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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	鉱石	金属	機械・環境	不動産	再生可能エネルギー	合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	29,650	42,843	6,182	1,440	931	81,048	－	81,048
セグメント間の内部　売上高又は振替高	193	－	371	4	－	569	△569	－
計	29,843	42,843	6,553	1,445	931	81,617	△569	81,048
セグメント利益	3,891	4,570	577	871	345	10,256	△1,178	9,077

(注)１　セグメント利益の調整額△1,178百万円には、内部取引の相殺消去額△８百万円、貸倒引当金の調整額０百万円、未実現損益の消去額67百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,238百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	鉱石	金属	機械・環境	不動産	再生可能エネルギー	合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	30,803	42,881	6,286	1,443	939	82,354	－	82,354
セグメント間の内部　売上高又は振替高	476	－	307	4	－	788	△788	－
計	31,280	42,881	6,593	1,447	939	83,142	△788	82,354
セグメント利益	3,647	1,975	697	818	354	7,492	△919	6,573

(注)１　セグメント利益の調整額△919百万円には、内部取引の相殺消去額33百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額19百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△972百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社の増資

(1) 企業結合の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　アルケロス鉱山株式会社（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　　銅鉱山の開発

② 企業結合日

2023年８月14日

③ 企業結合の法的形式

株主割当増資の引受けによる株式取得

④ 結合後の名称

変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

アルケロス鉱山㈱に対する銅鉱山の開発工事に係る増資引受けとして、当社より金銭による1,349百万円の出資を行ったものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

優先株式株主に帰属する非支配株主持分の増加

② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

269百万円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年９月30日）

（1）財又はサービスの種類別の内訳

(単位：百万円)

	報告セグメント					合計
	鉱石	金属	機械・環境	不動産	再生可能エネルギー	合計
石灰石	14,794	－	－	－	－	14,794
砕石	3,228	－	－	－	－	3,228
タンカル	1,583	－	－	－	－	1,583
燃料その他	10,007	－	－	－	－	10,007
電気銅	－	27,333	－	－	－	27,333
銅精鉱	－	10,488	－	－	－	10,488
その他金属	－	5,021	－	－	－	5,021
産業機械	－	－	2,139	－	－	2,139
環境商品	－	－	4,042	－	－	4,042
再生可能エネルギー	－	－	－	－	931	931
顧客との契約から生じる収益	29,614	42,843	6,182	－	931	79,572
その他の収益	35	－	－	1,440	－	1,476
外部顧客への売上高	29,650	42,843	6,182	1,440	931	81,048

（2）地域別の内訳

(単位：百万円)

	報告セグメント					合計
	鉱石	金属	機械・環境	不動産	再生可能エネルギー	合計
日本	26,420	28,237	5,768	－	931	61,358
アジア	2,246	7,240	382	－	－	9,869
南米	－	7,365	－	－	－	7,365
その他	948	－	30	－	－	978
顧客との契約から生じる収益	29,614	42,843	6,182	－	931	79,572
その他の収益	35	－	－	1,440	－	1,476
外部顧客への売上高	29,650	42,843	6,182	1,440	931	81,048

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年９月30日）

（1）財又はサービスの種類別の内訳

(単位：百万円)

	報告セグメント					合計
	鉱石	金属	機械・環境	不動産	再生可能エネルギー	合計
石灰石	15,370	－	－	－	－	15,370
砕石	3,262	－	－	－	－	3,262
タンカル	1,694	－	－	－	－	1,694
燃料その他	10,436	－	－	－	－	10,436
電気銅	－	29,699	－	－	－	29,699
銅精鉱	－	7,575	－	－	－	7,575
その他金属	－	5,606	－	－	－	5,606
産業機械	－	－	2,083	－	－	2,083
環境商品	－	－	4,202	－	－	4,202
再生可能エネルギー	－	－	－	－	939	939
顧客との契約から生じる収益	30,764	42,881	6,286	－	939	80,871
その他の収益	39	－	－	1,443	－	1,482
外部顧客への売上高	30,803	42,881	6,286	1,443	939	82,354

（2）地域別の内訳

(単位：百万円)

	報告セグメント					合計
	鉱石	金属	機械・環境	不動産	再生可能エネルギー	合計
日本	28,069	26,863	6,118	－	939	61,991
アジア	2,013	8,441	156	－	－	10,610
南米	－	7,575	－	－	－	7,575
その他	681	－	11	－	－	693
顧客との契約から生じる収益	30,764	42,881	6,286	－	939	80,871
その他の収益	39	－	－	1,443	－	1,482
外部顧客への売上高	30,803	42,881	6,286	1,443	939	82,354

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益	336円32銭	278円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	5,595	4,640
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	5,595	4,640
普通株式の期中平均株式数(千株)	16,637	16,636

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

３　役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間17千株）。

(重要な後発事象)

当社の連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社（以下「アタカマ社」という。）は、2021年４月にチリ環境監督局（以下「当局」という。）より環境資格の規定違反に関する改善命令を受けたことから、当局と協議し改善対応を実施しております。

具体的には指摘のあった９件のうち１件については見解の相違があり、アタカマ社は、当局判断の取り消しを目的として、2022年12月にチリ環境裁判所に提訴を行っておりました。

2023年10月23日にチリ環境裁判所によりアタカマ社の提訴が却下されたため、アタカマ社はこれを不服として11月11日に最高裁判所に上告を行っております。

アタカマ社の提訴が却下されたことにより、罰金の支払いを求められる蓋然性は高くなっておりますが、現在まで当局より金額の提示はなく、将来の支払額を合理的に見積ることが困難であることから、引当金の計上は行っておりません。

２【その他】

第110期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につきましては、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,398百万円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　84円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2023年11月27日

(注)　中間配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

(１株当たり情報)

(重要な後発事象)

２ 【その他】

２【その他】