【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、株式会社ボーダーリンクの株式を追加取得したため、持分法適用関連会社から連結子会社(孫会社)へ変更しております。

また、連結子会社であった株式会社エンビジョンは、同じく連結子会社(孫会社)である株式会社ボーダーリンクを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

当第2四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社資格スクエアは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、株式会社ボーダーリンクの株式を追加取得したため、持分法適用関連会社から連結子会社(孫会社)へ変更しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 前払金は、関係会社株式の取得のための支払額であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

 給与手当及び賞与

578,230

566,765

 支払手数料

178,442

204,212

 広告宣伝費

231,018

195,006

 賞与引当金繰入額

33,255

47,747

 

 

※2 事業整理益は、フィリピン子会社の事業整理によって生じた利益であります。

 

※3 事業撤退損は、子ども・子育て支援事業において、一部事業から撤退したことに伴う諸費用であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

  現金及び預金

3,085,514

3,075,933

  預け金(注)

23

 現金及び現金同等物

3,085,538

3,075,933

 

(注)預け金は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

株式の取得により、株式会社ボーダーリンクを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

769,454千円

固定資産

63,896千円

顧客関連資産

926,000千円

のれん

1,019,415千円

流動負債

△466,010千円

固定負債

△7,226千円

未払配当金

△88,282千円

繰延税金負債

△317,247千円

株式の取得価額

1,900,000千円

支配獲得までの持分法評価額

△919,251千円

段階取得に係る差益

△11,748千円

前連結会計年度における新規連結子会社株式取得のための前払額

△969,000千円

未払配当金の支払額

88,282千円

現金及び現金同等物

△233,018千円

差引:取得による収入

144,735千円

 

 

※3 重要な非資金取引の内容

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 2023年7月1日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社資格スクエアを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、非支配株主への合併対価の交付を行いました。当該交付により、自己株式161,431千円を処分しております。

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

  1 配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の

総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月22日
定時株主総会

普通株式

102,343

11.00

2022年3月31日

2022年6月23日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

  1 配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の

総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

113,973

12.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円

 

リスキリング

事業

子ども・子育て

支援事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書
計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,659,960

240,122

2,900,083

2,900,083

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,020

13,413

19,433

△19,433

2,665,981

253,536

2,919,517

△19,433

2,900,083

セグメント利益

又は損失(△)

247,920

△42,378

205,542

△160,268

45,273

 

(注)1. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

      2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

リスキリング

事業

子ども・子育て

支援事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書
計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,614,890

2,411,459

5,026,350

5,026,350

セグメント間の内部売上高又は振替高

827

15,810

16,637

△16,637

2,615,717

2,427,270

5,042,988

△16,637

5,026,350

セグメント利益

405,297

134,304

539,601

△173,854

365,746

 

(注)1. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

また、セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

      2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来「英語関連事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しに伴い、単一セグメントから、「リスキリング事業」「子ども・子育て支援事業」の2区分に変更しました。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

    子会社の吸収合併

2023年7月1日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社資格スクエア(以下、「資格スクエア」という。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

 

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

      (吸収合併存続会社)

① 企業の名称

株式会社レアジョブ

② 事業の内容

 英語関連事業

 

      (吸収合併消滅会社)

① 企業の名称

株式会社資格スクエア

② 事業の内容

オンライン学習サービス「資格スクエア」の運営

 

(2) 企業結合日

    2023年7月1日

(3) 企業結合の法的形式

    当社を存続会社、株式会社資格スクエアを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

    株式会社レアジョブ

(5) その他取引の概要に関する事項

当社及び資格スクエアは、共にオンラインでの学習サービスの提供を主力事業としており、「リスキリング事業」として、より一層の事業シナジーを創出することを目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引として処理しております。

 

3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

  (1) 資本剰余金の主な変動要因
    非支配株主への合併対価の交付

   (2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
      161,431千円

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年9月30日) 

                                     (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

リスキリング事業

子ども・子育て

支援事業

個人向けサービス

1,810,838

1,810,838

法人向けサービス

849,121

849,121

ALT派遣サービス

子ども向け英会話サービス

240,122

240,122

顧客との契約から生じる収益

2,659,960

240,122

2,900,083

外部顧客への売上高

2,659,960

240,122

2,900,083

 

 

 当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

                                                                     (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

リスキリング事業

子ども・子育て

支援事業

個人向けサービス

1,739,016

1,739,016

法人向けサービス

875,873

875,873

ALT派遣サービス

2,183,476

2,183,476

子ども向け英会話サービス

227,983

227,983

顧客との契約から生じる収益

2,614,890

2,411,459

5,026,350

外部顧客への売上高

2,614,890

2,411,459

5,026,350

 

 (注)1. 報告セグメントの変更等に関する事項

 第1四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「2. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

       2. 表示方法の変更

 第1四半期連結会計期間より、セグメント区分変更後の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、当社グループの経営管理方針に沿って適切に表示するために、表示方法を変更いたしました。従来「個人向け売上高」「法人・教育機関向け売上高」としていた区分を、「個人向けサービス」「法人向けサービス」「ALT派遣サービス」「子ども向け英会話サービス」の区分に変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

6円69銭

39円97銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

62,280

376,720

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

62,280

376,720

普通株式の期中平均株式数(株)

9,315,659

9,424,669

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

6円62銭

39円75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

86,422

53,337

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。