１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、2022年11月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
なお、前連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社テリロジーの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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デリバティブ評価益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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過年度法人税等 |
△ |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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繰延ヘッジ損益 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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第１四半期連結会計期間より、VNCS Global Solution Technology Joint Stock Companyは重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間よりアイティーエム株式会社を第三者割当増資の引き受けにより持分法適用の範囲に含めております。
該当事項はありません。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
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投資その他の資産 |
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※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
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商品 |
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仕掛品 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第２連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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給与手当 |
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支払手数料 |
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賞与引当金繰入額 |
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※当社は2022年11月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
2,222,552千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△92,600 |
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現金及び現金同等物 |
2,129,952 |
※当社は2022年11月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１.配当に関する事項
当社は、2022年11月１日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年５月25日 取締役会 |
普通株式 |
81 |
5 |
2023年３月31日 |
2023年６月27日 |
資本剰余金 |
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円）
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事業部門 |
合計 |
|||
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ネットワーク |
セキュリティ |
ソリューションサービス |
|||
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一時点で移転される財及びサービス |
商品/製品 |
206,305 |
499,922 |
663,765 |
1,369,993 |
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一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
サブスクリプション（注） |
155,854 |
623,108 |
171,472 |
950,435 |
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保守サービス |
406,906 |
265,577 |
16,597 |
689,081 |
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顧客との契約から生じる収益 |
769,066 |
1,388,608 |
851,835 |
3,009,511 |
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外部顧客への売上高 |
769,066 |
1,388,608 |
851,835 |
3,009,511 |
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（注）主に期間ライセンスの収益等であります。
収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主な事業内容はIPネットワークに係わる海外製品の輸入と国内大手通信事業会社及び国内大手企業向けに当該製品をコアとしたソリューションを提供することです。これらの取引の多くは、財又はサービスが引き渡される一時点で充足される履行義務であり、外部顧客に対する売上及び顧客との契約から生じる収益は引渡時点において収益を計上しております。商品の期間ライセンスを提供するサブスクリプション、保守サービスの取引等については、期間ライセンス及び保守契約の有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で収益を認識しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
１円27銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
20,806 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
20,806 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
16,324,618 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
１円27銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
29,716 |
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（うち新株予約権（株）） |
（29,716） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。