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　当第２四半期連結会計期間より、株式を追加取得したことにより、ダイコク電機株式会社を持分法適用の範囲に含めています。

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

　　１．偶発債務

一部の連結子会社は遊技機メーカーから遊技場への遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。

※２．期末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日定時株主総会	普通株式	646	20	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（注）2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2022年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの　

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日定時株主総会	普通株式	1,961	30	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの　

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。