(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　（税金費用の計算）

　　　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

　　の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

偶発債務

家賃債務保証に係る潜在的な保証債務残高は次のとおりであります。

(注)１　賃借人の支払家賃等に対して債務保証を行っており、月額を記載しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 ３ 株主資本の著しい変動

　  当社が2021年３月30日に発行した第３回新株予約権の一部について、2023年６月27日に権利行使され　

　ております。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

１．行使された新株予約権の数

1,000,000個

２．発行した株式の種類及び数

普通株式　1,000,000株

３．増加した資本金の額

180百万円

４．増加した資本準備金の額

180百万円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社の家賃債務保証にかかる保証料収入は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月　４日）等に従って売上を計上しているため「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しておりません。

　その他、手数料収入については、保証事務及び収納代行にかかる手数料であり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　当社の報告セグメントは、家賃債務保証事業のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場

　　　　であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（公募による新株の発行）

当社は、2023年10月25日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2023年10月６日開催の取締役会決議及び2023年10月17日において、次のとおり募集株式の発行について決定し、2023年10月24日に払込が完了いたしました。

　①　募集方法　　　　　　：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　②　募集株式の種類及び数：普通株式　2,549,200株

　③　発行価格　　　　　　：１株につき　600円

　④　引受価格　　　　　　：１株につき　552円

　⑤　資本組入額　　　　　：１株につき　276円

　⑥　発行価格の総額　　　：1,529百万円

　⑦　引受価格の総額　　　：1,407百万円

　⑧　資本組入額の総額　　：703百万円

　⑨　払込期日　　　　　　：2023年10月24日

　⑩　資金の使途　　　　　：システム投資