【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日  至 2023年9月30日)

税金費用の計算

 

 

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 売上高の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

当社グループのうち、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)

減価償却費

291百万円

 288百万円

のれん償却費

129百万円

 173百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1. 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3. 株主資本の著しい変動

当第3四半期連結累計期間において、2022年3月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年6月1日付で減資の効力が発生し、資本金が6,706百万円減少し、資本剰余金が6,706百万円増加しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が29百万円、資本剰余金が15,265百万円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日

1. 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3. 株主資本の著しい変動

当第3四半期連結累計期間において、2023年2月27日開催の取締役会の決議に基づき、2023年4月13日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を実施し、資本剰余金が29百万円増加し、自己株式が73百万円減少しております。

また、新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、資本剰余金が304百万円、自己株式が358百万円減少しております。

これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金が14,987百万円、自己株式が1,328百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

合計

人材プラットフォーム事業

医療プラットフォーム事業

新規開発

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

7,684

2,547

244

10,476

10,476

 その他の収益

  外部顧客への売上高

7,684

2,547

244

10,476

10,476

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1

1

1

7,686

2,547

244

10,478

1

10,476

セグメント利益又は損失(△)

3,430

410

44

2,975

1,729

1,246

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,729百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   (固定資産に係る重要な減損損失)

      該当事項はありません。

 

   (のれんの金額の重要な変動)

当第3四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社Tenxia及び株式会社あっとほうむを新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は「人材プラットフォーム事業」で199百万円、「医療プラットフォーム事業」で119百万円であります。

 

  (重要な負ののれん発生益)

   該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

合計

人材プラットフォーム事業

医療プラットフォーム事業

新規開発

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

11,126

4,092

268

15,487

15,487

 その他の収益

14

14

14

  外部顧客への売上高

11,126

4,092

282

15,501

15,501

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2

2

2

11,129

4,092

282

15,504

2

15,501

セグメント利益又は損失(△)

5,035

266

227

4,541

1,997

2,544

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,997百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに

      配分していない全社共通費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2. 報告セグメントごとの資産に関する情報

   (資産の著しい増加)

当第3四半期連結会計期間において、株式会社GCM株式を取得し、連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度の末日に比べ「新規開発サービス」のセグメント資産が481百万円増加しております。なお、当該セグメント資産の金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   (固定資産に係る重要な減損損失)

      該当事項はありません。

 

   (のれんの金額の重要な変動)

第1四半期連結会計期間において、株式会社バンブーの薬局事業を承継しております。当該事象によるのれんの増加額は「医療プラットフォーム事業」で236百万円であります。

また、当第3四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社GCMを新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は「新規開発サービス」で382百万円であります。なお、当該事象によるのれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

  (重要な負ののれん発生益)

   該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社GCM

事業の内容    ファクタリング事業等

 

②企業結合を行った主な理由

 株式会社GCMが展開するファクタリング事業は、顧客医療機関・介護施設等が社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会等に対し請求する診療報酬債権や介護給付費債権等を買い取ることで、通常これら債権請求から資金回収まで約2ヶ月かかる期間を短縮し、顧客の早期資金化ニーズに応えるサービスであります。

 本件により、当社グループは医療ヘルスケア領域における、より幅広いニーズにお応えすることが可能となります。当社の顧客基盤を活用して事業拡大等のシナジーを積極的に創出してまいります。

 

③企業結合日

 2023年9月1日

 

④企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得 

 

⑤結合後企業の名称

 株式会社GCM

 

⑥取得した議決権比率

 企業結合日に取得した議決権比率 100%

 

取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価とした株式の取得により、株式会社GCMの議決権を100%取得したためであります。

 

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年9月1日から2023年9月30日まで

 

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金      505百万円

取得原価

        505百万円

 

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等 52百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

 382百万円

なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

②発生原因

主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

 

償却方法及び償却期間

のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

813百万円

固定資産

1百万円

資産合計

815百万円

流動負債

578百万円

固定負債

125百万円

負債合計

703百万円

 

 

 

 

 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

29円93銭

67円53銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

957

2,177

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

957

2,177

 普通株式の期中平均株式数(株)

31,996,747

32,240,687

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

29円34銭

66円63銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(株)

646,482

436,630

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

(1)企業結合の概要

当社は、2023年10月24日開催の取締役会において、2024年2月1日を効力発生日として、株式会社エイチームウェルネスが運営する女性向け生理予測・体調管理アプリ「Lalune」に関する事業(以下「ラルーン事業」といいます。)を承継する吸収分割契約を締結することを決議いたしました。

 

①被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称    株式会社エイチームウェルネス

 対象となる事業の内容  女性向け生理予測・体調管理アプリ「Lalune」に関する事業

 

②企業結合を行う主な理由

当社は医療ヘルスケア領域においてオンライン診療アプリ「CLINICS」等をはじめとした事業基盤を有しており、同領域において国内有数の登録会員数を誇るラルーン事業を当社のプロダクトラインナップに加えることで、当該事業の成長、および当社の事業機会の拡大が実現できると判断いたしました。今後、ラルーン事業および当社事業のシナジーを創出することで、患者の医療アクセスの向上を推進してまいります。

 

 

③企業結合日

 2024年2月1日

 

④企業結合の法的形式

 当社を吸収分割承継会社とし、株式会社エイチームウェルネスを吸収分割会社とする吸収分割 

 

⑤結合後企業の名称

 株式会社メドレー

 

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として、株式会社エイチームウェルネスの事業を承継するためであります。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金      500百万円

取得原価

        500百万円

 

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。