で構成されます。将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するよう調整されますが、ソニーの不履行リスクを反映していません。割引率は、キャッシュ・フローの発生時期、通貨及び流動性を含む、保険契約グループから生じるキャッシュ・フローの特性を反映しています。保険契約のキャッシュ・フローや流動性の特性を反映した割引率の決定には、重要な見積りが含まれています。非金融リスクに係るリスク調整は、他の見積りとは別に決定されるものであり、キャッシュ・フローの金額及び時期に関する非金融リスクから生じる不確実性の負担に対して要求される対価を反映するためのものです。

（b）CSM

　保険契約グループのCSMは、ソニーがその契約にもとづき保険契約サービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表しています。

ⅵ）PAAを適用せずに測定している保険契約の事後測定

　各報告日現在の保険契約グループの帳簿価額は、発生保険金に係る負債と残存カバーに係る負債の合計です。発生保険金に係る負債は、既発生未報告の保険金を含む未払発生保険金及び未払費用に係る履行キャッシュ・フローから構成されています。残存カバーに係る負債は、以下の項目から構成されています。

（a）履行キャッシュ・フロー

　保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて、報告日時点で測定されます。

（b）CSM

　直接連動有配当保険契約以外の契約については、各報告日におけるCSMの帳簿価額は、期首の帳簿価額を以下の項目で調整した金額です。なお、以下の（2）、（3）1、（3）2及び（3）4については、当初認識時に決定した割引率（ロックイン割引率）を用いて測定されます。

（1）当期にグループに加えられた新しい契約の影響

（2）CSMの帳簿価額に対して当期に発生し、計上した利息

（3）以下の事項を含む将来のサービスに関する履行キャッシュ・フローの変動

1．将来のサービスに関して当期に受け取った保険料から生じた実績調整（保険獲得キャッシュ・フローや保険料ベースの税金等の関連するキャッシュ・フローに係るものを含む）

2．残存カバーに係る負債の将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りの変動（貨幣の時間価値、金融リスク及びそれらの変動にともなう影響を除く）

3．当期に支払われると見込まれた投資要素と当期に支払いが確定した実際の投資要素との差異

4．将来のサービスに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動

（4）為替差額の影響

（5）上記の全ての調整後に算定された、当期における保険契約サービスの提供により保険収益として認識した金額

　また、直接連動有配当保険契約については、各報告日におけるCSMの帳簿価額は、期首の帳簿価額を以下の項目で調整した金額です。なお、以下の（3）2、（3）3、（3）4及び（3）5については、現在の割引率を用いて測定されます。

（1）当期にグループに加えられた新しい契約の影響

（2）基礎となる項目の公正価値に対するソニーの持分の金額の変動

（3）以下の事項を含む基礎となる項目に対するリターンにもとづいて変動しない履行キャッシュ・フローの変動

1．貨幣の時間価値及び金融リスクの影響の変動（金融保証の影響を含む）

2．将来のサービスに関して当期に受け取った保険料から生じた実績調整（保険獲得キャッシュ・フローや保険料ベースの税金等の関連するキャッシュ・フローに係るものを含む）

3．残存カバーに係る負債の将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りの変動（貨幣の時間価値、金融リスク及びそれらの変動にともなう影響を除く）

4．当期に支払われると見込まれた投資要素と当期に支払いが確定した実際の投資要素との差異

5．将来のサービスに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動

（4）為替差額の影響

（5）上記の全ての調整後に算定された、当期における保険契約サービスの提供により保険収益として認識した金額

　なお、ソニーは、過去の期中連結財務諸表において行った保険契約における会計上の見積りについて、その後の年次及び期中の連結財務諸表において更新し、年次の会計上の見積りの結果は事業年度ごとに洗い替えて測定する会計方針を選択しています。

　現在又は過去のサービスに関する履行キャッシュ・フローの変動は、純損益として認識されます。また、将来のサービスに関する履行キャッシュ・フローの変動は、CSM又は損失要素として、以下のとおり調整されます。

・履行キャッシュ・フローの増加がCSMの帳簿価額を上回る場合にはCSMはゼロに減額され、超過額は保険サービス費用として認識するとともに、当該超過額は残存カバーに係る負債における損失要素として計上されます。

・CSMがゼロの場合には、履行キャッシュ・フローの変動は、残存カバーに係る負債の中の損失要素を保険サービス費用に対応させて調整します。

・履行キャッシュ・フローの減少が損失要素を超過する場合には、損失要素がゼロに減額され、超過額はCSMとして再認識されます。

　損失要素が存在する場合、ソニーは、将来キャッシュ・アウトフローの見積りに関連する履行キャッシュ・フローに対する損失要素の比率にもとづき、以下の項目を各保険契約グループの残存カバーに係る負債の損失要素と他の要素とに配分します。

（1）当期に発生すると見込まれる保険金及びその他の直接起因する費用

（2）リスクからの解放による非金融リスクに係るリスク調整の変動

（3）発行した保険契約からの保険金融収益又は費用

　上記（1）及び（2）における損失要素の配分額は、保険収益のそれぞれの構成要素を減少させ、保険サービス費用において反映されます。

ⅶ）PAAを適用して測定している保険契約の測定

　ソニーは、当初認識時にカバー期間が１年以内である保険契約の一部に、PAAを適用して保険契約グループの測定を簡素化しています。

　PAAにおいては、各保険契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険料から、その時点で当該保険契約グループに配分された保険獲得キャッシュ・フローを減額し測定しています。ソニーは、保険獲得キャッシュ・フローを保険契約グループのカバー期間にわたり償却しています。

　その後、残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受け取った保険料及び費用として認識した保険獲得キャッシュ・フローの償却によって増加し、提供したサービスに対する保険収益及び当初認識後に配分された追加的な保険獲得キャッシュ・フローによって減少します。

ⅷ）表示

　資産である保険契約のポートフォリオ及び負債である保険契約のポートフォリオは、要約四半期連結財政状態計算書において区分して表示しています。報告日において保険事故が未発生かつ解約オプションが行使されていない場合は、保険契約負債は非流動負債として分類されます。ただし、保険事故が発生、あるいは解約オプションが行使された場合、ソニーはこれらの支払いを延期する権利を失います。この場合、かかる保険契約負債は報告期間終了後12ヵ月以内に決済される予定となるため、流動負債として分類されます。

　また、ソニーは、要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書で認識する金額を、保険収益と保険サービス費用（あわせて保険サービス損益という）及び保険金融収益又は費用に分解しています。ソニーは、非金融リスクに係るリスク調整の変動については、保険サービス損益と保険金融収益又は費用とに分解せず、保険サービス損益に含めています。

（a）保険収益

　保険収益は、投資要素を含んでおらず、以下のとおり認識しています。

（1）PAAを適用せずに測定している契約

　ソニーは、保険契約サービスの提供に応じて保険収益を認識しています。PAAを適用せずに測定している契約の場合、各期間において提供したサービスに係る保険収益は、ソニーが対価の受領を見込むサービスに関連する残存カバーに係る負債の変動の合計額を表し、主に以下の項目で構成されています。

・当期に提供したカバー単位をもとに測定したCSMの解放

・現在のサービスに関連する、非金融リスクに係るリスク調整の変動

・当期に生じた保険金請求及びその他の保険サービス費用（当期首に見込んでいた金額で測定）

・時間の経過にもとづき規則的に配分された保険獲得キャッシュ・フローの配分

　各期間において保険収益として認識される保険契約グループのCSMの解放金額は、当該グループのカバー単位を識別し、当期に提供したカバー単位に配分したCSMの金額を純損益として認識することによって決定しています。カバー単位の数は、当該グループ内の保険契約にもとづき提供されるサービスの量であり、当該グループ内の各保険契約にもとづき提供する給付の量及びカバーの予想存続期間を考慮して決定しています。

　保険契約にもとづき提供されるサービスには、保険カバーが含まれ、全ての直接連動有配当保険契約については、保険契約者に代わって基礎となる項目を管理する投資関連サービスが含まれます。また、直接連動有配当契約以外の保険契約には、保険契約者のための投資リターンを生むための投資リターン・サービスが含まれます。

（2）PAAを適用して測定する契約

　PAAを適用して測定する契約の場合、各期間の保険収益は、当該期間におけるサービス提供の対価として受領することが見込まれる保険料の金額です。ソニーは、主に時間の経過にもとづき、かかる予想保険料受取額を各期間に配分しています。

（b）保険サービス費用

　保険サービス費用は、以下の項目から構成されています。

（1）保険金及び給付金（投資要素を除き、損失要素の配分を減額）

（2）保険サービスに直接起因して発生したその他の費用（損失要素の配分を減額）

（3）保険獲得キャッシュ・フローの償却

（4）過去のサービスに関する変動（例えば、発生保険金に係る負債に関する履行キャッシュ・フローの変動）

（5）将来のサービスに関する変動（例えば、損失要素の変動から生じる不利な保険契約グループの損失及び戻入）

　PAAを適用せずに測定している契約に係る保険獲得キャッシュ・フローの償却については、上記の保険収益の中で反映された保険獲得キャッシュ・フローの回収と同じ金額が、保険サービス費用にも反映されます。

（c）保険金融収益又は費用

　保険金融収益又は費用は、貨幣の時間価値及び金融リスクならびにこれらの変動の影響から生じた、保険契約グループの帳簿価額の変動で構成されています。ソニーは、直接連動有配当保険契約以外の契約について、一部の変額保険及び変額個人年金保険を除き、保険金融収益又は費用を純損益とその他の包括利益とに分解することを選択しています。純損益に含める金額は、見込まれる保険金融収益又は費用の合計額を保険契約グループの存続期間にわたり規則的に配分することによって算定しています。規則的な配分額は、保険契約グループの当初認識時に決定した割引率を使用して算定しています。この規則的な配分により、保険契約グループの存続期間にわたりその他の包括利益に認識される合計金額はゼロとなります。なお、いずれの時点においてもその他の包括利益に認識される累計金額は、保険契約グループの帳簿価額と規則的配分を適用する際に当該グループが測定される金額との差額です。

　また、直接連動有配当保険契約については、保険金融収益又は費用は、基礎となる項目の価値の変動（追加払込み及び引出しを除く）を含んでおり、その全てを純損益として認識します。

４．セグメント情報

　以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長CEOです。

　ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。

ビジネスセグメント情報

セグメント別売上高及び金融ビジネス収入

項目	2022年度第２四半期連結累計期間修正再表示	2023年度第２四半期連結累計期間
項目	金額（百万円）	金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入：
ゲーム＆ネットワークサービス：
外部顧客に対するもの	1,291,179	1,685,140
セグメント間取引	33,672	40,836
計	1,324,851	1,725,976
音楽：
外部顧客に対するもの	662,281	755,116
セグメント間取引	5,108	11,829
計	667,389	766,945
映画：
外部顧客に対するもの	676,827	717,525
セグメント間取引	2,018	2,477
計	678,845	720,002
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス：
外部顧客に対するもの	1,210,638	1,166,506
セグメント間取引	18,717	18,817
計	1,229,355	1,185,323
イメージング＆センシング・ソリューション：
外部顧客に対するもの	588,803	645,133
セグメント間取引	47,405	53,923
計	636,208	699,056
金融：
外部顧客に対するもの	388,144	780,720
セグメント間取引	5,941	4,606
計	394,085	785,326
その他：
外部顧客に対するもの	33,200	36,820
セグメント間取引	6,866	6,898
計	40,066	43,718
全社（共通）及びセグメント間取引消去	△115,575	△134,071
連結合計	4,855,224	5,792,275

項目	2022年度第２四半期連結会計期間修正再表示	2023年度第２四半期連結会計期間
項目	金額（百万円）	金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入：
ゲーム＆ネットワークサービス：
外部顧客に対するもの	702,718	930,137
セグメント間取引	18,017	23,959
計	720,735	954,096
音楽：
外部顧客に対するもの	356,928	399,360
セグメント間取引	2,391	9,356
計	359,319	408,716
映画：
外部顧客に対するもの	335,580	397,347
セグメント間取引	1,888	2,289
計	337,468	399,636
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス：
外部顧客に対するもの	666,732	603,214
セグメント間取引	10,313	10,326
計	677,045	613,540
イメージング＆センシング・ソリューション：
外部顧客に対するもの	369,580	374,657
セグメント間取引	28,786	31,659
計	398,366	406,316
金融：
外部顧客に対するもの	174,421	101,611
セグメント間取引	3,642	2,304
計	178,063	103,915
その他：
外部顧客に対するもの	17,643	20,418
セグメント間取引	3,089	3,807
計	20,732	24,225
全社（共通）及びセグメント間取引消去	△66,264	△81,821
連結合計	2,625,464	2,828,623

　Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＥＴ＆Ｓ分野に対するものです。

　ＥＴ＆Ｓ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野に対するものです。

　Ｉ＆ＳＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野及びＥＴ＆Ｓ分野に対するものです。

　全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。

セグメント別損益

項目	2022年度第２四半期連結累計期間修正再表示	2023年度第２四半期連結累計期間
項目	金額（百万円）	金額（百万円）
営業利益（損失）：
ゲーム＆ネットワークサービス	94,894	98,062
音楽	139,706	154,377
映画	78,275	45,409
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス	131,408	116,679
イメージング＆センシング・ソリューション	95,676	59,092
金融	219,197	70,195
その他	7,713	4,544
計	766,869	548,358
全社（共通）及びセグメント間取引消去	△32,601	△32,307
連結営業利益	734,268	516,051
金融収益	31,457	40,808
金融費用	△45,330	△23,230
連結税引前利益	720,395	533,629

項目	2022年度第２四半期連結会計期間修正再表示	2023年度第２四半期連結会計期間
項目	金額（百万円）	金額（百万円）
営業利益（損失）：
ゲーム＆ネットワークサービス	42,132	48,902
音楽	78,733	80,997
映画	27,620	29,438
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス	77,840	61,033
イメージング＆センシング・ソリューション	73,987	46,361
金融	79,989	15,681
その他	4,848	2,069
計	385,149	284,481
全社（共通）及びセグメント間取引消去	△15,746	△21,472
連結営業利益	369,403	263,009
金融収益	18,594	12,617
金融費用	△16,880	△18,031
連結税引前利益	371,117	257,595

　上記の営業利益（損失）は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。

その他の重要事項

項目	2022年度第２四半期連結累計期間	2023年度第２四半期連結累計期間
項目	金額（百万円）	金額（百万円）
持分法による投資利益（損失）：
ゲーム＆ネットワークサービス	△149	735
音楽	2,457	2,356
映画	72	△143
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス	598	249
イメージング＆センシング・ソリューション	△598	△1,359
金融	-	-
その他	8,827	5,745
連結合計	11,207	7,583

項目	2022年度第２四半期連結累計期間修正再表示	2023年度第２四半期連結累計期間
項目	金額（百万円）	金額（百万円）
減価償却費及び償却費：
ゲーム＆ネットワークサービス	39,502	62,111
音楽	32,119	35,746
映画	249,441	280,267
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス	48,119	51,758
イメージング＆センシング・ソリューション	93,821	118,062
金融	12,918	13,905
その他	1,993	2,210
計	477,913	564,059
全社（共通）及びセグメント間取引消去	9,700	6,407
連結合計	487,613	570,466

項目	2022年度第２四半期連結会計期間	2023年度第２四半期連結会計期間
項目	金額（百万円）	金額（百万円）
持分法による投資利益（損失）：
ゲーム＆ネットワークサービス	△127	263
音楽	1,901	1,688
映画	△85	△372
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス	304	143
イメージング＆センシング・ソリューション	△366	△1,242
金融	-	-
その他	4,303	2,463
連結合計	5,930	2,943

項目	2022年度第２四半期連結会計期間修正再表示	2023年度第２四半期連結会計期間
項目	金額（百万円）	金額（百万円）
減価償却費及び償却費：
ゲーム＆ネットワークサービス	22,048	34,791
音楽	16,438	18,395
映画	118,040	166,728
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス	24,759	26,539
イメージング＆センシング・ソリューション	48,189	60,780
金融	6,541	6,990
その他	948	1,041
計	236,963	315,264
全社（共通）及びセグメント間取引消去	5,179	3,435
連結合計	242,142	318,699

製品カテゴリー別売上高内訳：

　下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。

項目	2022年度第２四半期連結累計期間修正再表示	2023年度第２四半期連結累計期間
項目	金額（百万円）	金額（百万円）
ゲーム＆ネットワークサービス
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ	618,704	788,442
ネットワークサービス	223,529	258,386
ハードウェア・その他	448,946	638,312
計	1,291,179	1,685,140
音楽
音楽制作（ストリーミング）	291,041	338,745
音楽制作（その他）	132,486	152,766
音楽出版	136,546	157,864
映像メディア・プラットフォーム	102,208	105,741
計	662,281	755,116
映画
映画製作	246,916	254,713
テレビ番組制作	253,747	277,616
メディアネットワーク	176,164	185,196
計	676,827	717,525
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
テレビ	368,544	296,984
オーディオ・ビデオ	190,947	198,249
静止画・動画カメラ	287,565	321,077
モバイル・コミュニケーション	192,257	160,136
その他	171,325	190,060
計	1,210,638	1,166,506
イメージング＆センシング・ソリューション	588,803	645,133
金融	388,144	780,720
その他	33,200	36,820
全社（共通）	4,152	5,315
連結	4,855,224	5,792,275

項目	2022年度第２四半期連結会計期間修正再表示	2023年度第２四半期連結会計期間
項目	金額（百万円）	金額（百万円）
ゲーム＆ネットワークサービス
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ	332,859	423,096
ネットワークサービス	117,006	133,887
ハードウェア・その他	252,853	373,154
計	702,718	930,137
音楽
音楽制作（ストリーミング）	151,930	173,858
音楽制作（その他）	72,030	79,881
音楽出版	73,489	82,725
映像メディア・プラットフォーム	59,479	62,896
計	356,928	399,360
映画
映画製作	123,791	129,209
テレビ番組制作	114,586	173,385
メディアネットワーク	97,203	94,753
計	335,580	397,347
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
テレビ	226,751	161,002
オーディオ・ビデオ	99,887	109,100
静止画・動画カメラ	147,862	159,203
モバイル・コミュニケーション	93,227	72,774
その他	99,005	101,135
計	666,732	603,214
イメージング＆センシング・ソリューション	369,580	374,657
金融	174,421	101,611
その他	17,643	20,418
全社（共通）	1,862	1,879
連結	2,625,464	2,828,623

　Ｇ＆ＮＳ分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、家庭用ゲーム機と同梱販売されるソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが主要製品として含まれています。音楽分野のうち、音楽制作（ストリーミング）にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作（その他）にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビネットワーク及びDTC配信サービスのオペレーションなどが含まれています。ＥＴ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。

地域別情報

　顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び金融ビジネス収入は以下のとおりです。

項目	2022年度第２四半期連結累計期間修正再表示	2023年度第２四半期連結累計期間
項目	金額（百万円）	金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入：
日本	950,387	1,387,831
米国	1,483,023	1,650,968
欧州	920,152	1,152,464
中国	435,185	473,545
アジア・太平洋地域	716,746	726,010
その他地域	349,731	401,457
計	4,855,224	5,792,275

項目	2022年度第２四半期連結会計期間修正再表示	2023年度第２四半期連結会計期間
項目	金額（百万円）	金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入：
日本	477,927	409,055
米国	775,388	899,990
欧州	506,859	644,856
中国	239,865	236,123
アジア・太平洋地域	437,743	428,835
その他地域	187,682	209,764
計	2,625,464	2,828,623

　日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

(1) 欧州　　　　　　　：イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア

(2) アジア・太平洋地域：インド、韓国、オセアニア

(3) その他地域　　　　：中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ

　売上高及び金融ビジネス収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。

　報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。

　2022年度及び2023年度の第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入はありません。

５．金融商品

(1) 継続的に公正価値で測定する金融商品

　ソニーが各金融商品の公正価値測定に利用している評価技法、それが通常どの公正価値のレベルに分類されているかは以下のとおりです。

負債性金融商品、資本性金融商品

　活発な市場における取引価格が利用可能である金融商品の公正価値の階層はレベル１に分類されます。レベル１の金融商品には上場されている資本性金融商品が含まれています。取引価格を利用できないもしくは市場が活発でない金融商品については、価格モデル、類似の特徴をもつ金融商品の取引価格あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もり、主にレベル２に分類しています。レベル２の金融商品には公社債の大部分など、上場されている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債性金融商品が含まれています。取引量が少ないもしくは評価に使用するインプットの観察可能性が低い金融商品についてはレベル３に分類しています。レベル３の金融商品には、主に、レベル１・レベル２に分類されなかったプライベートエクイティ投資、投資信託及びファンド投資、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債が含まれています。ソニーはプライベートエクイティ投資の公正価値を主に類似企業の評価倍率や、割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率ならびに割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コスト及び継続価値算定に用いるEBITDA倍率等は、レベル３に分類された資本性金融商品の公正価値評価において重大な観察可能でないインプットとして使用されています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率の増加（減少）や、割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コストの減少（増加）及びEBITDA倍率の増加（減少）により、公正価値は増加（減少）します。ソニーは、投資信託及びファンド投資の公正価値を測定するにあたり、主に純資産価値を使用します。ソニーは、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債の公正価値を測定するにあたり、主に証券業者から得た指標価格等の第三者の価格に調整を加えることなく使用、あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。ソニーは、レベル３の金融商品の公正価値の検証のため、主として市場参加者が公正価値の測定に使用すると想定される仮定についてのマネジメントの判断や見積りを含む内部の価格モデルを使用しています。

デリバティブ

　上場されているデリバティブで、その取引価格を使用して公正価値を評価されているデリバティブの公正価値の階層はレベル１に分類されます。しかしながら上場されているデリバティブ契約は少数であり、ソニーが保有するデリバティブ契約の多くは、容易に観察可能な市場パラメータを基礎として利用したソニー内部のモデルによる評価を行っています。利用しているパラメータには、活発に価格が形成されているものや、価格情報提供者のような外部業者から入手したものが含まれています。デリバティブの種類や契約条項に応じて、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデル等の評価技法により公正価値を測定するとともに、その技法を継続的に適用しています。ソニーは、開発後一定期間を経過しているようなデリバティブ商品について、金融業界において広く受け入れられている評価モデルを使用しています。これらのモデルは、満期までの期間を含むデリバティブ契約の条項や、金利、ボラティリティ、取引相手の信用格付け等の市場で観察されるパラメータを使用しています。さらに、これらのモデルの多くは、その評価方法に重要な判断を必要としないものであり、モデルで使用しているインプット自体も活発な価格付けが行われる市場で容易に観察可能なものであるため、主観性の高いものではありません。これらの技法で評価されている金融商品は、通常、レベル２に分類されています。

　ソニーは、金利スワップの公正価値を決定するにあたり、市場において観察可能で、該当する金融商品の期間に対応する金利のイールド・カーブを使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。ソニーは、外国為替のデリバティブについて、直物相場及び時間価値等、市場で観察可能なインプットを利用した先物為替予約の評価モデルを使用しています。これらのデリバティブは、そのデリバティブ資産・負債の公正価値の測定に際して、主に観察可能なインプットを使用しているため、レベル２に分類されています。

　2023年３月31日及び2023年９月30日現在、ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、以下のとおりです。

項目	2023年３月31日（修正再表示）
	金額（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計	要約四半期連結財政状態計算書計上科目
	レベル１	レベル２	レベル３	合計	金融分野における投資及び貸付（流動）	その他の金融資産（流動）	金融分野における投資及び貸付（非流動）	その他の金融資産（非流動）
資産
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本国債	－	422,739	－	422,739	－	－	422,739	－
日本地方債	－	600	－	600	－	－	600	－
日本社債	－	16,872	38	16,910	－	－	16,872	38
外国国債	30,100	173,393	－	203,493	－	－	203,493	－
外国社債	－	5,515	3,377	8,892	－	－	5,515	3,377
投資信託及びファンド投資	－	367,193	60,796	427,989	－	－	410,499	17,490
資本性証券	2,236,646	5,217	6,789	2,248,652	－	－	2,123,062	125,590
デリバティブ資産
金利契約	－	43,844	－	43,844	－	438	－	43,406
外国為替契約	－	21,318	－	21,318	－	19,978	－	1,340
株式契約	290	－	4,692	4,982	－	4,982	－	－
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
負債性証券
日本国債	－	1,285,920	－	1,285,920	1,001	－	1,284,919	－
日本地方債	－	16,038	－	16,038	2,010	－	14,028	－
日本社債	－	3,315	－	3,315	－	－	3,315	－
外国国債	－	35,895	－	35,895	－	－	35,895	－
外国社債	－	141,857	3,541	145,398	21,227	－	124,171	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本国債	－	7,901,817	－	7,901,817	－	－	7,901,817	－
日本地方債	－	45,458	－	45,458	1,369	－	44,089	－
日本社債	－	739,541	171,622	911,163	7,016	－	904,147	－
外国国債	－	1,145,709	－	1,145,709	－	－	1,145,584	125
外国社債	－	307,717	24,672	332,389	46,367	－	286,022	－
証券化商品	－	29,697	40,591	70,288	－	－	70,288	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
資本性証券	103,270	－	324,028	427,298	－	－	5,453	421,845
資産合計	2,370,306	12,709,655	640,146	15,720,107	78,990	25,398	15,002,508	613,211

項目	2023年３月31日（修正再表示）
	金額（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計	要約四半期連結財政状態計算書計上科目
	レベル１	レベル２	レベル３	合計	その他の金融負債（流動）	その他の金融負債（非流動）
負債
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債
デリバティブ負債
金利契約	－	5,656	－	5,656	427	5,229
外国為替契約	－	19,876	－	19,876	18,679	1,197
株式契約	3,321	5,270	－	8,591	8,591	－
条件付対価	－	－	51,512	51,512	14,790	36,722
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分	－	－	47,326	47,326	－	47,326
負債合計	3,321	30,802	98,838	132,961	42,487	90,474

項目	2023年９月30日
	金額（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計	要約四半期連結財政状態計算書計上科目
	レベル１	レベル２	レベル３	合計	金融分野における投資及び貸付（流動）	その他の金融資産（流動）	金融分野における投資及び貸付（非流動）	その他の金融資産（非流動）
資産
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本国債	－	416,902	－	416,902	－	－	416,902	－
日本地方債	－	600	－	600	－	－	600	－
日本社債	－	20,663	－	20,663	－	－	20,663	－
外国国債	35,394	179,910	－	215,304	－	－	215,304	－
外国社債	－	9,078	3,486	12,564	－	－	9,078	3,486
投資信託及びファンド投資	－	441,432	67,409	508,841	－	－	489,734	19,107
資本性証券	2,699,729	7,290	8,482	2,715,501	－	275	2,554,701	160,525
デリバティブ資産
金利契約	－	60,361	－	60,361	－	1,684	－	58,677
外国為替契約	22	26,809	－	26,831	－	24,484	－	2,347
株式契約	4,474	3,251	5,260	12,985	－	12,985	－	－
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
負債性証券
日本国債	－	1,148,963	－	1,148,963	1,802	－	1,147,161	－
日本地方債	－	15,981	－	15,981	5,216	－	10,765	－
日本社債	－	3,308	－	3,308	1,307	－	2,001	－
外国国債	－	37,014	－	37,014	7,155	－	29,859	－
外国社債	－	159,301	5,659	164,960	45,007	－	119,953	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本国債	－	7,211,568	－	7,211,568	－	－	7,211,568	－
日本地方債	－	51,529	－	51,529	319	－	51,210	－
日本社債	－	743,109	149,271	892,380	11,744	－	880,636	－
外国国債	－	1,021,646	－	1,021,646	－	－	1,021,510	136
外国社債	－	306,250	35,238	341,488	53,426	－	288,062	－
証券化商品	－	41,679	33,980	75,659	－	－	75,659	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
資本性証券	85,834	－	284,130	369,964	－	－	5,826	364,138
資産合計	2,825,453	11,906,644	592,915	15,325,012	125,976	39,428	14,551,192	608,416

項目	2023年９月30日
	金額（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計	要約四半期連結財政状態計算書計上科目
	レベル１	レベル２	レベル３	合計	その他の金融負債（流動）	その他の金融負債（非流動）
負債
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債
デリバティブ負債
金利契約	826	8,372	－	9,198	1,544	7,654
外国為替契約	－	43,323	－	43,323	40,576	2,747
株式契約	848	－	－	848	848	－
その他	562	－	－	562	562	－
条件付対価	－	－	53,212	53,212	21,428	31,784
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分	－	－	51,855	51,855	－	51,855
負債合計	2,236	51,695	105,067	158,998	64,958	94,040

　一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル２からレベル１へ移動しました。2022年度連結会計年度及び2023年度第２四半期連結累計期間の移動額はそれぞれ2,704百万円及び3,676百万円です。また、一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用できなくなったため、レベル１からレベル２へ移動しました。2022年度連結会計年度及び2023年度第２四半期連結累計期間の移動額はそれぞれ1,982百万円及び1,766百万円です。

　一部の資本性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル２からレベル１へ移動しました。2022年度連結会計年度の移動額は24,958百万円です。2023年度第２四半期連結累計期間におけるレベル２からレベル１への移動はありません。

　ソニーは、Spotify Technology S.A.（以下「Spotify」）の株式を純損益を通じて公正価値で測定することが要求される資本性証券として保有しています。ソニーが保有するSpotify株式については、株価の変動からアーティストとレーベルへの分配見込額を調整した株式評価益（損）（税引前）を純損益に計上し、要約四半期連結損益計算書上、金融収益（費用）に含めています。

　レベル３に分類されている資産・負債の公正価値測定に用いた評価技法、重大な観察可能でないインプット、及びその範囲は以下のとおりです。

	評価技法	重大な観察可能でないインプット	範囲
	評価技法	重大な観察可能でないインプット	2023年３月31日	2023年９月30日
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債	割引キャッシュ・フロー	クレジット・スプレッド *	34bp～63bp	34bp～67bp
外国社債			10bp	-
証券化商品			150bp～190bp	110bp～330bp

（注）*　bp＝ベーシス・ポイント

　公正価値はクレジット・スプレッドの上昇（低下）により減少（増加）します。

　なお、レベル３に分類されている上記の資産について、重大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。

　2022年度第２四半期連結累計期間及び2023年度第２四半期連結累計期間におけるレベル３に分類されている資産・負債の公正価値の変動は以下のとおりです。

項目	2022年度第２四半期連結累計期間
	金額（百万円）
	期首残高	利得又は損失 *1		購入	売却又は決済	レベル３への移動 *4	レベル３からの移動 *5	その他	期末残高
	期首残高	純損益に含まれる金額 *2	その他の包括利益に含まれる金額 *3	購入	売却又は決済	レベル３への移動 *4	レベル３からの移動 *5	その他	期末残高
資産
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債	18	－	－	20	－	－	－	－	38
外国社債	117	219	－	3,160	△70	－	－	△80	3,346
証券化商品	3,713	－	－	－	△3,713	－	－	－	－
投資信託及びファンド投資	48,520	3,627	852	9,022	△1,137	－	－	－	60,884
資本性証券	3,217	△165	－	2,069	－	－	－	－	5,121
デリバティブ資産
株式契約	4,024	△215	719	－	－	－	－	－	4,528
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
負債性証券
外国社債	3,625	111	－	－	－	－	－	－	3,736
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債	154,245	2	△31,086	38,973	－	－	－	－	162,134
外国社債	20,837	816	23	8,000	△7,823	－	－	－	21,853
証券化商品	39,859	287	△62	4,129	△8,230	7,373	△4,129	－	39,227
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
資本性証券	205,509	－	36,678	138,832	△30	128	△500	80	380,697
負債
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債
条件付対価	21,552	△146	4,714	42,434	△7,211	－	－	217	61,560
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分	34,995	△223	6,515	9,596	△3,188	－	－	31	47,726

項目	2023年度第２四半期連結累計期間
	金額（百万円）
	期首残高	利得又は損失 *1		購入	売却又は決済	レベル３への移動	レベル３からの移動 *5	その他	期末残高
	期首残高	純損益に含まれる金額 *2	その他の包括利益に含まれる金額 *3	購入	売却又は決済	レベル３への移動	レベル３からの移動 *5	その他	期末残高
資産
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債	38	－	－	－	△18	－	－	△20	－
外国社債	3,377	314	－	12	－	－	－	△217	3,486
投資信託及びファンド投資	60,796	3,693	648	5,599	△3,327	－	－	－	67,409
資本性証券	6,789	638	1	1,054	－	－	－	－	8,482
デリバティブ資産
株式契約	4,692	－	568	－	－	－	－	－	5,260
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
負債性証券
外国社債	3,541	378	－	1,740	－	－	－	－	5,659
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債	171,622	4	△22,355	－	－	－	－	－	149,271
外国社債	24,672	993	58	16,362	△5,360	－	△1,487	－	35,238
証券化商品	40,591	1,349	18	4,758	△9,168	－	△3,568	－	33,980
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
資本性証券	324,028	－	28,453	3,261	△72,008	－	△50	446	284,130
負債
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債
条件付対価	51,512	38	5,814	956	△5,108	－	－	－	53,212
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分	47,326	△918	4,638	1,337	△528	－	－	－	51,855

（注）*1　負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。

*2　要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入、その他の営業損（益）（純額）、金融収益及び金融費用に含まれています。

*3　要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動及び在外営業活動体の換算差額に含まれています。

*4　インプットの観察可能性が低下したため、一部の金融資産がレベル３へ移動しました。

*5　観察可能な市場データが利用可能となったため、一部の金融資産がレベル３から移動しました。

　2022年度第２四半期連結累計期間末及び2023年度第２四半期連結累計期間末に保有するレベル３に分類されている資産・負債に関連する純損益に計上した未実現利益（損失）の変動は以下のとおりです。

項目	2022年度第２四半期連結累計期間	2023年度第２四半期連結累計期間
項目	金額（百万円）	金額（百万円）
資産
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
外国社債	219	314
投資信託及びファンド投資	3,733	3,538
資本性証券	△165	638
デリバティブ資産
株式契約	△215	－
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
負債性証券
外国社債	110	378
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債	2	4
外国社債	816	993
証券化商品	287	1,349
負債
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債
条件付対価	146	△39
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分	223	918

（注）　要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入、その他の営業損（益）（純額）、金融収益及び金融費用に含まれています。

(2) 償却原価で測定されている金融商品

　2023年３月31日及び2023年９月30日現在、償却原価で測定されている金融商品のレベルごとの公正価値は以下のとおりです。

項目	2023年３月31日（修正再表示）
	金額（百万円）
	公正価値				帳簿価額
	レベル１	レベル２	レベル３	計	計
資産
負債性証券
外国社債	－	4,814	－	4,814	4,796
証券化商品	－	－	324,153	324,153	331,354
その他	－	41	1,173	1,214	1,224
銀行ビジネスにおける住宅ローン	－	－	3,184,060	3,184,060	3,129,393
資産合計	－	4,855	3,509,386	3,514,241	3,466,767
負債
長期借入債務（１年以内に返済期限の到来する長期借入債務を含む）	－	1,343,077	67,844	1,410,921	1,423,392
投資契約負債	－	55,523	－	55,523	55,779
負債合計	－	1,398,600	67,844	1,466,444	1,479,171

項目	2023年９月30日
	金額（百万円）
	公正価値				帳簿価額
	レベル１	レベル２	レベル３	計	計
資産
負債性証券
日本社債	－	5,181	－	5,181	5,272
外国社債	－	3,304	－	3,304	3,283
証券化商品	－	－	355,070	355,070	358,895
その他	－	41	1,322	1,363	1,363
銀行ビジネスにおける住宅ローン	－	－	3,489,517	3,489,517	3,318,284
資産合計	－	8,526	3,845,909	3,854,435	3,687,097
負債
長期借入債務（１年以内に返済期限の到来する長期借入債務を含む）	－	1,361,829	68,052	1,429,881	1,442,296
投資契約負債	－	57,962	－	57,962	58,844
負債合計	－	1,419,791	68,052	1,487,843	1,501,140

　上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、主として短期取引であり帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

　レベル２に分類されている１年以内返済予定分を含む長期借入債務の公正価値は、主に類似した負債のソニーの現在の利率を使って、将来キャッシュ・フローを割り引いた金額で見積もられています。

　レベル２に分類されている投資契約負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスクフリーレートのイールド・カーブに信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しています。

　レベル３に分類されている金融商品は、主に銀行ビジネスにおける住宅ローン、証券化商品及びソニーが発行した一部の社債です。ソニーはこれらの金融商品の公正価値を決定するにあたり、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスクフリーレートのイールド・カーブに信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しています。

６．金融分野における保険契約

(1) 残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の変動

　2022年度第２四半期連結累計期間及び2023年度第２四半期連結累計期間における残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の変動は以下のとおりです。

	金額（百万円）
	残存カバーに係る負債		発生保険金に係る負債 *4	合計
	損失要素以外	損失要素	発生保険金に係る負債 *4	合計
2022年４月１日残高
保険契約資産 *1	△84,000	－	28,670	△55,330
保険契約負債 23	13,004,073	53,820	126,778	13,184,671
帳簿価額純額	12,920,073	53,820	155,448	13,129,341
保険収益	△272,913	－	－	△272,913
保険サービス費用	53,752	△1,656	138,792	190,888
保険サービス損益	△219,161	△1,656	138,792	△82,025
保険金融費用（収益）	△1,150,923	3,728	134	△1,147,061
包括利益に認識した金額合計	△1,370,084	2,072	138,926	△1,229,086
保険収益及び保険サービス費用から除外した投資要素	△380,526	－	380,526	－
当期のキャッシュ・フロー	694,098	－	△495,900	198,198
その他	422	68	△206	284
2022年９月30日残高
保険契約資産 *1	△100,136	－	31,278	△68,858
保険契約負債 23	11,964,119	55,960	147,516	12,167,595
帳簿価額純額	11,863,983	55,960	178,794	12,098,737

	金額（百万円）
	残存カバーに係る負債		発生保険金に係る負債 *4	合計
	損失要素以外	損失要素	発生保険金に係る負債 *4	合計
2023年４月１日残高
保険契約資産 *1	△93,283	－	32,532	△60,751
保険契約負債 23	12,331,738	51,840	126,452	12,510,030
帳簿価額純額	12,238,455	51,840	158,984	12,449,279
保険収益	△286,427	－	－	△286,427
保険サービス費用	58,272	△225	134,539	192,586
保険サービス損益	△228,155	△225	134,539	△93,841
保険金融費用（収益）	△281,291	2,507	△640	△279,424
包括利益に認識した金額合計	△509,446	2,282	133,899	△373,265
保険収益及び保険サービス費用から除外した投資要素	△410,803	－	410,803	－
当期のキャッシュ・フロー	780,012	－	△536,090	243,922
その他	△62	△31	△156	△249
2023年９月30日残高
保険契約資産 *1	△96,120	－	32,525	△63,595
保険契約負債 23	12,194,276	54,091	134,915	12,383,282
帳簿価額純額	12,098,156	54,091	167,440	12,319,687

（注）*1 保険契約資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の流動資産又はその他の非流動資産に含まれています。

　　　*2 保険契約負債の流動部分は、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含まれています。

　　　*3 2022年４月１日、2022年９月30日、2023年４月１日及び2023年９月30日現在の保険契約負債の流動部分の帳簿価額は、それぞれ141,796百万円、165,132百万円、145,057百万円及び156,723百万円です。また、保険契約負債の非流動部分の帳簿価額は、それぞれ13,042,875百万円、12,002,463百万円、12,364,973百万円及び12,226,559百万円です。

　　　*4 保険料配分アプローチで測定される保険契約の非金融リスクに係るリスク調整は、金額に重要性がないため、将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りと区分せずに発生保険金に係る負債に含めて表示しています。

(2) 保険契約に関する補足情報

　2023年３月31日現在における保険契約に関する主要な情報は以下のとおりです。

①　保険契約における重要な判断及び見積り

ⅰ）保険契約の測定方法及びインプット

　保険契約を測定するために使用した方法及び主なインプットは以下のとおりです。

	2023年３月31日
	加重平均（％）
死亡率	1.03％
解約・失効率	3.15％

　ソニーは、過去及び直近の実績にもとづいて死亡率及び罹患率の見積りを行っており、過去の経験及びデータの傾向を統計的手法により分析しています。保険契約グループごとの死亡率及び罹患率の算出にあたっては、ソニーは、性別、健康状態及び喫煙習慣などの保険契約者の特性や経過期間による選択効果の影響など、当該保険契約グループの特性を考慮しています。また、生活習慣の変化及び将来における死亡率及び罹患率の改善などの社会的状況の変化を反映するため、適時に見積りの見直しを行っています。

　ソニーは、過去及び直近の実績にもとづいて解約率及び失効率の見積りを行っており、過去の経験及びデータの傾向を統計的手法により分析し、確率加重された解約率及び失効率を保険契約グループごとに算出しています。解約率及び失効率の見積りにあたっては、通常の解約に加え、動的解約を考慮しており、一部の保険契約において契約に付与する利回りが上昇する場合や、最低保証水準を上回る場合には、解約率が上昇する傾向を反映させています。解約率及び失効率の算出にあたっては、過去における実績データを考慮しており、実績データがない、又は少ない場合には、類似商品の実績や国内外の実務動向を参考にしています。

　ソニーは、当期の経費水準にもとづいて将来における経費の見積りを行っています。当該経費は、固定間接費及び変動間接費の配分を含む、保険契約グループに直接起因する経費から構成されます。また、将来の経費の見積りについては、インフレの調整を行っています。

ⅱ）将来キャッシュ・フローにおける裁量権

　直接連動有配当保険契約以外の一部の有配当保険契約について、裁量的な変更が履行キャッシュ・フローに与える影響は、CSMにおいて調整されています。こうした契約の投資方針については、ソニーに裁量権があるものの、市場状況に応じて設定されることから、金融リスクに関する仮定の変更が投資方針に与える影響を、保険金融収益又は費用に含めています。また、配当方針については、ソニーの裁量により変更することが可能であることから、配当方針の変更が履行キャッシュ・フローに与える影響は、CSMにおいて調整されています。

ⅲ）非金融リスクに係るリスク調整

　非金融リスクに係るリスク調整は、各保険子会社ごとに、非金融リスクを負担することに対する報酬を反映して決定しており、保険契約グループのリスク・プロファイルの分析を基礎として各保険契約グループに配分しています。また、非金融リスクに係るリスク調整には、当該保険会社が要求する報酬と整合的で、かつリスク回避の程度を反映する方法によって、分散効果を反映しています。

　ソニーは、非金融リスクに係るリスク調整を、主に資本コスト法により算定しています。資本コスト法においては、将来の各報告日における必要資本額に資本コスト率を乗じ、非流動性を調整したリスクフリーレートで割り引くことにより、非金融リスクに係るリスク調整を決定しています。当該必要資本額は、将来の各報告日において保険契約から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値の確率分布を見積もった上で、保有期間１年、信頼水準99.5％において保険金及び経費支払に関する契約上の義務の履行のためにソニーが必要とする資本を計算することによって決定しています。資本コスト率は、投資家が非金融リスクに対するエクスポージャーに対して要求する追加的な報酬を表しており、2022年度におけるソニーの加重平均資本コスト率は、3.0％です。

　なお、2022年度において、資本コスト法により計算されたリスク調整額は、86.0％の信頼水準（保有期間：保有契約の保険期間）に対応します。

ⅳ）割引率

　全てのキャッシュ・フローは、当該キャッシュ・フローの特性と保険契約の流動性特性を反映するように調整したリスクフリーのイールド・カーブを用いて割り引いています。ソニーは、国債利回りを用いてリスクフリーのイールド・カーブを算定しています。当該イールド・カーブは、長期の実質金利とインフレ予想を反映して算定していますが、市場データのない期間の補外については、終局金利を用いて算定しています。具体的には、ソニーは、終局金利を3.5％、補外開始年度を40年目（米ドルの場合は30年目）とし、41年目（米ドルの場合は31年目）以降のフォワードレートは、30年間で終局金利の水準に収束するようにSmith-Wilson法により補外しています。保険契約の流動性特性を反映するために、リスクフリーのイールド・カーブは非流動性プレミアムによって調整しています。非流動性プレミアムは、ソニーの資産から参照ポートフォリオを設定して算定しています。

　以下の表は、主要通貨別の保険契約のキャッシュ・フローを割り引く際に用いたイールド・カーブ（スポット・レート換算）を示したものです。

年限	2023年３月31日
	イールド・カーブ（％）
	JPY	USD
１年	△0.10％	4.73％
５年	0.11％	3.65％
10年	0.40％	3.54％
20年	1.10％	4.00％
30年	1.36％	3.71％
40年	1.50％	3.54％

ⅴ）投資要素

　ソニーは、保険契約の投資要素を識別する際には、保険事故が発生するかどうかにかかわらず、全ての状況において、保険契約者に返済することが要求される金額を算出しています。かかる状況には、保険事故が発生する場合や、保険事故が発生せずに契約が満期を迎えたり解除されたりする場合も含まれます。投資要素については、保険収益及び保険サービス費用から除外しています。

vi）カバー単位の決定

　各期間において保険収益として認識される保険契約グループのCSMの金額は、当該グループのカバー単位を識別し、当期に提供したカバー単位に配分したCSMの金額を純損益として認識することによって決定しています。カバー単位の数は、各契約について提供する給付の量及びカバーの予想存続期間を考慮して決定しています。具体的には、ソニーは以下を基礎として給付の量を決定しています。

・期間に応じて死亡保障の金額が逓増又は逓減する契約（例えば終身保険、定期保険、変額保険）：死亡保険金額

・主契約と特約のカバー種類が異なる契約（例えば疾病・医療保険）：保険期間で平準化した保険料

・投資関連サービスを有する年金契約（例えば変額個人年金保険）：解約返戻金額（年金支払期間は保険料積立金額）

　ソニーは、保険契約者に提供される保険カバー、投資リターン・サービス、投資関連サービスの給付の相対的なウェイト付けの決定において、保険契約の特性を考慮し、それぞれの保険契約サービスに関連する給付の量を合算しています。

②　CSMを純損益に認識すると予想している時期について

　2023年３月31日現在、保険料配分アプローチを適用せずに測定している保険契約について、CSMを純損益に認識すると予想している時期は以下のとおりです。

	2023年３月31日
	金額（百万円）
	１年以内	１年超	２年超	３年超	４年超	５年超	10年超	合計
	１年以内	２年以内	３年以内	４年以内	５年以内	10年以内	10年超	合計
CSM	120,412	112,562	105,060	97,082	89,903	367,009	1,160,589	2,052,617

③　IFRS第17号の経過措置に関する開示

　ソニーは、2022年４月１日のIFRS第17号への移行に際し、一部の保険契約グループについては、過去における契約データやシステム上の制約により必要な情報を入手できないこと、又は、過去における見積りについて事後的判断を使用せずに再現することができないことなどから、完全な遡及適用は実務上不可能と判断しました。移行日時点で完全な遡及適用が実務上不可能な保険契約グループについては、代替的な移行アプローチである修正遡及アプローチ又は公正価値アプローチを適用しています。

　ソニーは、IFRS第17号への移行に関して、以下のアプローチを適用しました。

発行年度（会計年度）	経過措置
2015年度以降	全ての保険契約グループ：完全遡及アプローチ
1993～2014年度	直接連動有配当保険契約のグループ及び直接連動有配当保険契約以外の保険契約のグループの一部：公正価値アプローチ
1993～2014年度	上記以外の保険契約のグループ：修正遡及アプローチ
1992年度以前	全ての保険契約グループ：公正価値アプローチ

修正遡及アプローチ

　修正遡及アプローチの目的は、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いて、可能な限り遡及適用に最も近い結果を得ることにあります。ソニーは、IFRS第17号を遡及適用するための合理的かつ裏付けのある情報を有していない範囲でのみ、以下の各修正を行っています。

　ソニーは、一部の保険契約グループに対して以下の修正を行っています。

・1993年度から2014年度の間に発行、開始又は取得した契約グループの場合、当初認識時の将来キャッシュ・フローは、遡及的に決定可能な2015年４月１日現在の金額を、同日以前に発生したことが判明しているキャッシュ・フローを調整することによって見積もっています。

・1993年度から2012年度の間に発行、開始又は取得した契約グループの場合、当初認識時に観察可能なリスクフリーのイールド・カーブに適用する非流動性プレミアムは、観察可能なリスクフリーのイールド・カーブと遡及的に決定可能な2013年４月１日から2022年３月31日までの期間に係る割引率との間の平均スプレッドを算定することによって見積もっています。なお、2022年４月１日における累積その他の包括利益に認識される保険金融収益又は費用の金額は、当該割引率を使用して算定しています。

・当初認識時の非金融リスクに係るリスク調整は、2022年４月１日現在の金額を同日以前の予想されるリスクの解放額で修正することによって算定しています。

　このような履行キャッシュ・フローの修正を行った上で、当初認識時のCSM（又は損失要素）を以下のように算定しています。

・2022年４月１日以前に純損益として認識したCSMの金額は、2022年４月１日現在の残存カバー単位を同日以前の保険契約グループにもとづいて提供されたカバー単位と比較することによって算定しています。

・2022年４月１日以前に損失要素に配分した金額は、当初認識時の将来キャッシュ・アウトフローの現在価値の見積りに、非金融リスクに係るリスク調整を加算した合計額に対する損失要素の割合を用いることによって算定しています。

公正価値アプローチ

　公正価値アプローチに従い、2022年４月１日時点のCSM（又は損失要素）は、同日現在の保険契約グループの公正価値と履行キャッシュ・フローとの差額として算定しています。

　公正価値アプローチを適用して測定する全ての保険契約について、ソニーは、2022年４月１日時点で利用できる合理的で裏付け可能な情報を使用して以下の事項を判断しています。

・契約グループを識別する方法

・契約が直接連動有配当保険契約の定義を満たすか否か

・直接連動有配当保険契約以外の契約についての裁量的なキャッシュ・フローを識別する方法

　公正価値アプローチで測定された契約グループの当初認識時の割引率は、当初認識日ではなく2022年４月１日現在において決定されています。

　公正価値アプローチを適用して測定する全ての保険契約について、2022年４月１日における累積その他の包括利益に認識される保険金融収益又は費用の金額は、ゼロとしています。

　IFRS第17号の経過措置が連結財務諸表に与える影響は以下のとおりです。

（ⅰ）移行アプローチ別のCSMの残高

　ソニーは、IFRS第17号への移行に際して、遡及適用が実務上不可能な保険契約グループについては、修正遡及アプローチ又は公正価値アプローチを適用しています。2023年３月31日現在における移行アプローチ別のCSMの残高は以下のとおりです。

	2023年３月31日
	金額（百万円）
移行時に修正遡及アプローチを適用した契約	864,530
移行時に公正価値アプローチを適用した契約	58,008
新契約及び移行時に完全遡及アプローチを適用した契約	1,130,079
合計	2,052,617

（ⅱ）IFRS第17号適用時における金融資産の再指定

　IFRS第17号の適用にあたり、保険ビジネスにおける資産及び負債から発生する会計上のミスマッチを軽減する目的で、一部の金融資産の測定方法の再指定を行っています。主に、生命保険ビジネスにおいて、ソニーは一部の変額保険及び変額個人年金保険から生じる保険金融収益又は費用と整合させて、一部の負債性証券を純損益を通じて公正価値で測定するものと指定することにより、会計上のミスマッチを軽減しています。

　ソニーは、IFRS第17号の適用開始前にIFRS第９号「金融商品」を適用しており、IFRS第17号の適用開始日（2023年４月１日）に存在する事実及び状況にもとづいて金融資産の再指定を行っています。なお、ソニーは、IFRS第17号の移行日（2022年４月１日）から適用開始日までの期間に認識の中止を行った金融資産についても、分類上書きを適用し再指定後の測定方法で会計処理をしています。再指定の影響を受ける金融資産について、2023年４月１日現在におけるIFRS第17号の適用前及び適用後の測定方法及び帳簿価額は以下のとおりです。

項目	2023年４月１日
	金額（百万円）
	適用前	適用後
	帳簿価額	帳簿価額
負債性証券
純損益を通じて公正価値で測定するものとして再指定した金融資産 *1
日本国債及び地方債・社債	1,277,090	1,277,090
外国国債及び地方債・社債	20,570	20,570
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして再指定した金融資産 *2
日本国債及び地方債・社債	84,651	88,497

（注）*1 IFRS第17号適用前はその他の包括利益を通じて公正価値で測定していました。

　　　*2 IFRS第17号適用前は償却原価で測定していました。

７．資本

(1) 配当

　基準日が2022年度第２四半期連結累計期間及び2023年度第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは以下のとおりです。

（決議）

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2022年11月１日

取締役会

普通株式

43,340

百万円

利益剰余金

35円00銭

2022年９月30日

2022年12月１日

2023年11月９日

取締役会

普通株式

49,305

百万円

利益剰余金

40円00銭

2023年９月30日

2023年12月５日

(2) その他の包括利益

　2022年度第２四半期連結累計期間及び2023年度第２四半期連結累計期間における累積その他の包括利益（税効果考慮後）の項目別の変動は以下のとおりです。

項目	金額（百万円）
項目	2022年４月１日現在残高	新会計基準適用による累積的影響額	2022年４月１日修正再表示残高	当社株主に帰属するその他の包括利益修正再表示	利益剰余金への振替額	2022年９月30日修正再表示残高
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動	27,412	-	27,412	△15,508	△221	11,683
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動	847,833	11,204	859,037	△926,652	-	△67,615
キャッシュ・フロー・ヘッジ	6,034	-	6,034	7,591	-	13,625
確定給付制度の再測定	-	-	-	29	△29	-
在外営業活動体の換算差額	337,678	-	337,678	359,311	-	696,989
保険金融収益（費用）	511	△1,911,861	△1,911,350	790,724	-	△1,120,626
持分法によるその他の包括利益	2,864	-	2,864	4,713	-	7,577
その他	-	336	336	△138	-	198
合計	1,222,332	△1,900,321	△677,989	220,070	△250	△458,169

項目	金額（百万円）
項目	2023年４月１日現在残高	当社株主に帰属するその他の包括利益	利益剰余金への振替額	2023年９月30日現在残高
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動	△9,152	△18,004	△1,538	△28,694
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動	39,845	△695,972	-	△656,127
キャッシュ・フロー・ヘッジ	18,413	△302	-	18,111
確定給付制度の再測定	-	△452	452	-
在外営業活動体の換算差額	513,203	360,792	-	873,995
保険金融収益（費用）	△1,183,634	516,779	-	△666,855
持分法によるその他の包括利益	6,563	4,455	△10	11,008
その他	192	△342	-	△150
合計	△614,570	166,954	△1,096	△448,712

９．基本的及び希薄化後EPSの調整表

　2022年度第２四半期連結累計期間及び2023年度第２四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後EPSの調整計算は以下のとおりです。

項目	2022年度第２四半期連結累計期間修正再表示			2023年度第２四半期連結累計期間
項目	利益（百万円）	加重平均株式数（千株）	EPS （円）	利益（百万円）	加重平均株式数（千株）	EPS （円）
基本的EPS
当社株主に帰属する四半期純利益	542,775	1,236,622	438.92	417,650	1,233,915	338.48
希薄化効果
ストック・オプション等	-	3,847		-	3,959
転換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）	51	4,059		-	-
希薄化後EPS
計算に用いる当社株主に帰属する四半期純利益	542,826	1,244,528	436.17	417,650	1,237,874	337.39

　2022年度第２四半期連結累計期間及び2023年度第２四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ6,721千株及び7,033千株で、内容はストック・オプションです。

　2022年度第２四半期連結会計期間及び2023年度第２四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後EPSの調整計算は以下のとおりです。

項目	2022年度第２四半期連結会計期間修正再表示			2023年度第２四半期連結会計期間
項目	利益（百万円）	加重平均株式数（千株）	EPS （円）	利益（百万円）	加重平均株式数（千株）	EPS （円）
基本的EPS
当社株主に帰属する四半期純利益	281,681	1,236,755	227.76	200,105	1,233,588	162.21
希薄化効果
ストック・オプション等	-	3,618		-	3,635
転換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）	20	3,132		-	-
希薄化後EPS
計算に用いる当社株主に帰属する四半期純利益	281,701	1,243,505	226.54	200,105	1,237,223	161.74

　2022年度第２四半期連結会計期間及び2023年度第２四半期連結会計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在

株式数はそれぞれ6,721千株及び11,098千株で、内容はストック・オプションです。

10．企業結合

2022年度第２四半期連結累計期間

Bungie, Inc.の取得

　2022年７月15日、ソニーの完全子会社であるSony Interactive Entertainment LLC（以下「SIE」）が、米国の独立系ゲーム開発会社Bungie, Inc.（以下「Bungie」）の全ての株式を取得しました。本取得にともない、Bungieはソニーの完全子会社となりました。本取得により、SIEは、Bungieが有するライブゲームサービスへのアプローチと技術的専門性へのアクセスが可能となります。

　運転資金その他の調整を経て決定された本取得の対価は、株式取得の対価及び確約された従業員インセンティブの支払いを含め、510,459百万円（3,701百万米ドル）であり、このうち、347,768百万円（2,522百万米ドル）が、本取得における企業結合取引の対価です。残りの162,691百万円（1,179百万米ドル）は、主に従業員株主に対する継続雇用を条件とした繰延支払い及び、その他のリテンションのための報酬です。かかる繰延支払いやリテンション報酬は、本取得日以降の要求される勤務期間にわたり費用認識されます。

　本取得日における企業結合取引の対価の公正価値は333,859百万円（2,421百万米ドル）で、207,511百万円（1,505百万米ドル）の現金対価、84,410百万円（612百万米ドル）の繰延対価、及び従業員株主の継続雇用を条件とし、本取得日時点で存在していた代替報酬の権利確定期間合計のうち権利確定済部分を含む41,938百万円（304百万米ドル）の条件付対価から構成されています。繰延対価及び条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融負債（流動・非流動）に計上しています。

　ソニーの2022年度第２四半期連結累計期間及び2022年度第２四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書には、本取得により発生した繰延支払いやリテンション報酬及び本取得日に認識した無形資産の償却費を含む本取得日以降のBungieの税引後の純損失13,868百万円（97百万米ドル）が含まれています。2022年度第２四半期連結累計期間及び2022年度第２四半期連結会計期間における本取得日以降のグループ内取引消去後のBungieの売上高は僅少のため、開示を省略しています。

　ソニーは、取得法にもとづきBungieを連結し、識別可能資産、引受負債及びその残余としてののれんを公正価値で計上しました。Ｇ＆ＮＳ分野に計上されたBungieの資産及び負債に割り当てられた最終評価の公正価値の集計は以下のとおりです。

項目	金額（百万円）
現金及び現金同等物	37,800
営業債権、その他の債権及び契約資産	5,093
その他の流動資産	3,412
有形固定資産	7,481
使用権資産	15,540
のれん	193,801
コンテンツ資産	45,512
その他の無形資産	66,257
繰延税金資産	7,297
その他	3,564
資産合計	385,757
営業債務及びその他の債務	3,060
その他の流動負債	12,195
長期借入債務	30,944
その他	5,699
負債合計	51,898

　コンテンツ資産及びその他の無形資産には主にライセンス契約とソフトウェアが含まれています。のれんは、新たな収益の流入による将来の成長やソニーの既存の事業とのシナジー等を表し、税務上損金に算入されません。本取得により計上されたのれんはＧ＆ＮＳ分野に含まれます。

　プロフォーマ情報は、本取得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。

11．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他

(1) ローン・コミットメント

　金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付与信枠を有しています。2023年３月31日及び2023年９月30日現在、これらのうち貸付未実行残高はそれぞれ35,831百万円及び32,614百万円です。

(2) パーチェス・コミットメント

　2023年３月31日及び2023年９月30日現在のパーチェス・コミットメントの残高は、それぞれ合計で1,084,774百万円及び1,044,550百万円です。これらのパーチェス・コミットメントの残高には、有形固定資産、無形資産、その他物品又は役務提供を受けるサービスに対する購入対価が含まれています。パーチェス・コミットメントの残高のうち、主要なものは以下のとおりです。

　映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から３年以内の期間に関するものです。2023年３月31日及び2023年９月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ125,098百万円及び107,564百万円です。

　音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティスト、作詞家ならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間で、将来の音楽作品の制作・配信・ライセンシングに関する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から５年以内の期間に関するものです。2023年３月31日及び2023年９月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ193,576百万円及び260,385百万円です。

　Ｇ＆ＮＳ分野の一部の子会社は、ゲームソフトウェアの開発、販売及び配信に関する長期契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から６年以内の期間に関するものです。2023年３月31日及び2023年９月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ31,298百万円及び33,399百万円です。

　上記の他、ソニーは、有形固定資産及び無形資産の購入契約を締結しています。2023年３月31日及び2023年９月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ292,608百万円及び251,870百万円です。

　ソニーは、部材の調達契約を締結しています。2023年３月31日及び2023年９月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ288,260百万円及び258,234百万円です。

(3) 訴訟

　当社及び一部の子会社は、複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。

(4) 保証債務

　ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っています。2023年３月31日及び2023年９月30日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、それぞれ最大で458百万円及び339百万円です。

２【その他】

(1) 配当決議に係る状況

　2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議しました。

　　１中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・49,305百万円

　　２１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・40.00円

　　３支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2023年12月５日

　（注）2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行

　　　　います。

(2) 訴訟

訴訟事件等については、「第４　経理の状況」要約四半期連結財務諸表注記『11．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他』に記載のとおりです。

第４【経理の状況】

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

２【その他】