第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,476

7,709

受取手形及び売掛金

7,607

8,171

商品及び製品

4,581

4,360

仕掛品

2,018

2,141

原材料及び貯蔵品

3,654

4,287

その他

2,136

2,058

貸倒引当金

9

10

流動資産合計

28,465

28,717

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,975

2,206

機械装置及び運搬具(純額)

1,687

2,299

土地

6,326

6,332

建設仮勘定

1,019

632

その他(純額)

508

561

有形固定資産合計

11,515

12,033

無形固定資産

 

 

のれん

2,355

2,630

その他

133

149

無形固定資産合計

2,489

2,779

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,709

2,822

関係会社出資金

6,300

7,069

その他

539

579

貸倒引当金

3

3

投資その他の資産合計

9,545

10,468

固定資産合計

23,550

25,281

資産合計

52,016

53,998

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,712

3,156

短期借入金

7,686

7,812

1年内返済予定の長期借入金

4,012

4,585

未払法人税等

230

119

賞与引当金

345

220

その他

1,616

1,303

流動負債合計

17,604

17,197

固定負債

 

 

長期借入金

※1 14,031

※1 14,752

長期未払金

469

113

退職給付に係る負債

1,896

1,824

その他

1,454

1,959

固定負債合計

17,852

18,649

負債合計

35,456

35,847

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,477

7,477

資本剰余金

4,288

4,277

利益剰余金

3,155

3,957

自己株式

1,468

1,447

株主資本合計

13,453

14,264

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

688

937

為替換算調整勘定

1,368

1,951

退職給付に係る調整累計額

332

371

その他の包括利益累計額合計

2,389

3,260

新株予約権

86

86

非支配株主持分

630

539

純資産合計

16,559

18,151

負債純資産合計

52,016

53,998

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

18,760

12,674

売上原価

14,459

9,861

売上総利益

4,300

2,812

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料

609

582

賞与引当金繰入額

116

96

退職給付費用

43

53

研究開発費

654

762

その他

1,712

1,328

販売費及び一般管理費合計

3,135

2,823

営業利益又は営業損失(△)

1,164

11

営業外収益

 

 

受取利息

18

28

受取配当金

32

35

持分法による投資利益

736

568

為替差益

319

417

その他

158

68

営業外収益合計

1,265

1,117

営業外費用

 

 

支払利息

122

128

その他

21

7

営業外費用合計

143

135

経常利益

2,286

970

特別利益

 

 

固定資産処分益

0

9

持分変動利益

60

-

投資有価証券売却益

-

76

国庫補助金

1

-

受取補償金

16

97

特別利益合計

78

183

特別損失

 

 

固定資産処分損

26

42

投資有価証券売却損

-

0

支払補償費

76

-

特別損失合計

103

43

税金等調整前四半期純利益

2,261

1,111

法人税、住民税及び事業税

234

137

法人税等調整額

147

84

法人税等合計

382

222

四半期純利益

1,879

889

非支配株主に帰属する四半期純利益

325

88

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,554

801

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純利益

1,879

889

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

16

249

為替換算調整勘定

1,145

491

退職給付に係る調整額

8

39

持分法適用会社に対する持分相当額

274

129

その他の包括利益合計

1,411

909

四半期包括利益

3,291

1,798

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,762

1,673

非支配株主に係る四半期包括利益

529

125

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,261

1,111

減価償却費

348

384

のれん償却額

170

216

工場閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

12

各種引当金の増減額(△は減少)

76

124

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

15

71

受取利息及び受取配当金

51

63

支払利息

122

128

為替差損益(△は益)

220

369

持分法による投資損益(△は益)

736

568

持分変動損益(△は益)

60

固定資産処分損益(△は益)

26

33

売上債権の増減額(△は増加)

788

372

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,292

147

仕入債務の増減額(△は減少)

556

678

支払補償費

76

その他

706

509

小計

66

1,031

役員退職慰労金の支払額

2

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

182

244

営業活動によるキャッシュ・フロー

118

1,275

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

利息及び配当金の受取額

51

140

関係会社株式の払込による支出

249

有形固定資産の取得による支出

752

778

有形固定資産の売却による収入

0

9

無形固定資産の取得による支出

14

38

貸付金の回収による収入

0

0

その他

34

66

投資活動によるキャッシュ・フロー

749

849

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

105

38

長期借入れによる収入

4,080

3,510

長期借入金の返済による支出

1,834

2,216

利息の支払額

122

128

自己株式の売却による収入

0

0

自己株式の取得による支出

1

0

非支配株主への配当金の支払額

20

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

814

599

その他金融負債に係る収入

555

その他

12

24

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,169

1,134

現金及び現金同等物に係る換算差額

440

224

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

742

767

現金及び現金同等物の期首残高

7,527

8,476

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 8,269

※1 7,709

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社

1,462百万円

BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社

2,482百万円

戸田イスCORPORATION(注)

489

戸田イスCORPORATION

913

㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ

245

㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ

238

2,196

3,633

  (注)債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

 

※1 財務制限条項

 当社は、江門協立磁業高科技有限公司の持分に対する取得資金に充当するため、株式会社広島銀行をアレンジャーとして2021年7月7日にシンジケートローン契約を締結しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

借入実行残高

2,720百万円

3,003百万円

 なお、本契約には次の財務制限条項が付されております。

1 以下のいずれかの条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2022年3月期以降、各連結会計年度の決算期末日における連結貸借対照表において、純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持。

(2)2022年3月期以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失としない。

 

2 以下の条項に抵触した場合、当社の不動産に対する担保設定に応じる必要があります。

 2022年12月期以降、各事業年度の決算期における江門協立磁業高科技有限公司の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失としない。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

現金及び預金

8,768百万円

7,709百万円

預入期間3か月超の定期預金

△499

現金及び現金同等物

8,269百万円

7,709百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

機能性顔料

電子素材

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,214

10,545

18,760

-

18,760

セグメント間の内部

売上高又は振替高

4

223

227

227

-

8,218

10,769

18,987

227

18,760

セグメント利益

1,077

1,550

2,627

1,462

1,164

(注)1 セグメント利益の調整額△1,462百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,462百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に関する重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

機能性顔料

電子素材

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,243

8,430

12,674

-

12,674

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3

224

228

228

-

4,247

8,655

12,902

228

12,674

セグメント利益又は損失(△)

545

1,032

1,577

1,588

11

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△1,588百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,588百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に関する重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

  前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

機能性顔料

電子素材

一時点で移転される財

8,213

10,449

18,662

一定の期間にわたり移転されるサービス

0

71

72

顧客との契約から生じる収益

8,214

10,520

18,734

その他の収益

25

25

外部顧客への売上高

8,214

10,545

18,760

(注)1.一定の期間にわたり移転されるサービスは、主に、製造請負・派遣による収益であります。

2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

 

 

  当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

機能性顔料

電子素材

一時点で移転される財

4,241

8,329

12,571

一定の期間にわたり移転されるサービス

2

70

73

顧客との契約から生じる収益

4,243

8,400

12,644

その他の収益

29

29

外部顧客への売上高

4,243

8,430

12,674

(注)1.一定の期間にわたり移転されるサービスは、主に、製造請負・派遣による収益であります。

2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

269円43銭

138円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,554

801

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,554

801

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,768

5,774

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

267円61銭

137円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

39

38

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。