１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態および経営成績の状況

①　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、時価上昇等により投資有価証券が増加したことなどから、1,293,013百万円（前連結会計年度末比13,036百万円増）となりました。

負債の部は、社債の償還等に伴い有利子負債が減少したことなどから、879,388百万円（同12,097百万円減）となりました。

純資産の部は、利益剰余金が増加したことなどから、413,624百万円（同25,133百万円増）となりました。

②　経営成績

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等により事業環境が改善し、営業収益は196,254百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は26,601百万円（同83.3％増）となったほか、経常利益は27,041百万円（同83.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,124百万円（同159.0％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

ア　運輸業

運輸業では、当社の鉄道事業において新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い通勤・外出需要が増加し、定期・定期外ともに輸送人員が前年を上回ったことに加え、鉄道駅バリアフリー料金制度を適用したことなどにより増収となりました。以上の結果、営業収益は85,067百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は15,210百万円（同145.8％増）となりました。

(提出会社の鉄道事業運輸成績表)

(注） 乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100

イ　流通業

流通業では、百貨店業において昨年10月に新宿店本館の営業終了に伴い売場面積が大幅に縮小したことに加え、前期末に㈱白鳩が当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更となったことなどにより、減収となりました。以上の結果、営業収益は43,085百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は978百万円（同12.4％減）となりました。

ウ　不動産業

不動産業では、不動産分譲業においてマンション等の販売が好調であった反動や、不動産賃貸業において前期末に小田急第一生命ビル持分を売却した影響等により、減収となりました。以上の結果、営業収益は33,214百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益は8,384百万円（同13.9％減）となりました。

エ　その他の事業

その他の事業では、ホテル業における稼働の回復やリゾート人材派遣業の需要回復等により、増収となりました。以上の結果、営業収益は47,050百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は2,004百万円（前年同期　営業損失2,553百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益36,692百万円に減価償却費等を加減した結果、31,709百万円の資金収入と、前年同期に比べ3,797百万円の資金収入の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,829百万円の資金支出と、前年同期に比べ7,026百万円の資金支出の減少となりました。これは、有形固定資産の売却による収入が増加したことなどによるものです。

この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、26,880百万円の資金収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、14,693百万円の資金支出と、前年同期に比べ2,934百万円の資金支出の増加となりました。これは、社債の償還による支出が増加したことなどによるものです。

なお、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ12,262百万円増加し、79,736百万円となりました。

(3）経営方針、経営環境および対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社グループでは、グループ経営理念および経営ビジョンを踏まえて選定した６つのマテリアリティ（重要テーマ）を経営の中心に据え、社会課題の解決を通じた持続可能な成長を目指しています。

なかでも、社員が自由に提案できる公募制度「ｃｌｉｍｂｅｒｓ（クライマーズ）」では、社会課題起点で顧客と社会に新しい価値を提供する事業の立ち上げを推進しています。

なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は208百万円です。