【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度以前から継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当第2四半期連結累計期間の業績においては、営業利益39,434千円、経常利益1,788千円と前期より改善されましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失3,021千円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。

 

①営業利益及びキャッシュ・フローの確保

前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。

また、前期より進出したリノベーション事業においては、利益の出せる体制となっており更にその拡大に努めます。

②案件精査、利益率確保のための体制

当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。

③諸経費の削減

随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。

④資金調達

財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。

 

しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

給料及び手当

97,262

千円

64,558

千円

貸倒引当金繰入額

189

千円

174

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金

444,719千円

315,859千円

預入期間3か月超の定期預金

△45,302千円

△31,841千円

現金及び現金同等物

399,417千円

284,018千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

2022年6月30日付けの新株予約権の行使による新株式発行680,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ111,061千円増加しております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,993,430千円、資本剰余金が2,091,409千円となっております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損
益計算書計上額
(注)2

省エネルギー
関連事業

リノベーション

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

306,406

1,189,919

1,496,325

1,496,325

セグメント間の内部売上高又は振替高

306,406

1,189,919

1,496,325

1,496,325

セグメント利益又はセグメント損失(△)

132,679

45,594

87,084

3,992

91,076

 

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,992千円には、セグメント間取引消去1,931千円及びのれん償却額△5,923千円が含まれております。

2.セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

第1四半期連結会計期間において、株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第2四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「リノベーション事業」において3,383,656千円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「リノベーション事業」セグメントにおいて、株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが118,477千円増加しております。

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損
益計算書計上額
(注)2

省エネルギー
関連事業

リノベーション

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

473,029

1,558,454

2,031,484

2,031,484

セグメント間の内部売上高又は振替高

473,029

1,558,454

2,031,484

2,031,484

セグメント利益又はセグメント損失(△)

35,000

72,858

37,858

1,576

39,434

 

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額1,576千円には、セグメント間取引消去7,500千円及びのれん償却額△5,923千円が含まれております。

2.セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

収益の分解情報

 

収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至 2022年9月30日)

                            (単位:千円)

 

工事契約・保守等

物販

不動産販売等

合計

一定期間にわたって認識する収益

一時点で認識する収益

303,321

3,084

1,189,919

1,496,325

合計

303,321

3,084

1,189,919

1,496,325

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日 至 2023年9月30日)

                            (単位:千円)

 

工事契約・保守等

物販

不動産販売等

合計

一定期間にわたって認識する収益

470,776

470,776

一時点で認識する収益

2,253

1,504,955

1,507,209

顧客との契約から生じる収益

470,776

2,253

1,504,955

1,977,985

その他の収益(注)

53,498

53,498

外部顧客への売上高

470,776

2,253

1,558,454

2,031,484

 

(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

1株当たり四半期純損失金額

15円60銭

0円35銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)

131,014

3,021

    普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純損失金額(千円)

131,014

3,021

    普通株式の期中平均株式数(株)

8,398,285

8,732,711

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。