(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、一部の連結子会社の税金費用については当該見積実効税率に代えて法定実効税率により計算し、繰延税金資産については回収見込額を合理的に見積り、その範囲内で計上しています。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
【セグメント情報】
当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第２四半期連結累計期間2,600株、当第２四半期連結累計期間4,809株)。
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関する事項について、以下のとおり決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得し得る株式の総数 45万株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 35,000百万円(上限)
④ 取得期間 2023年11月21日から2024年３月22日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(1) 2023年11月14日開催の取締役会において、第65期事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の中間配当に関し次のとおり決議しました。
中間配当による配当金の総額………………29,026百万円
１株当たりの金額……………………………450円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月１日
(注)１ 2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
２ 中間配当による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
(2) 上記のほかには特記すべき事項はありません。