第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

26,781

30,333

営業債権及びその他の債権

 

20,215

19,521

その他の金融資産

11

1,804

2,199

棚卸資産

 

53,720

56,347

その他の流動資産

 

3,100

4,105

流動資産合計

 

105,620

112,505

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

6

46,702

46,912

使用権資産

 

12,260

11,584

のれん

6

16,256

11,268

無形資産

 

13,043

12,640

投資不動産

 

2,957

2,954

持分法で会計処理されている投資

6

20,499

20,565

その他の金融資産

11

50,195

50,592

退職給付に係る資産

 

13,978

15,560

繰延税金資産

 

3,316

2,484

その他の非流動資産

 

833

884

非流動資産合計

 

180,039

175,443

資産合計

 

285,659

287,948

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

11

5,000

7,172

リース負債

 

4,661

4,483

営業債務及びその他の債務

 

17,535

14,926

その他の金融負債

11

1,172

1,109

未払法人所得税

 

1,683

1,164

その他の流動負債

 

13,791

15,112

流動負債合計

 

43,842

43,966

非流動負債

 

 

 

借入金

11

3,084

1,925

リース負債

 

7,670

7,179

退職給付に係る負債

 

2,470

2,194

繰延税金負債

 

13,886

15,560

その他の非流動負債

 

1,225

1,214

非流動負債合計

 

28,335

28,072

負債合計

 

72,177

72,038

資本

 

 

 

資本金

 

13,260

13,260

資本剰余金

 

29,029

20,563

利益剰余金

 

151,779

149,114

その他の資本の構成要素

 

32,023

40,349

自己株式

7

15,894

10,753

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

210,197

212,533

非支配持分

 

3,285

3,377

資本合計

 

213,482

215,910

負債及び資本合計

 

285,659

287,948

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

売上収益

9

97,506

95,130

売上原価

 

41,341

41,446

販売費及び一般管理費

 

51,821

49,868

その他の収益

 

1,036

748

その他の費用

6

1,379

7,948

営業利益(△損失)

 

4,001

3,384

金融収益

11

1,055

1,333

金融費用

11

552

152

持分法による投資利益

 

1,377

753

持分法による投資の減損損失

6

1,289

税引前四半期利益(△損失)

 

5,881

2,739

法人所得税費用

 

1,581

1,657

四半期利益(△損失)

 

4,300

4,396

 

 

 

 

四半期利益(△損失)の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

4,218

4,404

非支配持分

 

82

8

四半期利益(△損失)

 

4,300

4,396

 

 

 

 

1株当たり四半期利益(△損失)

10

 

 

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

 

69.19

76.09

希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円)

 

68.89

76.09

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

前第2四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)

売上収益

 

48,479

46,341

売上原価

 

20,995

20,507

販売費及び一般管理費

 

25,518

24,389

その他の収益

 

428

302

その他の費用

 

862

7,858

営業利益(△損失)

 

1,532

6,111

金融収益

 

69

313

金融費用

 

475

73

持分法による投資利益

 

1,175

417

持分法による投資の減損損失

 

1,289

税引前四半期利益(△損失)

 

2,301

6,743

法人所得税費用

 

475

538

四半期利益(△損失)

 

1,826

7,281

 

 

 

 

四半期利益(△損失)の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

1,807

7,248

非支配持分

 

19

33

四半期利益(△損失)

 

1,826

7,281

 

 

 

 

1株当たり四半期利益(△損失)

10

 

 

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

 

29.84

125.51

希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円)

 

29.71

125.51

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

四半期利益(△損失)

 

4,300

4,396

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

11

187

5,606

確定給付制度の再測定

 

45

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

32

13

純損益に振り替えられることのない項目

合計

 

200

5,593

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

7,060

6,378

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

280

618

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

7,340

6,996

その他の包括利益合計

 

7,140

12,589

四半期包括利益

 

11,440

8,193

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

11,258

7,982

非支配持分

 

182

211

四半期包括利益

 

11,440

8,193

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

前第2四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)

四半期利益(△損失)

 

1,826

7,281

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

245

1,523

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

28

27

純損益に振り替えられることのない項目

合計

 

217

1,496

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

1,700

716

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

155

40

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

1,545

756

その他の包括利益合計

 

1,328

2,252

四半期包括利益

 

3,154

5,029

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

3,122

5,038

非支配持分

 

32

9

四半期包括利益

 

3,154

5,029

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

項目

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2022年4月1日残高

 

13,260

29,077

158,940

27,571

10,858

217,990

2,878

220,868

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

228

 

 

228

 

228

会計方針の変更を反映した当期首残高

 

13,260

29,077

159,168

27,571

10,858

218,218

2,878

221,096

四半期利益

 

 

 

4,218

 

 

4,218

82

4,300

その他の包括利益

 

 

 

 

7,040

 

7,040

100

7,140

四半期包括利益合計

 

4,218

7,040

11,258

182

11,440

自己株式の取得

7

 

 

 

 

3,335

3,335

 

3,335

自己株式の消却

7

 

 

2,863

 

2,863

 

株式報酬取引

7

 

77

 

 

112

35

 

35

配当金

8

 

 

1,844

 

 

1,844

95

1,939

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

242

242

 

 

所有者との取引額合計

 

77

4,465

242

360

5,144

95

5,239

2022年9月30日残高

 

13,260

29,000

158,921

34,369

11,218

224,332

2,965

227,297

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

項目

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2023年4月1日残高

 

13,260

29,029

151,779

32,023

15,894

210,197

3,285

213,482

四半期利益(△損失)

 

 

 

4,404

 

 

4,404

8

4,396

その他の包括利益

 

 

 

 

12,386

 

12,386

203

12,589

四半期包括利益合計

 

4,404

12,386

7,982

211

8,193

自己株式の取得

7

 

 

 

 

3,483

3,483

 

3,483

自己株式の消却

7

 

8,572

 

 

8,572

 

株式報酬取引

7

 

8

 

 

52

60

 

60

配当金

8

 

 

2,321

 

 

2,321

99

2,420

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

98

 

 

 

98

20

78

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

4,060

4,060

 

 

所有者との取引額合計

 

8,466

1,739

4,060

5,141

5,646

119

5,765

2023年9月30日残高

 

13,260

20,563

149,114

40,349

10,753

212,533

3,377

215,910

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

四半期利益(△損失)

 

4,300

4,396

減価償却費及び償却費

 

5,018

5,917

減損損失

6

6,392

金融収益

 

1,055

1,333

金融費用

 

552

152

持分法による投資損益(△は益)

 

1,377

753

持分法による投資の減損損失

6

1,289

法人所得税費用

 

1,581

1,657

固定資産売却損益(△は益)

 

137

79

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

553

1,618

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

4,477

315

その他の資産の増減額(△は増加)

 

568

715

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

1,850

3,192

退職給付に係る資産及び負債の増減額

 

74

1,872

その他の負債の増減額(△は減少)

 

2,771

448

その他

 

958

2,328

小計

 

4,553

2,648

利息の受取額

 

38

119

配当金の受取額

 

1,218

1,330

利息の支払額

 

106

138

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

 

849

133

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

4,854

4,092

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の払戻による収入

 

293

701

定期預金の預入による支出

 

84

908

有形固定資産の取得による支出

 

1,447

1,112

有形固定資産の売却による収入

 

243

33

無形資産の取得による支出

 

1,051

837

その他の金融資産の取得による支出

 

33

77

その他の金融資産の売却及び償還による収入

 

986

7,824

その他

 

24

48

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

1,117

5,672

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

4,896

668

長期借入れによる収入

 

1,340

リース負債の返済による支出

 

2,975

2,886

自己株式の取得による支出

7

3,335

3,483

親会社の所有者への配当金の支払額

8

1,844

2,321

非支配持分への配当金の支払額

 

95

99

条件付対価の支払額

11

707

非支配持分への子会社持分売却による収入

 

78

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

8

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

12,512

8,051

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

1,290

1,839

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

7,485

3,552

現金及び現金同等物の期首残高

 

37,485

26,781

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

30,000

30,333

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社ワコールホールディングス(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト(URL https://www.wacoalholdings.jp/)で開示しております。

 当社の2023年9月30日に終了する6ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

 当社グループの事業内容は、インナーウェア(主にファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア)、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等の製造、卸売販売及び一部製品の消費者への直接販売であります。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

 当社グループでは、第1四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。

IFRS

新設・改訂の概要

IAS第12号

法人所得税(2021年5月改訂)

リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

 

 この基準の適用により、リース及び廃棄義務のように取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。

 同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が363百万円増加、利益剰余金が361百万円増加、その他の資本の構成要素が2百万円増加しております。また、要約四半期連結損益計算書の前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間において、法人所得税費用がそれぞれ17百万円及び10百万円減少し、四半期利益がそれぞれ同額増加しております。

 なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第2四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が228百万円増加しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、ワコール事業(国内)、ワコール事業(海外)及びピーチ・ジョン事業であります。当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 なお、各報告セグメントは、以下の製造・販売を行っております。

報告セグメント

主要な製品

ワコール事業(国内)

インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー)、アウターウェア、スポーツウェア他

ワコール事業(海外)

インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー)、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品他

ピーチ・ジョン事業

インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア)、その他繊維関連商品他

 

(2)報告セグメントに関する情報

 報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)3

連結

 

ワコール

事業

(国内)

ワコール

事業

(海外)

ピーチ・

ジョン

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上収益

(注)2

48,865

35,086

6,023

89,974

7,532

97,506

セグメント間の内部売上収益

529

7,419

146

8,094

1,983

10,077

合計

49,394

42,505

6,169

98,068

9,515

10,077

97,506

セグメント利益(注)4

1,570

1,552

830

3,952

49

4,001

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)3

連結

 

ワコール

事業

(国内)

ワコール

事業

(海外)

ピーチ・

ジョン

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上収益

(注)2

47,275

35,028

5,502

87,805

7,325

95,130

セグメント間の内部売上収益

332

6,971

93

7,396

2,546

9,942

合計

47,607

41,999

5,595

95,201

9,871

9,942

95,130

セグメント利益(△損失)(注)4

1,303

5,023

37

3,757

373

3,384

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減損損失(注)5

20

6,372

6,392

6,392

持分法による投資の減損損失(注)5

1,289

1,289

1,289

 

前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)3

連結

 

ワコール

事業

(国内)

ワコール

事業

(海外)

ピーチ・

ジョン

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上収益(注)2

24,370

16,894

3,071

44,335

4,144

48,479

セグメント間の内部売上収益

307

3,706

64

4,077

1,138

5,215

合計

24,677

20,600

3,135

48,412

5,282

5,215

48,479

セグメント利益(注)4

760

185

446

1,391

141

1,532

 

当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)3

連結

 

ワコール

事業

(国内)

ワコール

事業

(海外)

ピーチ・

ジョン

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上収益(注)2

23,501

16,192

2,732

42,425

3,916

46,341

セグメント間の内部売上収益

126

3,357

43

3,526

1,326

4,852

合計

23,627

19,549

2,775

45,951

5,242

4,852

46,341

セグメント利益(△損失)(注)4

742

6,910

171

6,339

228

6,111

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減損損失

20

6,372

6,392

6,392

持分法による投資の減損損失

1,289

1,289

1,289

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ルシアン事業、七彩事業等を含みます。主な収益は、インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー)、その他繊維関連製品、店舗設計・施工、マネキン人形他によるものであります。

2.外部顧客に対する売上収益には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益は、主にリースに関する収益であります。

3.調整額は、セグメント間取引消去金額であります。

4.セグメント利益(△損失)の合計については、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)と一致しております。なお、営業利益(△損失)から税引前四半期利益(△損失)までの調整については、要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

5.減損損失及び持分法による投資の減損損失の詳細については、注記「6.非金融資産の減損」に記載しております。

6.セグメント間取引は、原価に利益を加算した金額で行われております。

 

(3)地域別に関する情報

 外部顧客に対する売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

日本

61,797

59,562

アジア・オセアニア

10,973

10,976

欧米

24,736

24,592

合計

97,506

95,130

 

(単位:百万円)

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)

日本

31,274

29,878

アジア・オセアニア

5,427

4,900

欧米

11,778

11,563

合計

48,479

46,341

(注)1.売上収益は連結会社の所在地を基礎とし分類したものであります。

2.欧米のうち、米国における前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の売上収益は、それぞれ18,199百万円及び17,267百万円であり、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の売上収益は、それぞれ8,691百万円及び8,087百万円であります。

 

6.非金融資産の減損

 当第2四半期連結累計期間において、ワコール事業(国内)に含まれる㈱ワコールの建物及び構築物、工具器具及び備品について、減損損失20百万円を計上しております。これは、所有する一部の店舗について売上の低迷が続いたことが主な要因となっております。

 また、ワコール事業(海外)に含まれるワコールインターナショナル(米国)に係るのれんについて、減損損失6,372百万円を計上しております。これは、Intimates Online, Inc.のLIVELY事業から撤退し、同社を清算することを決定したことが要因となっております。

 なお、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

 

 当第2四半期連結累計期間において、ワコール事業(国内)に含まれる一部の投資先について株価の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。その結果、減損損失1,289百万円を計上しております。

 

7.資本金及びその他の資本項目

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(自己株式の取得)

当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,525,400株増加しております。

 

(自己株式の消却)

当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月23日付で、自己株式1,089,042株の消却を実施いたしました。

 

(自己株式の処分)

当社は、2022年6月29日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式37,100株(95百万円)を処分いたしました。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(自己株式の取得)

当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,070,000株増加しております。

 

(自己株式の消却)

当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月26日付で、自己株式3,500,000株の消却を実施いたしました。

 

(自己株式の処分)

当社は、2023年6月28日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式21,100株(52百万円)を処分いたしました。

 

8.配当金

(1)配当金支払額

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

1,844

30.00

2022年3月31日

2022年6月6日

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

2,321

40.00

2023年3月31日

2023年6月5日

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

2,399

40.00

2022年9月30日

2022年12月9日

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

2,848

50.00

2023年9月30日

2023年12月8日

 

9.売上収益

 主たる製品による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

ワコール事業

(国内)

ワコール事業

(海外)

ピーチ・

ジョン事業

インナーウェア

 

 

 

 

 

ファンデーション・ランジェリー

39,692

31,742

5,370

2,165

78,969

ナイトウェア

2,911

188

168

27

3,294

リトルインナー

470

56

7

533

小計

43,073

31,986

5,538

2,199

82,796

アウターウェア・スポーツウェア等

3,548

1,825

23

1,361

6,757

レッグニット

622

17

639

その他の繊維製品及び関連製品

1,113

1,249

462

314

3,138

その他

509

26

3,641

4,176

合計

48,865

35,086

6,023

7,532

97,506

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

ワコール事業

(国内)

ワコール事業

(海外)

ピーチ・

ジョン事業

インナーウェア

 

 

 

 

 

ファンデーション・ランジェリー

38,082

31,513

4,763

1,633

75,991

ナイトウェア

2,910

230

311

28

3,479

リトルインナー

401

49

8

458

小計

41,393

31,792

5,074

1,669

79,928

アウターウェア・スポーツウェア等

3,591

2,088

16

1,581

7,276

レッグニット

544

18

562

その他の繊維製品及び関連製品

1,166

1,111

412

338

3,027

その他

581

37

3,719

4,337

合計

47,275

35,028

5,502

7,325

95,130

 

 当社グループは、主に、インナーウェア(主にファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー)、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等(以下、製品)の販売を行っており、国内外の小売業又は卸売業を営む企業や消費者等を顧客としております。

 当社グループの製品の販売については、顧客に製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。

 当社グループは、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。

 

 当社グループの収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、製品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。

 顧客との契約から生じた契約負債のうち、主なものはポイントに係るものであります。

 当社の一部の子会社は、販売促進を目的としてポイント制度を導入しており、商品の購入時等に顧客にポイントを付与しております。顧客に付与されたポイントは履行義務として識別され、ポイントの使用時に履行義務が充足されます。付与後2年間にわたり、使用又は期限切れにより充足される見込みであります。期末日時点で未使用のポイントは契約負債として計上され、その金額は過年度の使用実績等を考慮して見積もっております。また、契約負債は「その他の流動負債」に含めて処理しており、主にワコール事業(国内)のインナーウェアから発生しております。

 当社グループにおいては、上記を除いて個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 顧客に製品を引き渡してから対価を受領するまでの期間が1年以内と見込まれる契約については、実務上の便法を使用し、対価について重大な金融要素の調整は行っておりません。

 

10.1株当たり利益

 当社は、当社の取締役(社外取締役除く)及び当社子会社である㈱ワコールの取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する四半期利益に対して同等の権利を有しております。

(1)基本的1株当たり四半期利益(△損失)の算定上の基礎

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(百万円)

4,218

△4,404

参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益(△損失)(百万円)

3

△2

基本的1株当たり四半期利益(△損失)の計算に使用する四半期利益(△損失)(百万円)

4,215

△4,402

流通株式の加重平均株式数(千株)

60,965

57,879

参加型資本性金融商品の加重平均株式数(千株)

37

32

加重平均普通株式数(千株)

60,928

57,847

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

69.19

△76.09

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(百万円)

1,807

△7,248

参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益(△損失)(百万円)

1

△4

基本的1株当たり四半期利益(△損失)の計算に使用する四半期利益(△損失)(百万円)

1,806

△7,244

流通株式の加重平均株式数(千株)

60,563

57,748

参加型資本性金融商品の加重平均株式数(千株)

48

33

加重平均普通株式数(千株)

60,515

57,715

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

29.84

△125.51

 

(2)希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)の算定上の基礎

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

基本的1株当たり四半期利益(△損失)の計算に使用する四半期利益(△損失)(百万円)

4,215

△4,402

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)の計算に使用する四半期利益(△損失)(百万円)

4,215

△4,402

加重平均普通株式数(千株)

60,928

57,847

普通株式増加数

 

 

新株予約権(千株)

259

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)

61,187

57,847

希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円)

68.89

△76.09

(注)当第2四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)

基本的1株当たり四半期利益(△損失)の計算に使用する四半期利益(△損失)(百万円)

1,806

△7,244

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)の計算に使用する四半期利益(△損失)(百万円)

1,806

△7,244

加重平均普通株式数(千株)

60,515

57,715

普通株式増加数

 

 

新株予約権(千株)

258

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)

60,773

57,715

希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円)

29.71

△125.51

(注)当第2四半期連結会計期間においては、新株予約権の行使が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

 

11.金融商品の公正価値

(1)公正価値の測定方法

 当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

 

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)

 これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(株式)

 上場株式は、市場価格を用いて測定しております。非上場株式は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又はその他の適切な評価方法を用いて評価しております。

 

(デリバティブ)

 デリバティブは、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。

 

(長期借入金)

 当社グループの長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル2に基づいて測定しております。

 

(2)償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

 なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、含めておりません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産:

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

社債

96

95

96

96

合計

96

95

96

96

金融負債:

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

長期借入金(1年内返済予定含む)

3,084

2,986

3,421

3,305

合計

3,084

2,986

3,421

3,305

 

(3)公正価値で測定する金融商品

 以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。

レベル1:測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプットに基づいて算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

 公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

7

7

株式

1,616

1,616

投資信託

175

175

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

43,223

817

44,040

その他

31

31

合計

43,398

7

2,464

45,869

金融負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

18

18

合計

18

18

 

当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

219

219

株式

1,766

1,766

投資信託

156

156

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

43,456

886

44,342

その他

31

31

合計

43,612

219

2,683

46,514

金融負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

50

50

合計

50

50

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

 

 評価プロセス

 レベル3に分類された金融商品については、社内で承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、経理担当者または資産評価担当者が各対象金融資産、金融負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

 

 レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

 レベル3に分類した株式及びその他は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

 

レベル3に分類された金融商品の調整表

 レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

株式

その他

条件付対価

期首残高

2,793

182

1,493

利得及び損失合計

 

 

 

純損益(注)1

△344

その他の包括利益(注)2

30

購入

3

売却及び決済

△155

△707

その他

216

期末残高

2,479

30

1,002

純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益(注)1

△344

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

株式

その他

期首残高

2,433

31

利得及び損失合計

 

 

純損益(注)1

75

その他の包括利益(注)2

69

購入

75

 

期末残高

2,652

31

純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益(注)1

75

(注)1.純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。

2.その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

 

12.後発事象

(連結子会社における構造改革の実施について)

 当社は、2023年11月9日開催の取締役会において、企業として持続的な成長に向けた収益力の改善を図るため、連結子会社である㈱ワコール(以下、当子会社)において、「不採算ブランドの撤退・統合」、「低収益店舗の撤退」、「在庫の処分」「希望退職の募集」を始めとした構造改革を実施することを決議いたしました。

 

(1)構造改革の背景

 当社は、2022年4月からスタートした新たな3カ年中期経営計画において、「レジリエントな企業体質への転換」を掲げ、事業構造改革に取り組んでおります。その中で昨年度フレックス定年制度特別運用を実施し、人員数及び人員構成の早期適正化を進めてまいりましたが、円安やエネルギー価格の上昇など、当子会社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

 かかる状況において、VISION 2030の目標達成を確実なものとするため、構造改革の実行により資産効率の向上及び収益性の改善を図り、当子会社としての事業領域であるお客様の「美・快適・健康」を支える商品・サービスの提供価値の向上、デジタル活用に向けた投資原資の確保を図っていきます。

 

(2)主要な構造改革の概要

① 不採算ブランドの撤退及びブランドの統合

 2024年に商品ブランドとしてのワコールをリブランドし、よりお客様に愛されるブランドとなることを目指します。当該リブランドを含め、9つの基幹ブランドを構成する68の商品ラインの38%に当たる26の商品ラインを統廃合することでマーケティング活動や新製品開発のプロセスを効率化します。

 また、個別のブランド損益を継続的にモニタリングし、ブランドとしての採算改善プランの具体化・追加の統廃合も含めた必要性の確認を定期的に実施するなど、ブランド単位での収益性改善を定期的に実施していきます。

 

② 低収益店舗の撤退

 当子会社の経営環境に鑑みた店舗撤退の基準を改めて見直し、低収益の直営店22店舗(全154店舗の14%)、百貨店10店舗(全211店舗の5%)については、今後、順次撤退・閉店することを検討します。百貨店等のお得意先様店舗も含めたそれ以外の店舗についても、今期中に当該基準を満たさない店舗は撤退も含めた対策を検討し、経営効率の向上を図ります。また、当該基準を満たす店舗についても店頭の商品構成、人員配置を最適化するなどの収益性改善に向けた取り組みを継続することに加え、ブランド同様個別店舗の収益性を継続的にモニタリングし、今後も継続的に撤退判断を行っていきます。

 

③ 在庫の処分

 上記の不採算ブランドの撤退及び統合、低収益店舗の撤退などの理由により、当グループ内店舗で継続販売不能と判断した在庫につきましては、資産効率の向上及び収益性の改善を図るべく、適切な方法で処分します。

 

④ 希望退職の募集

 当子会社ではVISION 2030の目標達成に向け、成長事業とそれを支える人的資本に対して継続的な投資を行うためには、よりお客様への提供価値の高い人員・組織体制の構築とそれに伴う利益体質の強化をより一層図ることが急務となっており、更なる構造改革推進の一環として希望退職の募集を行います。希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援を行い、新たなフィールドで自己の能力を発揮し続けられるキャリア形成の機会を提供します。

 

ア.募集期間

2024年2月12日~2024年2月22日(予定)

イ.募集人数

150名程度

ウ.退職予定日

2024年4月30日(予定)

 

(3)今後の見通し

 在庫の処分、希望退職の募集などの、一連の構造改革費用として、2024年3月期決算において約60億円を見込んでおります。

 

13.要約四半期連結財務諸表の承認

 本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に、当社の代表取締役社長矢島昌明及び最高財務責任者宮城晃によって承認されております。

 

2【その他】

 2023年11月9日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主に対して、第76期の中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額

2,848百万円

1株当たりの金額

50円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2023年12月8日