２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に分類され、コロナ禍からの脱却が進み、経済活動の正常化とともに緩やかな回復の兆しがみられる一方、円安や長期化する地政学的リスクに伴うエネルギー価格の高止まりや物価の上昇、また、世界的な金融引締めによる景気の減速懸念等から、依然として先行き不透明な状況であります。

当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きが継続したものの、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており、鋼材等をはじめとする建築資材価格の高止まりや人手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。

このような状況の中、当社は自社の原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格等の高騰分については販売価格への転嫁に努めるとともに、新規顧客の開拓、マーケティングチャネルの整備等営業体制の強化を進めました。また、工場生産の集約化等により生産体制の再編成を進めてまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、既存取引先における複数社購買への方針変更の影響等もあり、3,779百万円（前年同期比4.4％減）となり、営業損益は、エネルギー価格の高止まりや諸資材価格の度重なる上昇の影響及び売上高不足や在庫調整を要因とした工場稼働率の低下により原価率が上昇したこと等から、111百万円の損失（前年同期は75百万円の利益）となりました。経常損益は、在外連結子会社の有償減資に伴う為替換算レートの差異による為替差益の発生等により、40百万円の損失（前年同期は23百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、繰延税金資産の取崩しの影響等により、104百万円の損失（前年同期は３百万円の損失）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。

　資産合計は前連結会計年度末に比べ493百万円減少の7,507百万円となりました。これは売掛金の減少123百万円及び商品及び製品等の棚卸資産の減少292百万円が主な要因であります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ457百万円減少の4,083百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の減少211百万円及び電子記録債務の減少190百万円が主な要因であります。

　純資産合計は前連結会計年度末に比べ35百万円減少の3,424百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払による利益剰余金の減少143百万円及び在外連結子会社の財務諸表の円換算レートの変動による為替換算調整勘定の増加81百万円が主な要因であります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（事業提携契約）

　当第３四半期連結会計期間において、契約期間の延長により更新された重要な契約は、次の通りです。

（注）2023年８月23日までの契約を2023年11月23日まで延長しました。