【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
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（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2022年12月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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当座貸越極度額
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430,000
|
千円
|
500,000
|
千円
|
借入実行残高
|
―
|
千円
|
―
|
千円
|
差引額
|
430,000
|
千円
|
500,000
|
千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
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減価償却費
|
35,883千円
|
43,094千円
|
のれんの償却額
|
30,557千円
|
30,557千円
|
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式143,400株の取得を実施するとともに、2022年９月９日開催の取締役会において、横河デジタル株式会社を処分先とする第三者割当による自己株式143,000株の処分を行うことを決議し、2022年９月26日に払込が完了いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が8,031千円減少し、資本剰余金が191,119千円増加しております。また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、当第３四半期連結累計期間において、資本金が2,070千円、資本準備金が2,070千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が577,070千円、資本剰余金が700,964千円、自己株式が276,132千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
四半期連結損益計算書計上額
(注)
|
プロフェッショナルサービス
事業
|
プラット フォーム事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
6,124,226
|
890,731
|
7,014,958
|
―
|
7,014,958
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
26,893
|
306,984
|
333,877
|
△333,877
|
―
|
計
|
6,151,120
|
1,197,715
|
7,348,836
|
△333,877
|
7,014,958
|
セグメント利益
|
405,337
|
21,498
|
426,835
|
―
|
426,835
|
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
四半期連結損益計算書計上額
(注)
|
プロフェッショナルサービス
事業
|
プラット フォーム事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
7,281,946
|
949,872
|
8,231,818
|
―
|
8,231,818
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
47,957
|
519,423
|
567,380
|
△567,380
|
―
|
計
|
7,329,904
|
1,469,295
|
8,799,199
|
△567,380
|
8,231,818
|
セグメント利益
|
503,123
|
42,096
|
545,219
|
―
|
545,219
|
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
合計
|
プロフェッショナル
サービス事業
|
プラットフォーム事業
|
Business Process & Technology
|
5,914,917
|
―
|
5,914,917
|
Strategy & Innovation
|
158,197
|
―
|
158,197
|
Social & Public
|
51,111
|
―
|
51,111
|
アサインナビ
|
―
|
37,980
|
37,980
|
プロフェッショナルハブ
|
―
|
852,011
|
852,011
|
グロースカンパニークラブ
|
―
|
740
|
740
|
顧客との契約から生じる収益
|
6,124,226
|
890,731
|
7,014,958
|
外部顧客への売上高
|
6,124,226
|
890,731
|
7,014,958
|
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
合計
|
プロフェッショナル
サービス事業
|
プラットフォーム事業
|
Business Process & Technology
|
6,637,539
|
―
|
6,637,539
|
Strategy & Innovation
|
563,783
|
―
|
563,783
|
Social & Public
|
80,623
|
―
|
80,623
|
アサインナビ
|
―
|
42,803
|
42,803
|
プロフェッショナルハブ
|
―
|
904,388
|
904,388
|
グロースカンパニークラブ
|
―
|
2,680
|
2,680
|
顧客との契約から生じる収益
|
7,281,946
|
949,872
|
8,231,818
|
外部顧客への売上高
|
7,281,946
|
949,872
|
8,231,818
|
(注) 更なる事業成長に向けてサービスドメインの再定義を行ったことに伴い、第１四半期連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示方法を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
変更後の区分は、下記のとおりであります。
新区分
|
新区分の詳細（主なサービス）
|
旧区分
|
Business Process & Technology
|
データアナリティクス＆AI、ビジネスプロセス＆オペレーション、デジタルトランスフォーメーション、ITサービスマネジメント
|
ビジネスプロセスマネジメント、コンサルティング/エンジニアリング、戦略策定/デジタル活用
|
Strategy & Innovation
|
事業戦略、経営管理、経営変革・組織戦略
|
ビジネスプロセスマネジメント、コンサルティング/エンジニアリング、戦略策定/デジタル活用
|
Social & Public
|
ソーシャル・デベロップメント、パブリック・プライベート・パートナーシップ、サステナブル・トランスフォーメーション
|
コンサルティング/エンジニアリング
|
アサインナビ
|
案件/プロフェッショナル/IT企業のマッチング
|
アサインナビ
|
プロフェッショナルハブ
|
フリーコンサルタント活躍支援
|
コンサルタントジョブ
|
グロースカンパニークラブ
|
成長IT企業コミュニティ、事例メディア、CSサーベイ
|
CS Clip
|
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
|
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
|
(1)１株当たり四半期純利益金額
|
66円23銭
|
81円96銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
|
273,822
|
369,452
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額(千円)
|
273,822
|
369,452
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
4,134,372
|
4,507,957
|
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
|
63円43銭
|
79円35銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(株)
|
182,359
|
148,249
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2023年8月31日開催の取締役会において、株式会社ＨＣＳホールディングスの普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議し、2023年10月23日付にて株式を取得し、同社及び同社の連結子会社5社を当社の子会社とし、同社の持分法適用関連会社1社を当社の持分法適用関連会社といたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＨＣＳホールディングス
事業の内容 情報サービス事業、ERP事業、デジタルマーケティング事業で構成される企業グループ
の経営戦略策定、コーポレート・ガバナンス構築、経営資源のグループ内最適配分 等
（２）企業結合を行った主な理由
当社と対象会社は、当社グループのプロフェッショナルサービス事業と対象会社の情報サービス事業、ERP事業及びデジタルマーケティング事業といった親和性のある事業に従事しつつ、それぞれに事業の拡大及び発展を模索しておりましたが、対象会社との協議を経て、対象会社の豊富な開発実績及びノウハウを持つエンジニアの活用による顧客ニーズに合致したサービス提供体制構築、エンジニアのより上流のコンサルティング案件への参画等を通じた育成及び活躍機会の提供及び単価増による収益性の向上実現等のシナジー効果及びメリットが見込まれると考えるに至りました。本企業結合は、当社が公開買付者として対象会社を完全子会社化して経営資源を共有し、案件を共同で進めること等によりこれらのシナジー効果を発揮し、当社及び対象会社の企業価値を高めることを目的としております。
（３）企業結合日
2023年10月23日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
96.04％（2023年11月14日現在）
なお、対象会社の完全子会社化を目的としているため、今後、非支配株主の全員に対し株式売渡請求の手続きを行い、議決権比率を100.00％とする予定であります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（2023年11月14日現在）
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取得の対価
|
現金
|
5,021,884千円
|
|
取得原価
|
|
5,021,884千円
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３．取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
多額な資金の借入
当社は、2023年８月31日開催の取締役会決議に基づき、下記の借入を実行いたしました。
長期借入金
資金使途：公開買付けによる株式等の購入及び付随費用の支払
借入先：株式会社三菱UFJ銀行
借入金額：3,000,000千円
借入金利：変動金利
借入実行日：2023年10月20日
借入期間：10年
担保の有無：なし
財務制限条項：
①本契約締結日（2023年10月17日）又はそれ以降に終了する借入人の各会計年度に係る借入人の監査済の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
②本契約締結日（2023年10月17日）又はそれ以降に終了する借入人の各会計年度に係る借入人の監査済の連結の貸借対照表上の純資産額を、当該決算期の前決算期の額又は2022年12月に終了する決算期の額のいずれか大きい方の75％以上とすること。
２ 【その他】
該当事項はありません。