１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

（単位：千円）

　当第３四半期連結累計期間においては、主に国内の製薬業界の講演会の市場縮小の影響のほか、北米におけるリアル回帰による影響が続いていること、及び防音型個室ブースの設置販売の増加ペースが緩やかになったことから、売上高は前年同期比で10.8％減の8,111,356千円となりました。

　また、北米におけるイベントDX事業の需要回復が遅れたことから営業損失198,643千円(前年同期比750,513千円減)を計上いたしました。

　営業外損益においては、支払利息35,356千円（前年同期比4.2％増）を計上し、特別損益においては、経営合理化策実施のための費用として特別退職金133,000千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失475,953千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益384,009千円）を計上いたしました。

　セグメント別の業績は、次のとおりです。

Ⅰ.エンタープライズDX事業

（単位：千円）

　エンタープライズDX事業は、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するサービスを提供しております。

　具体的には、自社開発の汎用Web会議システム「V-CUBEミーティング」や「Zoom」の販売のほか、ディスカッションテーブル「V-CUBE Board」などの災害対策ソリューションやウェアラブルデバイスなど、企業向けのリモートコミュニケーションプロダクトを提供しております。また、顧客企業において映像組み込み型サービスの開発を容易にする「V-CUBE Video SDK」の提供やサービス開発及び運用支援をすることで、顧客企業におけるソリューション開発を支援しております。

　当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比0.9％減の3,223,134千円となりました。これは、SDKの従量課金やZoomの販売などが堅調に推移しているためであります。一方、収益性の高い自社製品比率の低下に加え、円安に伴う海外製品の仕入価格の上昇によりセグメント利益率は14.0％から11.5％に減少し、セグメント利益は前年同期比18.5％減の370,351千円となりました。

Ⅱ.イベントDX事業

（単位：千円）

　イベントDX事業は、様々な分野におけるイベント、セミナーのリモート化を支援する事業であります。

　具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信プロダクトを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供しております。

　当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比17.9％減の3,080,607千円、セグメント損失は555,339千円（前年同期はセグメント利益178,272千円）となりました。これは、主に国内の製薬業界の講演会の市場縮小の影響のほか、北米におけるリアル回帰の影響が続いたためであります。

Ⅲ.サードプレイスDX事業

（単位：千円）

　サードプレイスDX事業は、自宅や職場とは異なるサードプレイス（第３の場所）の提供や運用支援を行うことで、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを１つのワークスタイルとして定着させることを目的とする事業であります。

　具体的には、企業及び公共空間への防音型個室ブース「テレキューブ」の提供、公共空間における防音型個室ブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。

　当第３四半期連結累計期間では、セグメント売上高は前年同期比13.5％減の1,807,614千円となりました。これは、公共空間向けの防音型個室ブースの需要が一巡したこと、及び企業向け防音型個室ブースの増加ペースが緩やかになったためであります。

　また、セグメント利益は前年同期比18.8％増の523,568千円となりました。これは、前第１四半期連結累計期間においてテレビ及びWeb媒体を利用した広告宣伝活動を実施しており、当第３四半期連結累計期間においてはその発生がなかったためであります。

(2）財政状態の状況

（単位：千円）

①資産

　当第３四半期連結会計期間末において、資産残高は前連結会計年度末比1,182,810千円増の18,074,673千円となりました。これは、会社分割による事業承継を行ったことで当該事業に係るのれんが新たに発生したこと、及び主に既存出資先への追加出資により投資有価証券の残高が増加したことによるものであります。

②負債

　負債残高は、前連結会計年度末比891,449千円増の11,793,782千円となりました。これは前連結会計年度末に一時的に減少させていた借入金等のポジションを再度増額したことにより借入金残高が増加したためであります。

③純資産

　為替レートが前連結会計年度末よりも円安方向に動いたために為替換算調整勘定が増加したことで、純資産残高は前連結会計年度末比291,361千円増の6,280,890千円となりました。また、負債残高が増加したことにより、自己資本比率は34.1％（前連結会計年度末は34.9％）に減少いたしました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。