【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

1  税金費用の計算

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

受取手形

 

440千円

電子記録債権

 

505千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

 

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

従業員給料手当

346,145

千円

 

352,552

千円

賞与引当金繰入額

106,441

千円

 

101,138

千円

 

 

2  当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第2四半期連結会計期間と第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金

6,127,205千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10,139千円

現金及び現金同等物

6,117,066千円

 

現金及び預金

11,352,506千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10,139千円

現金及び現金同等物

11,342,366千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

47,318

2.5

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月14日

取締役会

普通株式

47,318

2.5

2022年9月30日

2022年12月6日

利益剰余金

 

 

2 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23

定時株主総会

普通株式

47,318

2.5

2023年3月31日

2023年6月26

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

取締役会

普通株式

47,318

2.5

2023年9月30日

2023年12月

利益剰余金

 

 

2 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。