(連結の範囲の重要な変更)
当社は、2023年６月21日付でSuishow株式会社の全株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年６月30日とし、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年１月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式379,500株の取得をおこなっております。この結果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が391,983千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,216,152千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年１月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っており、当第３四半期連結累計期間において自己株式が185,110千円増加しました。
また、当社は2023年６月21日付で、当社を株式交換完全親会社として、Suishow株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による自己株式180,000株の処分を行い資本剰余金が42,480千円減少し、自己株式が206,100千円減少いたしました。資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△42,480千円となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が3,873,604千円、自己株式が1,195,162千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
Suishow株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、位置情報共有SNS、メタバースプラットフォームの運営に関連する事業等を含めたSuishow事業を新たに報告セグメントに追加することといたしました。
なお、みなし取得日を、2023年６月30日としており、第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（連結子会社における一部報道について）
2023年10月21日付けでNHKより、当社の連結子会社であるSuishow株式会社の提供するサービス「NauNau」において、一時少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧可能な状態が生じていたとの報道がありました。
当社が、この報道内容を把握したのは報道日の前日である2023年10月20日であります。また、2023年５月30日付けで契約を締結いたしましたM＆Aの実施においては、合理的な調査を行っておりますが、その時点では把握することができませんでした。
現在、当社は報道内容について、Suishow株式会社に個人情報漏洩の可能性を含めた事実確認と第三者機関も交えた調査を行っております。なお、「NauNau」につきましては、現在サービスの提供を一時停止しており、ユーザーに安心して利用いただけることが確認出来次第、再開の予定でおります。
本件の当社グループの今後の業績に及ぼす影響につきましては、現在精査中であります。
該当事項はありません。