１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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事務所移転費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度154,355千円、126,800株、当第３四半期連結会計期間150,703千円、123,800株であります。
※ 財務制限条項
当第３四半期連結累計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
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１年内返済予定の長期借入金 |
324,528千円 |
324,528千円 |
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長期借入金 |
5,598,108千円 |
5,354,712千円 |
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計 |
5,922,636千円 |
5,679,240千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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減価償却費 |
227,970千円 |
252,560千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年２月14日 取 締 役 会 |
普通株式 |
209,805 |
16.0 |
2021年12月31日 |
2022年３月15日 |
利益剰余金 |
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2022年８月12日 取 締 役 会 |
普通株式 |
224,293 |
8.5 |
2022年６月30日 |
2022年８月22日 |
利益剰余金 |
（注）１．2022年２月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金960千円が含まれております。
２．2022年８月12日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式127,600株に対する配当金1,084千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年２月14日 取 締 役 会 |
普通株式 |
250,877 |
9.5 |
2022年12月31日 |
2023年３月14日 |
利益剰余金 |
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2023年８月14日 取 締 役 会 |
普通株式 |
314,693 |
12.0 |
2023年６月30日 |
2023年８月21日 |
利益剰余金 |
（注）１．2023年２月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式126,800株に対する配当金1,204千円が含まれております。
２．2023年８月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式123,800株に対する配当金1,485千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ |
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バリューカフェテリア事業 |
ＨＲマネジメント事業 |
計 |
||
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売上高 |
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カフェテリア |
957,437 |
- |
957,437 |
- |
957,437 |
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ヘルスケアサポート |
2,395,476 |
- |
2,395,476 |
- |
2,395,476 |
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健保運営事業等サービス |
- |
893,605 |
893,605 |
- |
893,605 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,352,914 |
893,605 |
4,246,519 |
- |
4,246,519 |
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その他の収益（注）３ |
135,848 |
86,869 |
222,718 |
- |
222,718 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注） １．セグメント利益の調整額△640,860千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ |
||
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バリューカフェテリア事業 |
ＨＲマネジメント事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
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|
|
カフェテリア |
1,081,463 |
- |
1,081,463 |
- |
1,081,463 |
|
ヘルスケアサポート |
2,848,769 |
- |
2,848,769 |
- |
2,848,769 |
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健保運営事業等サービス |
- |
978,559 |
978,559 |
- |
978,559 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,930,232 |
978,559 |
4,908,792 |
- |
4,908,792 |
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その他の収益（注）３ |
135,233 |
91,804 |
227,037 |
- |
227,037 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注） １．セグメント利益の調整額△710,588千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
22円10銭 |
25円51銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
579,469 |
668,897 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
579,469 |
668,897 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
26,212,001 |
26,212,202 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
22円03銭 |
25円50銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
82,021 |
10,773 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１ 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ １株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、「従業員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を含めております（前第３四半期連結累計期間126,800株、当第３四半期連結累計期間123,800株）。
該当事項はありません。
2023年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１)配当金の総額………………………………………314,693千円
(２)１株当たりの金額…………………………………12円00銭
(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年８月21日
(注) 2023年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。