第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,657,882

3,151,044

売掛金

110,515

108,121

棚卸資産

921

6,872

その他

58,279

86,175

流動資産合計

2,827,599

3,352,213

固定資産

 

 

有形固定資産

88,624

166,176

無形固定資産

213,582

289,871

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

125,997

197,734

その他

60,407

66,330

投資その他の資産合計

186,404

264,065

固定資産合計

488,611

720,114

資産合計

3,316,210

4,072,327

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

58,075

41,689

短期借入金

100,000

1年内返済予定の長期借入金

32,160

未払金

177,736

123,578

未払法人税等

136,472

107,699

契約負債

356,158

742,813

賞与引当金

11,080

22,942

その他

110,682

94,745

流動負債合計

882,365

1,233,467

固定負債

 

 

長期借入金

138,844

固定負債合計

138,844

負債合計

1,021,209

1,233,467

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

20,814

資本剰余金

1,453,480

1,464,294

利益剰余金

831,880

1,354,086

自己株式

361

361

株主資本合計

2,295,000

2,838,833

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

26

評価・換算差額等合計

26

純資産合計

2,295,000

2,838,860

負債純資産合計

3,316,210

4,072,327

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)

 当第3四半期累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

2,063,126

2,899,809

売上原価

419,180

497,911

売上総利益

1,643,946

2,401,898

販売費及び一般管理費

1,092,744

1,670,084

営業利益

551,202

731,813

営業外収益

 

 

雑収入

2,482

1,743

その他

389

90

営業外収益合計

2,872

1,834

営業外費用

 

 

支払利息

397

358

投資事業組合運用損

205

その他

69

60

営業外費用合計

467

624

経常利益

553,608

733,023

税引前四半期純利益

553,608

733,023

法人税等

166,488

210,817

四半期純利益

387,120

522,205

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の 実効税率を合理的に見積り税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年9月30日)

当座貸越極度額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

100,000

差引額

600,000

500,000

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

減価償却費

30,027千円

58,254千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動に関する事項

2022年3月29日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年5月9日付けで減資の効力が発生し、資本金の額が722,240千円減少、その他資本剰余金の額が722,240千円増加しております。これにより、当第3四半期会計期間末において、資本金10,000千円、資本剰余金1,453,480千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、2023年5月12日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,813千円増加しております。これにより、当第3四半期会計期間末において、資本金が20,814千円、資本剰余金が1,464,294千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

 

(単位:千円)

 

キャリアデータプラットフォーム事業

一時点で移転される財又はサービス

1,277,076

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

786,050

顧客との契約から生じる収益

2,063,126

その他の収益

外部顧客への売上高

2,063,126

 

当第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

 

(単位:千円)

 

キャリアデータプラットフォーム事業

一時点で移転される財又はサービス

1,785,492

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,114,317

顧客との契約から生じる収益

2,899,809

その他の収益

外部顧客への売上高

2,899,809

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

67円20銭

90円61銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

387,120

522,205

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

387,120

522,205

普通株式の期中平均株式数(株)

5,760,526

5,763,283

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

63円83銭

85円50銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

304,127

344,631

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2【その他】

該当事項はありません。