【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

受取手形

1

百万円

電子記録債権

357

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

給与及び手当

539

百万円

549

百万円

賞与引当金繰入額

84

百万円

66

百万円

退職給付費用

25

百万円

26

百万円

役員賞与引当金繰入額

15

百万円

減価償却費

53

百万円

52

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

現金及び預金勘定

4,360

百万円

3,797

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,851

百万円

△1,323

百万円

現金及び現金同等物

2,508

百万円

2,473

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

75

7

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月31日
取締役会

普通株式

64

6

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

97

9

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日
取締役会

普通株式

54

5

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)2

工作機械事業

IT関連製造
装置事業

自動車部品
加工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 日本

4,003

639

118

4,761

4,761

 北米

949

949

949

 ヨーロッパ

263

263

263

 アジア

1,473

24

1,498

1,498

 その他

0

0

0

 顧客との契約から

 生じる収益

6,690

639

143

7,474

7,474

  外部顧客への売上高

6,690

639

143

7,474

7,474

  セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

6,691

639

143

7,474

0

7,474

セグメント利益又は損失(△)

120

35

16

139

139

 

(注) 1 売上高の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去額であります。

 2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)2

工作機械事業

IT関連製造
装置事業

自動車部品
加工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 日本

4,533

627

135

5,296

5,296

 北米

598

598

598

 ヨーロッパ

299

299

299

 アジア

798

13

811

811

 その他

7

7

7

 顧客との契約から

 生じる収益

6,237

627

148

7,013

7,013

  外部顧客への売上高

6,237

627

148

7,013

7,013

  セグメント間の内部売上高又は振替高

1

1

1

6,239

627

148

7,015

1

7,013

セグメント利益又は損失(△)

163

22

12

153

153

 

(注) 1 売上高の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去額であります。

 2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

13円39銭

△12円27銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

144

△133

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

144

△133

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,819

10,838

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2023年10月31日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。

 

1 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、自己株式の取得を行うものであります。

 

2 取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類     当社普通株式
(2)取得する株式の総数     160,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額    100百万円(上限)
(4)取得する期間        2023年11月1日から2024年3月31日まで

 

(連結子会社の解散及び清算並びに債権放棄)

当社は、2023年10月31日に開催した取締役会において、当社の連結子会社であるTP MACHINE PARTS CO., LTD.を解散及び清算するとともに、同社に対する貸付金の一部放棄を行うことを決議いたしました。

 

1 解散及び清算並びに債権放棄の理由

連結子会社のTP MACHINE PARTS CO.,LTD.は、タイ市場において自動車部品加工事業を行うことを目的として2015年2月に設立し、事業を開始いたしましたが、計画していた生産量を確保することができず、営業赤字が継続しておりました。

このような状況を踏まえ、将来の見通しや改善策等を総合的に検討したところ、今後も事業を軌道に乗せることが困難との判断に至り、同社を解散して清算することといたしました。

また、債務超過の状態にある同社に対する貸付金については全額回収が困難であるため、同社の解散に伴い、回収不能と見込まれる額の債権を放棄することといたしました。

 

 

2 解散する会社の概要

(1)

会社名

TP MACHINE PARTS CO., LTD.

(2)

所在地

128/345 MOO 1 THEPARAK ROAD, BANGSAOTHONG SUBDISTRICT,

BANGSAOTHONG DISTRICT, SAMUTPRAKARN 10570 THAILAND

(3)

代表者の役職・氏名

取締役社長 徳野 穣

(4)

主な事業の内容

自動車部品の加工

(5)

資本金

40百万タイバーツ

(6)

設立年月日

2015年2月20日

(7)

大株主及び持分比率

当社99.9%

(8)

上場会社と

当該会社の関係

資本関係

当社の連結子会社であります。

人的関係

当社の取締役1名が当該会社の取締役社長を兼務しております。

取引関係

運転資金の貸付があります。

関連当事者への

該当状況

当社の連結子会社であり、当社の関連当事者に該当します。

 

 

3 解散及び清算の日程

2023年10月31日   当社取締役会決議

2023年12月(予定)  タイ商務省への会社清算申請

今後、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

 

4 当該子会社の状況

資産総額    70百万円

負債総額   197百万円

 

5 債権放棄の内容

放棄する債権の種類及び金額  短期貸付金 144百万円

実施日            2023年10月31日

 

6 損益への影響

当該解散及び清算によって、当社の連結及び個別の業績に与える影響は軽微であります。

また、当該債権につきましては、過年度においてそのほとんどを貸倒引当金として計上しており、個別の業績に与える影響は軽微であります。なお、連結決算においては相殺消去されるため、本債権放棄による当社連結業績への影響はありません。

 

7 営業活動等への影響

当該解散及び清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。

 

2 【その他】

第63期(2023年4月1日から2024年3月31日)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額

54百万円

② 1株当たり中間配当金

5円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年12月8日