（営業投資有価証券）
当社は、2023年５月12日付で金融関連事業を廃止いたしました。これに伴い、同日付で、連結貸借対照表上、流動資産の「営業投資有価証券」341百万円を、固定資産の投資その他の資産の「その他」237百万円及び「投資有価証券」104百万円に振り替えております。
また、上記の投資有価証券等に関連する利益26百万円は、営業外収益の投資事業組合運用益に計上しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、第11回新株予約権、第14回新株予約権、第17回新株予約権及び第19回新株予約権として当社取締役、従業員等に発行した有償ストック・オプション（新株予約権）の一部行使に伴う新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ693百万円増加しております。
第19期定時株主総会決議に基づき、資本剰余金4,627百万円を利益剰余金へと振り替え、欠損填補を行っております。
また、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株の取得を行い、自己株式が1,938百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社グループは、第20期定時株主総会決議に基づき、資本金のうち7,867百万円を、資本準備金のうち687百万円をそれぞれその他資本剰余金へ振り替えております。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△446百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１.セグメント利益の調整額△374百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に当社の持分法適用関連会社であったBPJの当社保有株式の全てを譲渡したことに伴い、「金融関連事業」を廃止し、また、経営資源の最適配分を推進するため「自動車事業」を廃止したことから、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」及び「その他事業」の３つとしております。
また、2022年７月１日よりBPJが連結子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、同社の業績を引き続き金融関連事業セグメントに含めるために、前第１四半期連結会計期間よりセグメント損益を営業損益から経常損益に変更しておりましたが、上記のとおり、当社が保有していたBPJの全株式を譲渡したことにより、BPJに係る持分法投資損益の計上がなくなったことから、第１四半期連結会計期間よりセグメント損益を経常損益から営業損益に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法およびセグメント損益により作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
（注）(セグメント情報等)に記載の通り、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。また、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、株式会社ゼロメディカル（以下「ゼロメディカル社」といいます。）との間において、当社を株式交換完全親会社、ゼロメディカル社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、2023年12月１日を効力発生日として行う予定です。
１．企業結合の概要
(1) 本株式交換の相手会社の概要
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、社会に新たな価値を創造し提供することを目指し、社会が変化するタイミングで生じる課題を事業を通じて解決することをモットーとし、エネルギー事業やレジリエンス事業における、二酸化炭素排出量を抑えた発電による電力の提供や蓄電池の販売拡大や顧客のESG活動を支える省エネコンサルティング活動等、主にカーボンニュートラルの実現など環境問題に特化して、サステナブルな社会に貢献すべく事業を推進してまいりました。
一方ゼロメディカル社は、「社会に必要とされ、社会に存在する価値を持ち、社会に調和する」という企業理念のもと、2030年に向けて「健康や教育を中心とした社会課題の解決へ向け、持続可能な社会へ貢献する」というミッションを掲げ、主に「健康」や「福祉」を中心とした社会課題の解決へ向け事業を推進してきました。「健康」については、歯科・医科に特化した経営コンサルティング及びHPの制作からその後の運用までのワンストップでのデジタルマーケティングサービスの提供が主ですが、今後は歯科や獣医師・動物看護師に特化した求人メディアも強化し、より医療従事者に寄り添ったサービスの展開も視野に入れています。もう一つの柱である「福祉」は、「課題を抱えている子どもたちと地域社会との共存による温かい社会を創る」、「農業×福祉」をモットーに、障がいや発達に特性のある児童が利用することができる放課後等デイサービスの支援施設の運営にとどまらず、その後の就労支援では、農業関連分野での就労を通じて、自立支援のみならず、地域の活性化や共生社会の実現を目指しております。
また、当社は、ゼロメディカル社に対し、当社の電力小売事業におけるコールセンター業務を委託していたこともあり、これまでも互いの事業について情報交換を行っておりました。その中で、互いの「社会課題を解決することが自社の経済的な利益につながる」という考えが一致し、サステナブルな社会に向けて、当社はenvironment（環境）の立場から、ゼロメディカル社はsociety（社会）の立場からともにサステナブルな社会に貢献にしていけると確信したこと、また、互いの取引ネットワーク、人的リソース及び事業ノウハウを最大限活かすことで、ビジネスシェアの拡大や新たな収益獲得の機会創出につながり、企業価値向上に資するとの考えから、本株式交換契約の締結にいたりました。
(3) 本株式交換の実施予定日（効力発生日）
2023年12月１日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、ゼロメディカル社を株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
２．被取得企業の取得原価及びその内訳
当社は、本株式交換に際して、当社の普通株式1,625,000株と375百万円の金銭を割当て交付する予定です。
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
当社は、本株式交換に際して、本株式交換がその効力を生ずる時点の直前時におけるゼロメディカル社の株主名簿に記載又は記録されたゼロメディカル社の株主に対し、ゼロメディカル社の普通株式に代わり、その所有するゼロメディカル社の普通株式１株につき、当社の普通株式2,031.25株及び金468,750円の割合をもって、当社の普通株式及び金銭を割当て交付いたします。本株式交換による株式の交付に際しては、新たに普通株式を発行せず、当社が保有する自己株式を充当する予定です。
なお、本株式交換に係る割当ての内容は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社間の協議により変更することがあります。
(2) 株式交換比率の算定方法
当社及びゼロメディカル社は、本株式交換に係る割当ての内容の決定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、株式会社ＣＳＧコンサルティング（以下「ＣＳＧコンサルティング」といいます。）を第三者算定機関として選定しました。
当社及びゼロメディカル社は、ＣＳＧコンサルティングから提出を受けた算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で本株式交換に係る割当ての内容について協議・検討を重ねてきました。その結果、当社及びゼロメディカル社は、(1)に記載の本株式交換に係る交換比率等の内容は、ＣＳＧコンサルティングが算定した株式交換比率のレンジ内であり、株主の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至ったため、(1)に記載の本株式交換に係る交換比率等の内容により本株式交換を行うことにつき合意しました。
該当事項はありません。