第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(継続企業に関する重要事象等について)

当社は、当社単体業績について前事業年度である令和4年12月期までにおいて11期連続で営業損失の状況が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。

 

当社では、当該事象及び状況の早期解消に向けた取り組みを積極的に実施してまいります。

令和5年12月期においては、報告セグメントについて継続課金モデルの製品・サービス等の開発・提供を推進することで業績の安定化を図る「ストックビジネス事業」と、当社がこれまでの自社及び他社からの受託開発経験で培ってきた知見を最大限に活かすことの出来る「システム開発事業」、この2つの事業セグメントに変更したうえで以下の施策を実行してまいります。

「ストックビジネス事業」においては、現在当社グループの大きな柱となっているMVNOサービスについて市場上位レイヤーの契約者数を保有している点を生かした更なる契約件数の増加に向けた取り組みや、当社の開発力を活かした自社サービス・ソリューションの開発・提供や他社サービス・ソリューションの販売代理店になることによる取り扱い商材の増加等によるサービスラインナップの拡充等、当社グループの強みを活かしたビジネス展開を図るとともに、販売パートナーの増加等による販路拡大にも積極的に取り組むことで、収益基盤の安定化が可能となるストック収益の拡大を図ってまいります。

また、「システム開発事業」においては、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」に関する経験や技術に加え、この「組込み開発力」や多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者として保有する通信技術等、これらを組み合わせた組込み&エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可能とする点を強みとして、顧客のニーズに幅広く柔軟に対応することで収益の拡大を図るとともに、エンジニア稼働率の適正化やプロジェクト受注方針の見直し、また開発経験の蓄積に伴う経験曲線効果を増大させることによる開発コストの削減等に取り組むことで、事業粗利率の向上を図ってまいります。また、当社と事業上のシナジーが見込める場合にはストックビジネスを営む事業会社とのM&Aについても積極的に検討し実行することで、ラインナップについても強化してまいります。

 

当社では、これらの対応策を実行していくことにより当社単体業績についてもその向上が実現できるものと考えております。

また、前連結会計年度における営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金繰りの懸念は無いこと等の理由から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(令和5年1月1日~令和5年9月30日)における我が国の経済は、内閣府による令和5年9月の月例経済報告では「景気は、緩やかに回復している。」と報告されています。先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。

 

このような環境下、当社は当第3四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。

なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。

 

セグメントの業績は以下のとおりです。

<ストックビジネス事業>

ストックビジネス事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社における音声・通信サービスの提供のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサービス「THE WiFi」の拡販に注力するとともに、本事業は収益の大半が月額利用料金等からなるストック性の高い事業であることから、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。また、通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」の取次店や販売代理店、OEM先の開拓を行うとともに、法人向けサービス「AORINO Biz」の拡販に注力しました。

 

<システム開発事業>

システム開発事業においては、ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販に努めたほか、Bluetooth Low Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等、組込み開発技術を生かしたシステム開発を行いました。また、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステムの開発支援やテクニカルサポート等を行いました。

 

これらの結果、当第3四半期連結累計期間のストックビジネス事業の売上高は2,372,481千円(前第3四半期連結累計期間の売上高2,130,110千円)、システム開発事業の売上高は419,175千円(前第3四半期連結累計期間の売上高412,865千円)となりました。

 営業損益につきましては、ストックビジネス事業の営業利益は227,992千円(前第3四半期連結累計期間の営業利益51,740千円)、システム開発事業の営業利益は100,696千円(前第3四半期連結累計期間の営業利益92,170千円)となりました。

 また、当第3四半期連結累計期間においてセグメント利益の調整額が157,500千円(前第3四半期連結累計期間のセグメント利益の調整額139,737千円)発生しております。セグメント利益の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,790,133千円(前第3四半期連結累計期間の売上高2,542,708千円)となりました。

 営業損益につきましては、171,188千円の営業利益(前第3四半期連結累計期間の営業利益4,173千円)となりました。

 経常損益につきましては、170,269千円の経常利益(前第3四半期連結累計期間の経常利益7,447千円)となりました。

 親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、266,893千円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益26,169千円)となりました。

 

<資産、負債、純資産の状況に関する分析>

当社グループの当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して233,553千円増加し、3,055,720千円となりました。これは、現金及び預金が283,176千円、投資有価証券が96,917千円増加、売掛金が99,938千円減少したこと等によるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して32,847千円減少し594,278千円となりました。これは、買掛金が37,593千円減少したこと等によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して266,401千円増加し2,461,441千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を266,893千円計上したことに伴い利益剰余金が増加したこと等によるものです。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して2.9ポイント増加し、79.9%となりました。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。