１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（単位：百万円）

　当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における当社グループの国内の経営環境は、物価上昇を背景とする消費者の節約志向の高まりによって中価格帯商品の売上が伸び悩んだことなどが影響し、非常に厳しい状況となりました。海外についても、不安定な経済環境下で、消費の下押し圧力を受け、主要地域の売上は軒並み低調に推移しました。また、ワコールヨーロッパで９月中旬に発生した不正アクセスによるシステム障害に伴う出荷停止も売上の減少要因となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上収益は、951億30百万円（前年同期比2.4％減）となりました。事業利益は、減収影響や原価率の上昇などを受けて、38億16百万円（前年同期比12.2％減）となりました。営業損益は事業利益の減益に加えて、Intimates Online, Inc.（以下、IO社）の事業撤退および会社清算に伴うワコールインターナショナル（米国）に係る減損損失などの計上（74億30百万円）が響き、33億84百万円の営業損失（前年同期は40億１百万円の営業利益）となりました。

　連結子会社のワコールインターナショナル（米国）は、ECによる成長の実現と双方の経営資源の有効活用を図るため、2019年に「LIVELY」ブランドを展開するIO社を買収しました。しかしながら、競合他社参入や個人情報利用制限の高まりによるターゲット広告の制限などを受け、買収後のIO社の業績は想定を大きく下回り、収益化に至りませんでした。このような状況の下、今後の事業展開について様々な可能性を検討してまいりましたが、業績の改善を図ることは困難であると判断し、IO社の「LIVELY」事業の撤退と会社清算を決定しました。

　税引前四半期損益は営業損失に加え、持分法投資の減損損失の計上により、27億39百万円の損失（前年同期は58億81百万円の四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損益は44億４百万円の損失（前年同期は42億18百万円の四半期利益）となりました。

　当該期間の為替換算レートは、１米ドル＝141.00円（前年同期133.97円）、１英ポンド＝177.49円（同162.89円）、１中国元＝19.75円（同19.88円）です。

　なお、当社グループでは、当連結会計年度の重点施策として掲げている「収益性と資本効率の改善」に向けて、中期経営計画の見直しを行い、国内では「ブランド戦略と顧客戦略の再構築」ならびに「コスト構造改革のスピードアップ」、海外では「EC事業の強化と事業効率の改善」を主要テーマに改めて具体的な戦略の検討・策定を行いました。中期経営計画（リバイズ）の詳細については、当社ホームページをご覧ください。

　「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」：

　　https://www.wacoalholdings.jp/ir/topics/files/wacoalholdingsnews20231109_4.pdf

　報告セグメントの実績を示すと次のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

①　ワコール事業（国内）

　当第２四半期連結累計期間における販売実績は、ブランドやチャネルごとに動向が異なり、強弱相半ばの状況が継続しました。選別消費の傾向が高まる中、高価格帯ブランドの「Yue（ユエ）」や「Salute（サルート）」が好調を維持したほか、快適な履き心地を追求したメンズアンダーウェアも消費者から高い評価を得て伸長しました。一方、「Wacoal（ワコール）」、「Wing（ウイング）」については、主力商品の積極的なプロモーションがECでの販売拡大に貢献したものの、百貨店や量販店など実店舗での購買客数の増加に繋げることができず、減収となりました。また、自社ECについては増収を確保したものの、販促活動が訪問客数の増加に結びつかず、計画を大きく下回りました。他方、他社ECについては、継続してECモール運営事業者との連携強化に取り組んだ結果、計画を上回って推移しました。

　これらの結果、当該セグメントの売上収益は472億75百万円（前年同期比3.3％減）となりました。営業利益は、前期のフレックス定年制度の特別運用による人件費の減少などが貢献したものの、減収や原価率の上昇を吸収できず、13億３百万円（前年同期比17.0％減）となりました。

②　ワコール事業（海外）

　ワコールヨーロッパは、英国の冷夏の影響によって当第２四半期連結会計期間の水着の売上が前年同期に対して半減したほか、サイバーインシデントによる出荷停止が影響し、当第２四半期連結会計期間の売上は現地通貨ベースで減収となりました。なお、不正アクセスからの復旧作業が完了し、10月上旬より受注・出荷業務を再開しております。

　ワコールインターナショナル（米国）は、IO社の大幅な減収を主因に前年同期の売上高を下回りました。米国ワコールは、デジタルマーケティングの強化が奏功し、自社ECは好調に推移しましたが、消費マインドの低下を受けた得意先の仕入抑制の継続などによって他社ECが伸び悩んだ結果、減収となりました。IO社については、収益性の改善に向けて販促投資を抑制した結果、訪問客数が大きく減少し減収となりました。なお、前述の通り、IO社については将来的に業績の改善を図ることは困難であると判断し、「LIVELY」事業からの撤退と同社の清算を決定しております。

　中国ワコールは、前年同期に新型コロナウイルス感染症に対する厳格な行動制限が実施されていた裏返しから増収となりましたが、行動制限の解除後も来店客数の戻りは弱く、想定を大きく下回る回復に留まりました。また他社ECについても前年同期並みで推移したものの、市場トレンドを捉えた商品開発の遅れなどから想定を大きく下回って推移しました。

　これらの結果、邦貨換算後の当該セグメントの売上収益は350億28百万円（前年同期比0.2％減）となりました。各社が現地通貨ベースで減収となりましたが、主要通貨が円安に推移したことが寄与し、前年同期並みの水準となりました。営業損益は、減収影響に加え、IO社の事業撤退・清算に伴いワコールインターナショナル（米国）に係るのれんの減損損失などの計上が影響し、50億23百万円の営業損失（前年同期は15億52百万円の営業利益）となりました。

③　ピーチ・ジョン事業

　当第２四半期連結累計期間については、直営店・自社ECともに会員限定施策などの集客策や、新商品に関する販促活動を行い、需要喚起を図ったものの、想定を大きく下回る結果となりました。他方、他社ECについては新たなECモール事業者との取引開始が寄与したこともあり、堅調に推移しました。

　これらの結果、当該セグメントの売上収益は55億２百万円（前年同期比8.7％減）となりました。営業損益は、減収の影響や、ECシステムの更新に伴う経費増加に加えて、中国の子会社清算に伴う為替差損の実現が影響し、37百万円の営業損失（前年同期は８億30百万円の営業利益）となりました。

④　その他

　当第２四半期連結累計期間については、ルシアンは大手衣料品チェーン向けのプライベートブランド商品の販売が低調に推移した結果、減収となりました。一方、七彩は大型工事案件の進捗や新規受注の寄与により増収となりました。また、Aiにつきましても、旅行関連需要の回復などを受け増収となりました。

　これらの結果、当該セグメントの売上収益は73億25百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は３億73百万円（前年同期比661.2％増）となりました。減収となったものの、前年同期にルシアン子会社の整理に伴う費用計上があった裏返しから、増益となりました。

（参考）主要子会社の売上収益・営業利益（△損失）

（単位：百万円）

※外部売上収益のみを記載しております。

（単位：百万円）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、のれんの減損に伴いのれんが減少したものの、現金及び現金同等物や棚卸資産、退職給付に係る資産の増加などにより、前連結会計年度末に比して22億89百万円増加し、2,879億48百万円となりました。

　負債は、借入金や繰延税金負債が増加したものの営業債務及びその他の債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比して１億39百万円減少し、720億38百万円となりました。

　親会社の所有者に帰属する持分は、円安の影響で在外営業活動体の換算差額が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比して23億36百万円増加し、2,125億33百万円となりました。

　以上の結果により、当第２四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比して0.2ポイント増加し、73.8％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して35億52百万円増加し、303億33百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期損失43億96百万円に減価償却費及び償却費や法人所得税費用などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、40億92百万円の収入(前年同期に比し７億62百万円の収入減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、その他の金融資産の売却及び償還による収入などにより、56億72百万円の収入(前年同期は11億17百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済や自己株式の取得、配当金の支払などにより、80億51百万円の支出(前年同期に比し44億61百万円の支出減)となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、１億92百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。