１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、主に当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

① 有価証券上場規程等の違反による制裁

当社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。有価証券上場規程に違反すると処分を受ける場合があります。悪質なケースでは上場廃止となる場合もあり、会社法、金融商品取引法、民法及び刑法等による責任について問われる場合もあります。当社グループは事業に関連する各種制度・法令改正の情報を日々のモニタリングや弁護士及び公認会計士等から収集を図り、必要に応じて適切なアドバイスを基に事前の対策を講じる体制を構築しております。

② 自主規制団体による制裁

連結子会社である第一プレミア証券株式会社は、日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会に加入しております。それぞれの協会が定める自主規制ルールに違反した場合、過怠金が課せられたり、除名処分を受けたりすることもあります。

当社グループは、高い法令順守意識をもって法令等に関する最新情報の収集と正確な知識の習得に努めるとともに、法令等違反行為を防止するための適切な社内管理体制を構築しております。

③ 紛議及び訴訟

当社グループは、国民経済における資金の運用・調達の場である資本市場の担い手として、また、金融・資本市場の発展の一翼を担う金融先物取引に携わる者として、資本市場における仲介機能等、その重責を負託されていることを十分に認識し、金融庁より公表されている「金融サービス業におけるプリンシパル」の内容に基づき、当社グループの役職員一人ひとりが証券業に携る者として国民から信頼される健全な社会常識と倫理感覚を常に保持し、求められる専門性に対応できるよう、不断の研鑽に努めております。

基本的に法令、自主規制等のルールに沿った取引であっても、現場において意思疎通を欠くと、お客様の苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等により、費用が発生する場合があります。

なお、2023年９月末において、商品先物取引の受託に関し、当社グループを被告とする損害賠償請求事件は全て終結しております。

④ 子会社に関連する事業等のリスク

当社グループの第一プレミア証券株式会社は金融商品取引法に基づく金融商品取引業を営んでおり、主力業務の証券事業は、株式市場のボラティリティの低下により取引参加者が減少し売買高が縮小する場合には、手数料収入等が減少する可能性があります。また、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率が120%を下回ることのないようにする必要があります。同比率が120％を下回った場合は金融庁に業務の方法の変更等を、100％を下回った場合は全部又は一部の業務停止を命じられる可能性があります。2023年９月末時点での同比率は224.9%と基準を上回っており、日々のモニタリングにより、同比率の大幅な低下の未然防止に取り組んでおります。

当社グループのPersonal Capital株式会社は貸金業法に基づく貸金業を営んでおり、主力業務の不動産担保融資事業は、不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落による担保不足の貸付債権の増加リスク、債務者の返済能力の低下による支払遅延リスクや貸倒リスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について

当社グループは、2021年３月期に事業譲渡を行い営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の95％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、金投資に興味のある富裕層向けサービスの開発と金融商品のクロスセル戦略による第一プレミア証券株式会社の業績向上、クラウドバンクグループとの金地金共同事業の強化、Kinka(BVI),Ltd.、一般社団法人ゴールド基金及び合同会社ゴールド・マネジメントの計３社における海外の金投資需要の取り込みによる金地金事業のさらなる収益化を図ってまいります。また、当第１四半期連結会計期間に貸金業を展開するPersonal Capital株式会社を当社グループに迎え、当社グループ全体の業績回復を図ってまいります。

また、当社グループは当第２四半期連結会計期間末に現金及び預金として約20億円保有し、純資産も約49億円となっており、コスト削減の効果も表れていることから、当面の事業の展開・継続をはかるに足る十分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、主に当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におきましては、全世界的な消費者物価の上昇は落ち着きを取り戻しつつあるものの、主要各国の政策金利の高止まりが長期化するとの見方から、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。我が国の経済においても、円安による輸入コストの上昇やエネルギー価格の高止まり等から景気の先行き懸念が強まっています。

また、地政学リスクの高まりや急激な金融引き締めによるリセッションの不安から、金を始めとした実物資産へ投資資金が流入しており、国内金価格は史上最高値を更新するなど金への投資家の関心が増しているものの、高値警戒感から購入を控える動きも起こっています。

このような市場環境から、当社子会社である第一プレミア証券株式会社での金地金の直接売買、日本クラウド証券株式会社との共同事業でインターネットでの金の売買及び積み立て投資を積極的に進め、金に対する幅広い投資ニーズに対応できる販売体制を構築しております。また、2023年１月からはKinka(BVI),Ltd.において金の価格と連動する暗号資産「Kinka」の販売を開始しております。

また、Personal Capital株式会社を連結子会社に加え、収益の増加に取り組んでおります。

以上の結果、売上高は1,882,003千円（前年同四半期比16.6％減）となり、売上総利益は252,779千円（前年同四半期比15.8％増）となりました。前期に引き続き経費抑制を継続的に行ったものの、営業損失は46,381千円（前年同四半期は営業損失230,225千円）となりました。経常利益については62,824千円（前年同四半期は経常損失245,453千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は65,077千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失290,136千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①金地金事業

　当第２四半期連結累計期間における金地金事業の売上高は1,662,835千円（前年同四半期比19.8％減）、セグメント利益は17,965千円（前年同四半期はセグメント損失7,531千円）となりました。

②投資・金融サービス事業

　当第２四半期連結累計期間における投資・金融サービス事業の売上高は161,273千円（前年同四半期比12.3％減）、セグメント利益は78,764千円（前年同四半期比63.4％増）となりました。

③ノンバンク事業

　当第２四半期連結累計期間におけるノンバンク事業の売上高は57,893千円、セグメント利益は21,578千円となりました。

　財政状態については、以下のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より484,973千円減少し、8,955,286千円となりました。これは主に短期貸付金が1,550,263千円、のれんが65,942千円、破産更生債権等が150,000千円増えた一方、現金及び預金が710,333千円、商品が251,584千円、証券業における短期差入保証金が980,599千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より784,019千円減少し、4,001,883千円となりました。これは主に短期借入金が20,000千円、買掛金が118,265千円増えた一方、訴訟損失引当金59,715千円、証券業における信用取引負債が102,926千円、証券業における受入保証金が817,767千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より299,045千円増加し、4,953,403千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益65,077千円を計上したこと及び、自己株式の減少により純資産が245,979千円増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,030,764千円となり前連結会計年度に比べ710,333千円減少しました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は688,143千円（前年同四半期は291,563千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上66,294千円、棚卸資産の増加251,584千円、証券業における預託金の増加129,999千円、証券業における信用取引資産の増加102,923千円、証券業における短期差入保証金の増加980,599千円により資金が増加した一方、証券業における信用取引負債の減少102,926千円、証券業における受入保証金の減少817,767千円等により、資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、流出した資金は1,489,785千円（前年同四半期は333,287千円の収入）となりました。これは主に貸付金の回収による収入961,756千円、投資有価証券の売却による収入50,134千円により資金が増加した一方、貸付けによる支出2,394,000千円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金の増減はありません（前年同四半期は増減なし）。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　投資・金融サービス事業の収益力強化

第一プレミア証券株式会社においては、外務員の接客サービスのレベルアップ、組織営業の強化を図り、預かり資産の増大等を推し進めます。また、当社グループの金地金事業を展開する中で、富裕層の開拓を行い、富裕層のお客様にふさわしい金融サービスを提供することで、前述の施策と合わせて預かり資産の増大を図ってまいります。また、対面営業が主体となっていることを踏まえた紛争の未然防止策が必須であるため、管理部門による顧客面談を含めた防止策の徹底を図ってまいります。合わせて、研修の実施などコンプライアンス意識の醸成策を実施してまいります。

②　金地金事業による収益力強化

当社グループは第一プレミア証券株式会社において金地金キロバーの売買、日本クラウド証券株式会社においてインターネットを通じた金取引の強化に取り組んでまいりました。当社が長年培ってきた金の取り扱いに関するノウハウをグループ全体で共有することで、従来の金融商品の取り扱いに加え、金地金事業の拡大を図り収益力強化の一助とします。また、海外の金地金需要を取り込むため、金価格連動の暗号資産を開発し、2023年１月に販売を開始しております。将来的に海外暗号資産取引所への上場を目指し、同事業を早期に軌道に乗せるよう努めてまいります。

③　安定的な収益構造の構築

当社グループは、商品先物事業を事業譲渡してから慢性的な営業赤字を計上しており、新たな収益源の創造を模索しております。当第１四半期連結累計期間において、不動産担保融資事業を展開するPersonal Capital株式会社が当社グループに加わり、さらなる売上高及び収益の拡大に努めてまいります。また、当社グループの経営戦略に賛同していただける企業に対して積極的にＭ＆Ａを行い、当社グループに参画することでサービスの強化を図り、収益の増大と企業価値の創出に努めてまいります。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（７）販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績は「第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は健全な財務基盤の確保を重視しており、運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金より充当しております。