（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の金額は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和４年３月30日開催の第37回定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行うことを決議し、同株主総会において承認可決され令和４年４月７日に効力が発生しております。この結果、資本金が2,395,139千円減少、資本剰余金が542,061千円増加、利益剰余金が1,853,078千円増加しております。
これらにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本剰余金が1,927,834千円、利益剰余金が106,642千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年９月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。