１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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持分変動利益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券評価損 |
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段階取得に係る差損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
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段階取得に係る差損益（△は益） |
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固定資産処分損益（△は益） |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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持分変動損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額（△は増加） |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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貸付けによる支出 |
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△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 |
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株式の発行による収入 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（重要な訴訟）
１． 当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（以下「CCMC」という。）は、亜翔系統集成科技（蘇州）股份有限公司（以下「亜翔」という。）より、2019年６月６日付で、クリーンルーム設置工事代金等総額1億28百万元（約25億60百万円）についての支払を求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されておりましたが、2021年11月12日に浙江省杭州市中級人民法院において、CCMCは、亜翔に対し、工事代金等総額1億9百万元（約21億87百万円）と遅延損害金の支払を命じる判決が言い渡されました。CCMCは、当該判決を不服として、2021年12月10日に浙江省高級人民法院において控訴し、2022年５月24日に控訴審において言い渡された判決では、審理不十分との理由から、原判決を取り消し原審である浙江省杭州市中級人民法院に差し戻されました。2023年４月11日に差戻し審において、CCMCは、亜翔に対し、工事代金等総額1億11百万元（約22億18百万円）及びその遅延損害金等の支払を命じる判決が言い渡されました。亜翔及びCCMCは、当該判決を不服として、2023年４月26日付で浙江省杭州市高級人民法院に控訴し、2023年８月16日に控訴審において、工事代金等総額1億13百万元（約22億61百万円）及びその遅延損害金の支払を命じる判決が言い渡されました。なお、2023年９月７日に、CCMCは、控訴審の判決に従い工事代金等及び遅延損害金を亜翔に対して支払いを行っております。
また、CCMCが、亜翔に対して、2019年６月13日付でクリーンルーム設置工事契約履行違反による違約金69百万元（約13億75百万円）の損害賠償請求を浙江省杭州市中級人民法院に提起しておりましたが、2022年12月26日に請求を棄却されました。CCMCは、当該判決を不服として、2023年１月６日付で浙江省杭州市高級人民法院に控訴し、2023年７月17日に控訴審において、控訴を棄却し原判決を維持するとの判決が言い渡されました。
２． 当社の持分法適用関連会社であるCCMCは、中建一局集団建設発展有限公司（以下「中建一局」という。）より、2019年11月６日付で、半導体ウエーハ工場建設工事の追加・変更工事代金等総額3億86百万元（約76億97百万円）についての支払いを求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されました（同訴訟は、裁判所の裁定を受け、①土木工事契約と②電気設備工事契約にそれぞれ基づく代金等支払請求の２つの訴訟に分けて再提訴されており、請求金額の合計額は、3億80百万元（約75億84百万円）であります。）。
これに対し、CCMCは、中建一局に対して、2020年４月16日付で、工場建設工事遅延に伴う工事請負契約に基づく違約金、未完成工事の他業者への工事代金等として1億88百万元（約37億61百万円）の損害賠償請求を浙江省杭州市中級人民法院に提起しました（前記の中建一局の再提訴に伴い、CCMCも土木工事契約と電気設備工事契約にそれぞれ基づく損害賠償請求の２つの訴訟に分けて再提訴しています。）。
また、中建一局は、上記再提訴に伴い、改めてCCMCの財産に対し仮差押えを再申請しましたが、これに対し仮差押え対象物を当社の連結子会社である杭州大和熱磁電子有限公司（以下「FTH」という。）の工場の土地使用権及び建物所有権への差替え申請を行い、裁判所から2021年12月３日付で仮差押えの決定がなされております。これによるFTHの事業運営への支障はありません。
上記の再提訴に係る訴訟のうち、①土木工事契約に基づく代金等支払請求の訴訟について、2022年12月29日に、CCMCは、中建一局に対し、工事代金等1億58百万元（約31億69百万円）と遅延損害金の支払を命じる判決が言い渡されました。2023年１月３日付で中建一局は、当該判決を不服として、浙江省杭州市高級人民法院に控訴し、2023年６月29日に控訴審において、控訴を棄却し原判決を維持するとの判決が言い渡されました。また、②電気設備工事契約に基づく代金等支払請求の訴訟について、2022年12月26日に、CCMCは、中建一局に対し、工事代金等39百万元（約7億86百万円）と遅延損害金の支払を、一方、中建一局は、CCMCに対し、工期の遅延損害金1百万元（約38百万円）の支払を命じる判決が言い渡されました。2023年１月７日付で中建一局は、当該判決を不服として、浙江省杭州市高級人民法院に控訴し、2023年６月29日に控訴審において、CCMCは、中建一局に対し、工事代金等44百万元（約8億77百万円）と遅延損害金の支払を、一方、中建一局は、CCMCに対し、工期の遅延損害金1百万元（約38百万円）の支払を命じる判決が言い渡されました。なお、2023年２月23日に、CCMCは、再提訴の判決に従い①②に係る工事代金等及び遅延損害金を中建一局に対して支払いを行っております。また、2023年７月14日に、CCMCは、控訴審の判決に従い②に係る工事代金等及び遅延損害金と、再提訴の判決に言い渡された②に係る工事代金等及び遅延損害金との差額を中建一局に対して支払いを行っております。
なお、中国の裁判は二審制であり、控訴審判決が最終の確定判決となります。今後、確定判決に対し再審請求が提起され受理された場合の訴訟については、同社側の正当性を主張してまいりますが、訴訟の進展等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
１ 貸出コミットメント
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
貸出コミットメントの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
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コミットメントライン契約の総額 借入実行残高 |
8,560百万円 6,035 |
9,100百万円 6,350 |
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差引額 |
2,525 |
2,750 |
２ 財務制限条項
前連結会計年度（2023年３月31日）
当社及び一部の連結子会社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・社債
①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
当社及び一部の連結子会社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・社債
①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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従業員給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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研究開発費 |
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退職給付費用 |
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※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
83,825百万円 |
120,052百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△55 |
△385 |
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現金及び現金同等物 |
83,770 |
119,666 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,202 |
27 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
利益剰余金 |
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当９円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
2,342 |
50 |
2022年９月30日 |
2022年12月12日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である江蘇富楽華半導体科技股份有限公司及び寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司が第三者割当増資を実施したため、資本剰余金が9,939百万円増加しました。
また、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本金が1,067百万円、資本剰余金が1,067百万円それぞれ増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が29,329百万円、資本剰余金が57,105百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,580 |
55 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
2,349 |
50 |
2023年９月30日 |
2023年12月11日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
||
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|
半導体等 装置関連事業 |
電子デバ イス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△369百万円には、セグメント間取引の消去△140百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用509百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「電子デバイス事業」セグメントにおいて、株式会社大泉製作所の株式を追加取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は3,010百万円であります。
「その他」セグメントにおいて、東洋刃物株式会社の株式を追加取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は212百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
||
|
|
半導体等 装置関連事業 |
電子デバ イス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
|
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△654百万円には、セグメント間取引の消去503百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用151百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
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（単位：百万円） |
|||
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|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
半導体等 装置関連事業 |
電子デバイス事業 |
計 |
||||
|
製品別 |
||||||
|
|
真空シール |
12,833 |
－ |
12,833 |
－ |
12,833 |
|
石英製品 |
13,983 |
－ |
13,983 |
－ |
13,983 |
|
|
シリコンパーツ |
9,325 |
－ |
9,325 |
－ |
9,325 |
|
|
セラミックス |
13,030 |
－ |
13,030 |
－ |
13,030 |
|
|
ＣＶＤ－ＳｉＣ |
1,961 |
－ |
1,961 |
－ |
1,961 |
|
|
ＥＢガン・ＬＥＤ蒸着装置 |
3,907 |
－ |
3,907 |
－ |
3,907 |
|
|
装置部品洗浄 |
5,938 |
－ |
5,938 |
－ |
5,938 |
|
|
石英坩堝 |
2,074 |
－ |
2,074 |
－ |
2,074 |
|
|
サーモモジュール |
－ |
11,545 |
11,545 |
－ |
11,545 |
|
|
パワー半導体用基板 |
－ |
7,919 |
7,919 |
－ |
7,919 |
|
|
センサ |
－ |
3,123 |
3,123 |
－ |
3,123 |
|
|
磁性流体 |
－ |
485 |
485 |
－ |
485 |
|
|
その他 |
736 |
－ |
736 |
10,640 |
11,377 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
63,791 |
23,073 |
86,865 |
10,640 |
97,505 |
|
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
外部顧客への売上高 |
63,791 |
23,073 |
86,865 |
10,640 |
97,505 |
|
|
地域別 |
||||||
|
|
日本 |
7,360 |
3,620 |
10,980 |
808 |
11,788 |
|
中国 |
28,635 |
13,387 |
42,022 |
8,166 |
50,188 |
|
|
米国 |
24,397 |
1,520 |
25,917 |
1,216 |
27,134 |
|
|
その他 |
3,398 |
4,545 |
7,944 |
449 |
8,393 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
63,791 |
23,073 |
86,865 |
10,640 |
97,505 |
|
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
外部顧客への売上高 |
63,791 |
23,073 |
86,865 |
10,640 |
97,505 |
|
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
|
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|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
半導体等 装置関連事業 |
電子デバイス事業 |
計 |
||||
|
製品別 |
||||||
|
|
真空シール |
11,730 |
－ |
11,730 |
－ |
11,730 |
|
石英製品 |
11,584 |
－ |
11,584 |
－ |
11,584 |
|
|
シリコンパーツ |
7,712 |
－ |
7,712 |
－ |
7,712 |
|
|
セラミックス |
11,657 |
－ |
11,657 |
－ |
11,657 |
|
|
ＣＶＤ－ＳｉＣ |
2,999 |
－ |
2,999 |
－ |
2,999 |
|
|
ＥＢガン・ＬＥＤ蒸着装置 |
3,011 |
－ |
3,011 |
－ |
3,011 |
|
|
装置部品洗浄 |
5,424 |
－ |
5,424 |
－ |
5,424 |
|
|
石英坩堝 |
5,341 |
－ |
5,341 |
－ |
5,341 |
|
|
サーモモジュール |
－ |
10,640 |
10,640 |
－ |
10,640 |
|
|
パワー半導体用基板 |
－ |
16,103 |
16,103 |
－ |
16,103 |
|
|
センサ |
－ |
5,697 |
5,697 |
－ |
5,697 |
|
|
磁性流体 |
－ |
398 |
398 |
－ |
398 |
|
|
その他 |
795 |
－ |
795 |
12,396 |
13,191 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
60,257 |
32,840 |
93,098 |
12,396 |
105,494 |
|
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
外部顧客への売上高 |
60,257 |
32,840 |
93,098 |
12,396 |
105,494 |
|
|
地域別 |
||||||
|
|
日本 |
7,924 |
5,636 |
13,560 |
4,090 |
17,651 |
|
中国 |
30,301 |
21,050 |
51,352 |
6,723 |
58,076 |
|
|
米国 |
18,332 |
1,753 |
20,086 |
1,160 |
21,246 |
|
|
その他 |
3,699 |
4,399 |
8,098 |
420 |
8,519 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
60,257 |
32,840 |
93,098 |
12,396 |
105,494 |
|
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
外部顧客への売上高 |
60,257 |
32,840 |
93,098 |
12,396 |
105,494 |
|
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
(１)１株当たり四半期純利益 |
352円88銭 |
178円78銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
15,979 |
8,390 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
15,979 |
8,390 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
45,282 |
46,931 |
|
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
340円76銭 |
166円46銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
1,611 |
3,473 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（株式会社大泉製作所に対する公開買付けについて）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社大泉製作所（以下「対象者」といいます。）を当社の完全子会社とすることを企図して、対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）について公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施することを決議いたしました。
１．公開買付けの目的
当社は、2022年８月１日付で、対象者を連結子会社化以降、対象者との間で、資本業務提携契約に基づく協業として、当社の中国子会社におけるサーミスタの製造工場の立ち上げを行う等中国でのサーミスタ事業の推進や対象者の構造改革等、資本業務提携の一定の成果が出てきている一方で、顧客の在庫調整や海外における日系電動車の販売不振等による外部環境の悪化により、連結子会社化時点の状況と比較して更にスピード感をもって対象者の企業価値向上を図る必要性が高まりました。
このような状況の下、当社としては、対象者が競争優位性を維持し、持続的に成長していくためには、対象者を含む当社グループの経営資源（各種人材・財務基盤・顧客基盤・自動化ノウハウ等）をこれまで以上に迅速かつ柔軟に相互活用することにより、中国を中心とした成長施策を通じた事業モデルの変革と、事業領域及びケイパビリティの大幅かつ急速な拡充が不可欠であると認識しました。
その結果、当社は、完全子会社化によって、当社と対象者の構造的な利益相反の解消を図り、対象者を含む当社グループの経営資源をこれまで以上に迅速かつ柔軟に相互活用できる体制を整えることで、当社グループ及び対象者グループ双方の企業価値の最大化を図ることを目的としております。
なお、当社は、2023年９月30日時点で、対象者株式4,722,000株（議決権所有割合51.0％）を所有しています。
２．対象者の概要
名称 株式会社大泉製作所
事業内容 半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品・温度センサの製造・販売
資本金 1,480百万円（2023年９月30日現在）
３．買付期間
2023年11月13日から2023年12月25日まで
４．決済の開始日
2023年12月29日
５．買付価格
普通株式１株につき、金1,300円
６．買付予定数
4,536,790株
本公開買付けにおいては、買付予定数の下限を1,450,500株と設定しています。応募株券等の総数が買付予定数の下限（1,450,500株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付けを行いません。
７．買付代金
5,897百万円（予定）
買付代金は、本公開買付けに対象者の全株主（当社除く）が応募した場合の買付予定数（4,536,790株）に１株あたりの本公開買付価格1,300円を乗じた金額を記載しております。
８．上場廃止となる見込み及びその事由
対象者株式は、現在、東京証券取引所グロース市場に上場されておりますが、当社は、本公開買付けにおいて買付予定数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、対象者株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。
また、本公開買付けの成立時点で当該基準に該当しない場合でも、当社は、本公開買付けの成立後、適用法令に従い、対象者株式の全ての取得を目的とした手続を実施することを予定しておりますので、その場合、対象者株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所グロース市場において取引することはできません。
９．支払資金の調達方法
自己資金を充当予定
（重要な子会社の設立）
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である上海申和投資有限公司が以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
１．設立の目的
中国におけるセンサ事業の拡大を目的として設立するものであります。
２．設立する子会社の概要
（１）名称 浙江富楽徳信息技術有限公司（予定）
（２）所在地 中国浙江省麗水市蓮都区経済開発区
（３）事業内容 センサ等電子材料の製造、販売、技術開発等
（４）資本金 2,000百万元（予定）
（５）出資額 1,020百万元（予定）
（６）出資比率 51.0％（予定）
（７）設立の時期 2023年11月中（予定）
第44期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,349百万円
② １株当たりの金額 50円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日