第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

38,000,000

38,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2023年11月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

24,152,701

24,152,701

東京証券取引所

(グロース)

単元株式数

100株

24,152,701

24,152,701

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2023年7月1日~

2023年9月30日

24,152,701

1,866

2,201

(注)1.2022年3月14日提出の有価証券届出書およびこれに関する訂正届出書(2022年3月23日提出)に記載いたしました「手取金の使途」につきまして、2023年8月23日付で公表いたしました「資金使途変更に関するお知らせ」に記載しているとおり、以下のとおり変更しております。

(1)変更の理由

当社は、当社グループの将来的な発展と企業価値の向上及び、当社の連結子会社の株式会社サムシング(以下、「サムシング」といいます。)の重要顧客である大和ハウス工業株式会社(以下、「大和ハウス工業」といいます。)とのシナジー創出並びに、当社役員の中長期的な株式保有による株主の皆様との価値共有が促され、中長期的な視点での企業価値向上が期待できると判断したため、本第三者割当増資を実行しました。

そのような中、2022年5月16日付「中期経営計画の変更のお知らせ」で公表した、新中期経営計画(以下、「本中期経営計画」といいます。)を達成するために行った当社グループ会社の経営陣の一新等により、対象のグループ会社において経営方針の変更が行われました。

これにより、NEXT株式会社における拠点拡大計画による新規出店(当初予定額40百万円)の取りやめ、ITbookテクノロジー株式会社における新商品の開発及び自社IoT サービスの海外(ASEAN 市場)への拡販費用(当初予定額30百万円)の計画の見直しにより、一部未充当資金(70百万円)が発生しました。また、東京アプリケーションシステム株式会社における体制強化を目的とした人材採用費用、及び拠点拡大費用(当初予定額50百万円)において再計画を行った結果、当初の想定より時間を要するものの支出金額については下回る見込みとなったため、充当予定額(変更額30百万円)及び支出予定時期を変更することといたしました(現時点の支出額約10百万円)。

つきましては、上記の未充当資金(90百万円)に関しては、出資先の大和ハウス工業とのシナジーが高く資金需要を有するサムシングの施工機の取得費用に充当することといたしました。

なお、サムシングにおける大型施工機(GI130)は充当済みであり、資金使途の変更により追加した施工機の購入費用(90百万円)に関しては2025年3月までに充当する予定です。

(2)変更の内容

資金使途の変更内容は次のとおりであります(変更箇所は下線で示しております。)。

(変更前の内容)

具体的な使途

金額

(百万円)

支出予定時期

大型施工機(GI130)の購入費用(株式会社サムシング)

65

2022年3月~

2023年3月

北信越エリアへの進出を目的とした新規出店費用(株式会社サムシング)

50

拠点拡大及び派遣人員採用の強化に伴う費用(NEXT株式会社)

64

事業規模拡大に向けた人材採用費用及び、建築・土木 IoT、環境・防災IoT等の新商品の開発及び自社IoT サービスの海外(ASEAN 市場)への拡販費用(ITbookテクノロジー株式会社)

60

体制強化(ニアショア・ラボ/SES 事業拡大、人材育成、エリア拡大)を目 的とした人材採用費用及び、高収益の現ビジネスモデルを群馬、長野エリアへの拡大費用(東京アプリケーションシステム株式会社)

50

サービス提供エリアの拡大・強化を目的としたサテライトオフィスの新規開設及び人材採用費用(みらい株式会社)

50

資金使途の合計

339

 

 

(変更後の内容)

具体的な使途

金額

(百万円)

支出予定時期

大型施工機(GI130)及び施工機の購入費用(株式会社サムシング)

155

2022年3月~

2025年3月

北信越エリアへの進出を目的とした新規出店費用(株式会社サムシング)

50

2022年3月~

2023年3月

派遣人員採用の強化に伴う費用(NEXT株式会社)

24

事業規模拡大に向けた人材採用費用(ITbookテクノロジー株式会社)

30

体制強化(ニアショア・ラボ/SES 事業拡大、人材育成、エリア拡大)を目 的とした人材採用費用及び、高収益の現ビジネスモデルを群馬、長野エリアへの拡大費用(東京アプリケーションシステム株式会社)

30

2022年3月~

2025年3月

サービス提供エリアの拡大・強化を目的としたサテライトオフィスの新規開設及び人材採用費用(みらい株式会社)

50

2022年3月~

2023年3月

資金使途の合計

339

 

 

2.2022年8月15日提出の有価証券届出書およびこれに関する訂正届出書(2022年8月17日、2022年8月19日提出)に記載いたしました「手取金の使途」につきまして、2023年8月23日付で公表いたしました「資金使途変更に関するお知らせ」に記載しているとおり、以下のとおり変更しております。

(1)変更の理由

当社は、中期経営計画の達成におけるコア事業への投資及び財務基盤の安定を目的に第三者割当増資を実行しました。

当社で進めているクロスセルによる事業を拡大させるための統合顧客データベース構築及びWebサービス拡充に関しては、グループ各社へのヒアリングや情報収集が当初の見込みより時間を要しているため、データベース化及びWebサービス拡充への支出予定時期を変更することといたしました。

株式会社三愛ホームによる販売用不動産の取得に関して、当初の予定より、不動産の選定及び交渉に時間を要しているため、不動産の取得時期が2024年3月期中になる見込みとなったため支出予定時期を変更することといたしました。

株式会社イストにおいて、福岡県又は愛知県への新規出店の検討を行っておりますが、新規エリア進出のための需要リサーチ、対象物件の選定、及び人員確保に時間を要しており、支出予定時期を変更することといたしました。

(2)変更の内容

資金使途の変更内容は次のとおりであります(変更箇所は下線で示しております。)。

(変更前の内容)

具体的な使途

金額

(百万円)

支出予定時期

グループ各社におけるアクティブな既存顧客基盤(18,000社超)に対するクロスセルをより効率的に実施し、事業を拡大させるための統合顧客データベース構築及びWebサービス拡充費用(当社)

50

2022年9月~

2023年3月

今後の注力分野として位置付けている非戸建住宅のマーケット獲得の一環として、従来、取扱いが少なかった大型の建物(高層ビル・物流倉庫等)を対象とした地盤改良工事の強化及び高度経済成長期のビル等における「解体ラッシュ」により需要が高まりつつある、解体建物の改良杭の杭抜き・破砕工事サービス分野への進出を目的とした、大型施工機1機の購入費用(株式会社サムシング)

150

2022年9月~

2025年3月

新規事業(破砕工事)の事業化調査及びそれに伴う設備費用(株式会社サムシング)

50

2022年9月~

2025年3月

販売用不動産の取得費用等(株式会社三愛ホーム)

200

2022年9月~2023年3月

教育人材派遣分野の事業拡大を目的とした、福岡県又は愛知県への出店費用(株式会社イスト)

30

2022年9月~

2023年9月

オペレーション効率向上及びボーリング設備増設・移転によるエリア開拓を含む事業拡大を目的とした、技術センター(埼玉県所沢市北岩岡)と資材センター(埼玉県所沢市中富)との統合に係る本社移転費用等(株式会社アースプライム)

252

2022年9月~

2026年3月

当社グループの既存事業との相乗効果を期待できるIT及び建設関連のM&A費用(当社)

200

2022年9月~

2026年3月

事業規模拡大に向けた人材採用費用及び、建築・土木IoT、環境・防災IoT・ヘルスケアIoT等の新商品の開発及び自社IoTサービスの海外(ASEAN市場)への拡販費用(ITbookテクノロジー株式会社)

21

2023年4月~

2026年3月

資金使途の合計

953

 

 

(変更後の内容)

具体的な使途

金額

(百万円)

支出予定時期

グループ各社におけるアクティブな既存顧客基盤(18,000 社超)に対するクロスセルをより効率的に実施し、事業を拡大させるための統合顧客データベース構築及び Web サービス拡充費用(当社)

50

2022年9月~

2025年3月

今後の注力分野として位置付けている非戸建住宅のマーケット獲得の一環として、従来、取扱いが少なかった大型の建物(高層ビル・物流倉庫等)を対象とした地盤改良工事の強化及び高度経済成長期のビル等における「解体ラッシュ」により需要が高まりつつある、解体建物の改良杭の杭抜き・破砕工事サービス分野への進出を目的とした、大型施工機1機の購入費用(株式会社サムシング)

150

2022年9月~

2025年3月

新規事業(破砕工事)の事業化調査及びそれに伴う設備費用(株式会社サムシング)

50

2022年9月~

2025年3月

販売用不動産の取得費用等(株式会社三愛ホーム)

200

2022年9月~2024年3月

教育人材派遣分野の事業拡大を目的とした、福岡県又は愛知県への出店費用(株式会社イスト)

30

2022年9月~

2025年3月

オペレーション効率向上及びボーリング設備増設・移転によるエリア開拓を含む事業拡大を目的とした、技術センター(埼玉県所沢市北岩岡)と資材センター(埼玉県所沢市中富)との統合に係る本社移転費用等(株式会社アースプライム)

252

2022年9月~

2026年3月

当社グループの既存事業との相乗効果を期待できる IT 及び建設関連のM&A費用(当社)

200

2022年9月~

2026年3月

事業規模拡大に向けた人材採用費用及び、建築・土木IoT、環境・防災IoT・ヘルスケアIoT等の新商品の開発及び自社 IoT サービスの海外(ASEAN市場)への拡販費用(ITbookテクノロジー株式会社)

21

2023年4月~

2026年3月

資金使途の合計

953

 

 

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2023年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

FP成長支援F号投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内2丁目2-1 岸本ビルヂング2階

1,520,000

6.29

前 俊守

千葉県市川市

1,416,170

5.86

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

839,206

3.47

株式会社ホワイトストーン

東京都中央区銀座5丁目1-10

829,900

3.43

株式会社NEWARTHOLDINGS

東京都中央区銀座2丁目6-3

696,300

2.88

auカブコム証券株式会社

東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビルディング24階

579,100

2.40

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

476,800

1.97

株式会社UNS

東京都千代田区丸の内1丁目8-2

400,000

1.65

大和ハウス工業株式会社

大阪府大阪市北区梅田3丁目3-5

332,500

1.37

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町1丁目4番地

313,500

1.29

7,403,476

30.67

(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を切り捨てています。

(6)【議決権の状況】

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

19,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

24,000,600

240,006

単元未満株式

普通株式

132,301

発行済株式総数

 

24,152,701

総株主の議決権

 

240,006

(注)自己株式19,802株は、完全議決権株式(自己株式等)に19,800株、単元未満株式に2株含まれています。

 

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2023年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ITbookホールディングス株式会社

東京都江東区豊洲三丁目2番24号

19,800

-

19,800

0.08

-

19,800

-

19,800

0.08

(注)当社は、単元未満の自己株式を2株保有しております。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。