持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用の範囲から除外した会社は以下のとおりであります。
売却：Ｊ－ＣＥＰ株式会社
株式会社ＡＪホールディングス
株式会社アクト・ジャパン
株式会社アーキ・ジャパン
ＪＡＧフィールド株式会社
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員が退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度933百万円、当第２四半期連結会計期間891百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度2,605,000株、当第２四半期連結会計期間2,488,200株
期中平均株式数 前第２四半期連結累計期間2,730,998株、当第２四半期連結累計期間2,561,410株
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
※２ 組織再編関連費用
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
主に連結子会社における組織再編及び事務所の統廃合に伴う諸費用であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
１．前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(1) 配当に関する事項
(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当24.00円となります。
(2) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
２．当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(1) 配当に関する事項
該当事項はありません。
(2) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,047,100株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りも含め、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が2,817百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,817百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「海外事業」セグメントにおいて、2020年10月に行われたGreen Speed Joint Stock Companyの株式取得における条件付取得対価の総額が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において687百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、株式会社日立茨城テクニカルサービスの株式の51％を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行う主な理由
株式取得する株式会社日立茨城テクニカルサービスは、株式会社日立製作所の製造子会社として、卓越したノウハウと確かな技術を有し、電気機械器具や金属加工製品等の設計・製造等の業務請負サービス及び人材派遣サービスを提供しております。従業員は約650名が在籍し、株式会社日立製作所をはじめとする日立グループのエネルギー、インダストリー、モビリティ分野におけるモノづくりを支えています。
日立グループと当社グループは、2020年７月に水戸エンジニアリングサービス株式会社（現商号・ＵＴ ＭＥＳＣ株式会社）の全株式の譲受以降、その連携を深めてまいりました。今回の株式取得は、両社の強みやノウハウをより一層融合しながら、時代の変化とともに変わりゆくお客様のニーズに密着し、より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォーム企業として、中期的に想定される人材活用の構造的変化という大きな社会課題の解決に貢献するものと判断して、この度、同社の株式を51％取得することを決議いたしました。
③ 企業結合日
2024年３月31日（みなし取得日）
2024年３月１日（株式取得予定日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ＵＴハイテス株式会社
⑥ 取得する議決権比率
51％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
譲渡価額につきましては、譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22百万円（概算）
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。