当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクの新たな発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～９月30日）における世界経済は、高インフレが継続する中で、欧米諸国を中心とした金融引き締めの状況が続いており、欧州経済の景気減速は顕在化してきています。また、中国経済は不動産市場の調整が続いており、経済の低迷が長期化する懸念があります。
わが国の経済は、インフレ傾向のなかでも個人消費は回復基調にあり、またインバウンド需要も回復基調を維持しております。
（単位：百万円）
このような中、エモーショナルバリューソリューション事業では、国内市場向けのウオッチ事業、和光事業が、個人消費の回復やインバウンド需要を背景に大きく売上高を伸ばし、海外市場向けのウオッチ事業も欧州、アジア地域で伸長して、売上高は前年同期を上回りました。デバイスソリューション事業は、中国経済停滞の長期化や電子デバイス市場での在庫調整等、昨年度第３四半期から悪化した事業環境の回復が見込まれない中、売上高は前年同期を大きく下回りました。システムソリューション事業は多角化やストックビジネス拡大への取組みが引き続き奏功して、前年同期を上回る売上高となりました。その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,312億円（前年同期比1.1％増）となりました。
連結全体の国内売上高は672億円（同5.9％増）、海外売上高は640億円（同3.6％減）となり、海外売上高割合は48.8％でした。
当第２四半期連結累計期間の広告宣伝販促費は前年同期に対して約10％増加し、販売費及び一般管理費は前年同期から35億円の増加となりました。営業利益は、デバイスソリューション事業の減速により前年同期から６億円悪化し81億円（同7.8％減）となりました。営業外収支は受取利息や受取配当金の増加等により前年同期から改善したものの、経常利益は前年同期を３億円下回る92億円（同3.3％減）となりました。特別損益は、当社サーバに対する不正アクセスへの対応の為、特別損失として情報セキュリティ対策費２億円を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、国内事業会社の収益改善に伴い法人税等調整額が減少したことなどにより、前年同期から９億円増加し62億円（同18.7％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは１米ドル141.1円、１ユーロ153.5円でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
エモーショナルバリューソリューション事業（EVS事業）
EVS事業の売上高は前年同期比68億円増加の899億円（前年同期比8.2％増）となりました。
国内のウオッチは、回復基調となった個人消費やインバウンド需要を背景に「グランドセイコー」、「セイコープロスペックス」などのグローバルブランドが好調に推移し、前年同期から売上高を伸ばしました。また海外でも、グローバルブランドが米国、欧州、アジアで「セイコープレザージュ」、「セイコー５スポーツ」などを中心に伸長し、中国の回復が遅れているものの、売上高は前年同期から増加しました。ウオッチムーブメントの外販ビジネスにつきましては、中国経済の低迷を受け、売上高は前年同期から減少しました。
和光事業の売上高は好調なインバウンド需要を背景に前年同期と比べ大きく伸長しましたが、クロック事業は海外向けで中国経済の低迷を受け、売上高は前年同期から減少しました。
営業利益は前年同期から26億円増加し95億円（同37.4％増）となりました。
デバイスソリューション事業（DS事業）
DS事業は売上高276億円（前年同期比19.6％減）、営業利益２億円（同93.9％減）となりました。
中国経済停滞長期化や電子デバイス市場での在庫調整が継続している影響により、サーマルプリンタを始め、水晶、半導体製造装置向けの高機能金属、精密部品等が低迷し、前年同期から大幅な減収減益となりました。
システムソリューション事業（SS事業）
SS事業の売上高189億円（前年同期比4.9％増）、営業利益は22億円（同10.9％増）となりました。
デジタル化や法改正を捉えた電子契約関連のビジネスが伸長し、性能管理・セキュリティ関連ビジネスなどデジタルインフラを支える事業が拡大したことなどにより、30四半期連続で対前年同四半期比増収増益となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,733億円となり、前年度末に比べて、為替による影響も含め173億円の増加となりました。流動資産では、棚卸資産が69億円増加したことなどにより、流動資産合計は前年度末より53億円増加し1,787億円となりました。固定資産では、有形固定資産が53億円、投資その他の資産が65億円増加したことから、固定資産合計は前年度末と比べ120億円増加の1,945億円となりました。
(負債)
負債につきましては、短期借入金が49億円減少、長期借入金が27億円減少し、借入金合計は1,245億円となりました。未払金が19億円減少したほか、支払手形及び買掛金が41億円、電子記録債務が30億円、繰延税金負債が10億円増加したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ、為替による影響も含め28億円増加の2,270億円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、株主資本が47億円増加し、また、為替換算調整勘定が57億円増加したことなどから、合計でも前年度末と比べ145億円増加の1,462億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は359億円となり、前年度末と比べて２億円の減少となりました。
これは、主として以下の要因によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が91億円となり、減価償却費63億円を加え、棚卸資産の増加△32億円および未払金の減少△19億円などの調整を行った結果、前年同期から145億円増加の177億円のプラスとなりました（前年同期は32億円のプラス）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得△64億円などにより、78億円のマイナスとなりました（前年同期は81億円のマイナス）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済や配当金の支払いなどにより118億円のマイナスとなりました（前年同期は71億円のプラス）。
当第２四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は19億円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。