１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第２四半期連結累計期間における経営環境については、米国景気は良好な雇用情勢を反映し個人消費や非製造業を中心に堅調ですが、製造業は金利上昇の影響等から景況感がやや悪い状況です。欧州はユーロ圏、英国ともインフレ圧力が高く金融引き締めが継続されていますが、景気への下押しも懸念され金利上昇も徐々に低下すると見込まれています。日本は燃料・電力の価格上昇影響は続くものの、雇用環境の改善、自動車等の輸出増、インバウンド消費の回復などにより経済状況は概ね良好に推移しました。中国は輸出の低迷、不動産市場の悪化などもあり景気は減速、金融緩和や財政支出等の下支え措置がとられている状況です。

　為替相場は、対米ドルレートは春以降円安方向に転じて以降、秋にかけさらに円安が進みました。

　当社グループの属するエレクトロニクス産業では、半導体産業の需要調整局面となり、半導体製造装置の需要も高水準であった前年と比較して需要が低迷しております。一方、パワー半導体や太陽光パネルの市場は比較的堅調に推移しております。

  このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業では、製造装置向けの真空部品や受託加工、及び半導体製造プロセス向けの各種マテリアル製品（石英製品・セラミックス製品・シリコンパーツ等）などは欧米顧客を中心に売上が伸び悩みました。一方、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品や石英坩堝は出荷が伸び、他事業の売上減をカバーしました。

  電子デバイス事業では、サーモモジュールが前年高水準だったＰＣＲ検査装置向け出荷の減少もあり軟調でしたが、パワー半導体用基板は、産業機器向けやＥＶ（電気自動車）向けの販売を引き続き伸ばしております。

　なお、営業利益は、高度技術者等の積極的な採用、研究開発を進めたことによる販売費及び一般管理費の増加もあり前年同期比で減少しました。経常利益は当第２四半期累計期間の為替差益1,727百万円の発生が利益を押し上げたものの、前年同期に発生した為替差益5,198百万円との比較では大きく減少しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は105,494百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は13,035百万円（前年同期比23.6％減）、経常利益は15,217百万円（前年同期比35.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,390百万円（前年同期比47.5％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（半導体等装置関連事業）

　当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝などです。

　現在は半導体の在庫調整局面であり、半導体製造装置は欧米顧客の発注が大きく減少するなか、相対的に良好な中国ローカルの装置メーカーからの受注を取り込むことに努めました。しかしながら、当社の真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品や半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品（石英製品・セラミックス製品・シリコンパーツ等）、部品洗浄サービスは、設備投資需要の停滞及び設備稼働率の低下の影響で売上が減少しました。一方、マテリアル製品のうち受注残のあるＣＶＤ－ＳｉＣ製品は売上増を継続しました。また、石英坩堝については好調な太陽光パネル製造メーカーの受注を取り込み順調に売上を伸ばしました。

　この結果、当該事業の売上高は60,257百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は7,788百万円（前年同期比33.5％減）となりました。

（電子デバイス事業）

　当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサなどです。

　主力のサーモモジュールは、ＰＣＲ検査装置を中心に医療関係向けの出荷が減少したことが主要因で売上減となりました。

　一方、パワー半導体用基板は、産業機械向けを中心にＤＣＢ基板の販売が好調であったこと、加えて中国のＥＶ車向けを中心にＡＭＢ基板が引き続き伸びたこともあり、全体でも大きく売上を伸ばしました。また、センサは前第２四半期連結会計期間より株式会社大泉製作所を連結化したため、対前年同期比では連結化していなかった期間との比較で売上等が増加しております。

　この結果、当該事業の売上高は32,840百万円（前年同期比42.3％増）、営業利益は6,080百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

（その他）

　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

　工作機械は前年同期比で出荷が減少しました。また、ソーブレードには前第２四半期連結会計期間より連結化した東洋刃物株式会社の売上、利益が、前第３四半期連結会計期間より含み、対前年同期比では連結化していなかった期間との比較で売上等が増加しております。

　当該事業の売上高は12,396百万円（前年同期比16.5％増）、営業損失は179百万円（前年同期は営業利益398百万円）となりました。

②財政状態

＜資産＞

　当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ65,928百万円増加し、476,576百万円となりました。これは主に現金及び預金16,936百万円、受取手形、売掛金及び契約資産4,895百万円、有形固定資産31,609百万円の増加によるものであります。

＜負債＞

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ43,750百万円増加し、204,741百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金4,550百万円の減少があった一方、転換社債型新株予約権付社債25,000百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）22,356百万円の増加によるものであります。

＜純資産＞

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ22,178百万円増加し、271,834百万円となりました。これは主に利益剰余金5,809百万円、為替換算調整勘定9,945百万円、非支配株主持分5,978百万円の増加によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23,761百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には119,666百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果得られた資金は6,789百万円（前年同期比14,199百万円減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益14,747百万円、減価償却費7,913百万円によるものであります。支出の主な内訳は、仕入債務の減少額7,532百万円、棚卸資産の増加額5,271百万円によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は29,101百万円（前年同期比317百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出33,235百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果得られた資金は41,659百万円（前年同期比9,197百万円増）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入28,322百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入24,898百万円によるものであります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出7,328百万円、社債の償還による支出3,724百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は4,853百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースからの資金調達などで賄っており、加えて、子会社への第三者割当増資により資金調達する場合もあります。

　当第２四半期連結会計期間末の有利子負債（リース債務を除く）は、前連結会計年度末と比べ46,715百万円増加し、113,435百万円となりました。

　有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ29,778百万円増加し、△6,616百万円となりました。

　当社グループは、構築した事業基盤に基づき安定的なキャッシュ・フロー創出力を有することから、金融機関等から、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しております。また、当第２四半期連結会計期間末では、現金及び預金120,052百万円のほか、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保できているものと認識しております。