１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①業績全般の概況

　国内の新車販売台数は、半導体や部品不足の緩和により自動車メーカーの生産が回復傾向であることから、当第２四半期連結累計期間は前年同期比115.7％となりました。

　そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第２四半期連結累計期間における国内販売の状況は、日産系が新型車発売の端境期となり、新車の受注が前年比で減少しておりますが、自動車メーカーの生産が堅調に推移したことから、新車販売台数は微減となりました。また、中古車販売台数は昨年来続いていた商品不足の状況が緩和基調となり、販売台数は増加となりました。一方、海外におきましては、新車販売台数は増加しておりますが、中古車販売台数は減少となりました。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は前年同期に比べ98台減少し44,102台（前年同期比99.8％）となりました。

　住宅関連事業におきましては、2022年10月に連結子会社化した戸建分譲会社の業績を上乗せできたこともあり、土地や資材の高騰などの影響がある中で、収益確保に努め、事業全体としては堅調な推移となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は1,450億47百万円（前年同期比114.6％）と第２四半期連結累計期間としては過去最高となり、営業利益は57億29百万円（前年同期比97.9％）、税引前四半期利益は57億18百万円（前年同期比94.0％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は33億24百万円（前年同期比90.6％）となりました。

②セグメントの業績概況

[自動車販売関連事業]

　新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は3,437台（前年同期比104.6％）、日産車の販売台数は7,832 台（前年同期比99.4％）となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は23,008台（前年同期比101.2％）と台数ベースで前年同期を上回り、国内販売における普通車比率が増えたこともあり、増収増益となりました。

　中古車部門では、輸出台数が2,764台（前年同期比80.3％）となり、海外における中古車販売台数も減少したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は21,094台（前年同期比98.3％）と台数ベースで前年同期を若干下回り、高収益車種の販売に注力したものの、中古車相場下落の影響もあり減収減益となりました。

　サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました。

　レンタカー部門では、外出自粛等の影響が解消したことや、代車需要の増大により、増収増益となりました。

以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は1,336億95百万円(前年同期比114.0％）、営業利益は46億26百万円(前年同期比97.7％）となりました。

[住宅関連事業]

　分譲マンション部門では、当第２四半期連結累計期間は新たに３棟101戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ成約は110戸（前年同期は42戸）となりました。なお、引き渡しは58戸（前年同期は62戸）となりました。

　戸建分譲住宅部門では、好立地の物件用地が順調に確保できたことで、受注・引き渡し共に好調に推移しており、また、2022年10月に連結子会社化した九州と中部圏の戸建分譲会社の業績が上乗せとなったことも寄与し、当第２四半期連結累計期間の成約は165戸（前年同期は80戸）、引き渡しは162戸（前年同期は65戸）となりました。

　注文建築部門では、自動車ディーラー・中古車販売店はじめ商業施設の案件についても引き続き安定した受注を獲得することができました。

以上の結果、住宅関連事業の売上収益は112億58百万円（前年同期比123.0％）、営業利益は７億円（前年同期比111.4％）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,580億97百万円となり、前連結会計年度末2,298億34百万円と比較し282億63百万円増加いたしました。流動資産は1,125億54百万円となり、150億25百万円増加いたしました。これは主に営業債権及びその他の債権（22億60百万円）、棚卸資産（133億55百万円）、その他の流動資産（14億31百万円）等が増加したほか、現金及び現金同等物（21億４百万円）等が減少したことによるものであります。非流動資産は1,455億43百万円となり、132億38百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産（79億52百万円）、その他の金融資産（45億82百万円）等が増加したことによるものであります。

負債合計は1,775億77百万円となり、前連結会計年度末1,570億93百万円と比較し204億84百万円増加いたしました。流動負債は1,203億45百万円となり、107億25百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（85億５百万円）、営業債務及びその他の債務（９億６百万円）、その他の金融負債（９億24百万円）等が増加したことによるものであります。非流動負債は572億32百万円となり、97億60百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（46億26百万円）、その他の金融負債（34億93百万円）、繰延税金負債（14億74百万円）等が増加したことによるものであります。

資本合計は805億19百万円となり、前連結会計年度末727億40百万円と比較し77億79百万円増加いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より21億４百万円減少し、105億40百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

イ 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は30億66百万円（前年同期は17億95百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加、減価償却費及び償却費、営業債務の減少、法人所得税の支払額等によるものであります。

ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は58億13百万円（前年同期は52億３百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。

ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は64億70百万円（前年同期は２億47百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入、短期借入金の増加、長期借入金の返済による支出、リース負債の返済による支出等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、自動車販売関連事業にて研究開発活動を行っておりますが、少額であり特段に記載すべき事項はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

(9）主要な設備の変動

　当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

新設