第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,352

3,025

売掛金

72

88

完成工事未収入金

0

契約資産

310

360

販売用不動産

1,865

1,808

仕掛販売用不動産

1,443

1,023

未成工事支出金

7

20

その他

136

251

流動資産合計

6,188

6,579

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

607

844

工具、器具及び備品(純額)

6

5

土地

58

リース資産(純額)

46

54

建設仮勘定

50

18

有形固定資産合計

769

922

無形固定資産

8

6

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

17

39

その他

26

32

投資その他の資産合計

44

71

固定資産合計

822

1,001

資産合計

7,010

7,580

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

17

23

工事未払金

489

440

短期借入金

1,439

1,486

1年内返済予定の長期借入金

729

570

リース債務

11

14

契約負債

389

456

未払法人税等

94

270

賞与引当金

24

42

預り金

214

231

その他

119

251

流動負債合計

3,531

3,789

固定負債

 

 

長期借入金

860

569

リース債務

39

45

その他

0

0

固定負債合計

899

616

負債合計

4,431

4,406

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

53

59

資本剰余金

520

525

利益剰余金

2,048

2,659

自己株式

43

69

株主資本合計

2,579

3,174

純資産合計

2,579

3,174

負債純資産合計

7,010

7,580

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

5,516

9,481

売上原価

4,580

8,016

売上総利益

935

1,465

販売費及び一般管理費

469

503

営業利益

466

961

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

補助金収入

2

固定資産売却益

2

その他

2

2

営業外収益合計

4

4

営業外費用

 

 

支払利息

9

14

金利スワップ評価損

2

固定資産除売却損

1

0

支払手数料

8

4

その他

0

0

営業外費用合計

20

23

経常利益

450

942

特別利益

 

 

補助金収入

1

特別利益合計

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

6

固定資産圧縮損

1

事業撤退損

59

特別損失合計

65

1

税金等調整前四半期純利益

384

942

法人税、住民税及び事業税

155

354

法人税等調整額

9

22

法人税等合計

146

331

四半期純利益

238

610

親会社株主に帰属する四半期純利益

238

610

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純利益

238

610

四半期包括利益

238

610

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

238

610

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(保有目的の変更)

 有形固定資産として保有しておりました58百万円について、第2四半期連結会計期間に保有目的を変更し、仕掛販売用不動産に振り替えております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

 家賃滞納保証業務に係る保証極度額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

家賃滞納保証業務

1,056百万円

1,385百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 事業撤退損

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間において、人材サービス事業の撤退に伴い生じた損失59百万円を事業撤退損として特別損失に計上しております。その内訳は、固定資産の減損損失57百万円及びその他2百万円であります。

 なお、減損損失の内訳は下記のとおりです。

用 途

場 所

種 類

金額

(百万円)

その他

ソフトウエア

14

顧客関連資産

43

57

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び顧客関連資産償却費は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)

減価償却費

50百万円

63百万円

顧客関連資産償却費

2

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

 1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

 2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間

   の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

 1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

 2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間

   の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

不動産投資

マネジメント事業

エネルギー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

完成工事高

3,106

3,106

3,106

3,106

土地売上高

819

819

819

819

建売売上高

788

788

788

788

プロパティマネジメント事業収入

549

549

549

549

エネルギー事業収入

98

98

98

98

その他

153

153

0

153

153

顧客との契約から生じる収益

5,416

98

5,514

0

5,515

5,515

その他の収益

0

0

0

0

外部顧客への売上高

5,417

98

5,515

0

5,516

5,516

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,417

98

5,515

0

5,516

5,516

セグメント利益

又は損失(△)

567

18

549

5

544

77

466

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービス事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△77百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△82百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「その他」の人材サービス事業において、顧客関連資産について減損損失を計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において43百万円であります。

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

不動産投資

マネジメント事業

エネルギー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

完成工事高

4,165

4,165

4,165

4,165

土地売上高

2,298

2,298

2,298

2,298

建売売上高

1,914

1,914

1,914

1,914

プロパティマネジメント事業収入

678

678

678

678

エネルギー事業収入

134

134

134

134

その他

291

291

291

291

顧客との契約から生じる収益

9,347

134

9,481

9,481

9,481

外部顧客への売上高

9,347

134

9,481

9,481

9,481

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,347

134

9,481

9,481

9,481

セグメント利益

又は損失(△)

1,064

12

1,052

1

1,050

89

961

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△89百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△93百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

56円60銭

146円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

238

610

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

238

610

普通株式の期中平均株式数(株)

4,208,268

4,172,917

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

143円90銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

71,040

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい

る潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

   該当事項はありません。