第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,452,539

1,465,550

売掛金

358,422

515,763

前渡金

600,255

927,848

その他

163,961

352,946

流動資産合計

2,575,178

3,262,110

固定資産

 

 

有形固定資産

16,767

19,999

無形固定資産

131,457

181,009

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

503,989

693,130

その他

232,898

334,972

投資その他の資産合計

736,887

1,028,103

固定資産合計

885,112

1,229,111

資産合計

3,460,290

4,491,222

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

164,354

299,474

未払法人税等

5,701

85,517

前受金

562,007

874,335

賞与引当金

－

23,986

その他

283,673

358,550

流動負債合計

1,015,737

1,641,864

固定負債

 

 

預り敷金及び保証金

245,146

379,196

長期預り金

290,225

523,006

その他

16,663

12,515

固定負債合計

552,035

914,719

負債合計

1,567,773

2,556,583

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

424,117

424,872

資本剰余金

429,117

429,872

利益剰余金

1,038,401

1,182,889

自己株式

－

△103,864

株主資本合計

1,891,637

1,933,769

新株予約権

880

868

純資産合計

1,892,517

1,934,638

負債純資産合計

3,460,290

4,491,222

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

2,059,825

2,272,989

売上原価

254,153

316,681

売上総利益

1,805,672

1,956,307

販売費及び一般管理費

1,590,237

1,719,382

営業利益

215,434

236,925

営業外収益

 

 

受取利息

17

63

受取手数料

47

－

業務受託料

－

184

法人税等還付加算金

－

155

その他

16

－

営業外収益合計

81

404

営業外費用

 

 

支払利息

－

207

営業外費用合計

－

207

経常利益

215,515

237,121

税金等調整前四半期純利益

215,515

237,121

法人税等

70,560

90,603

四半期純利益

144,955

146,518

親会社株主に帰属する四半期純利益

144,955

146,518

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

144,955

146,518

四半期包括利益

144,955

146,518

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

144,955

146,518

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

　（税金費用の計算方法の変更）

　従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行う為、第１四半期連結会計期間より当社及び連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微である為、遡及適用はしておりません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

当座貸越極度額

950,000千円

950,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

950,000

950,000

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年９月30日）

減価償却費

22,504千円

29,352千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年２月20日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式100,034株の取得を行いました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が103,864千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が103,864千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

報告セグメント

 

移転者サポート事業

不動産会社向けサービス

1,042,825

法人企業向けサービス

905,608

引越会社向けサービス

111,390

顧客との契約から生じる収益

2,059,825

その他の収益

－

外部顧客への売上高

2,059,825

（注）不動産会社向けサービスには「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスには「転勤ラクっとNAVI」「ワンコイン転貸」「ヘヤワリ」が含まれており、引越会社向けサービスには「HAKOPLA（ハコプラ）」「引越しラクっとNAVI」が含まれております。

 

　当第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

報告セグメント

 

移転者サポート事業

不動産会社向けサービス

1,048,095

法人企業向けサービス

1,095,567

引越会社向けサービス

129,326

顧客との契約から生じる収益

2,272,989

その他の収益

－

外部顧客への売上高

2,272,989

（注）不動産会社向けサービスには「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスには「社宅ラクっとNAVI」「ワンコイン転勤社宅」「ベネフィット社宅」「ヘヤワリ」が含まれており、引越会社向けサービスには「HAKOPLA（ハコプラ）」「引越しラクっとNAVI」が含まれております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年９月30日）

(1) １株当たり四半期純利益

27円33銭

27円95銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

144,955

146,518

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

144,955

146,518

普通株式の期中平均株式数（株）

5,304,626

5,241,472

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

24円82銭

25円99銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

535,776

396,675

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。